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三陸新報記事気仙沼ひまわり基金法律事務所開設1年概要

平成20年 4月 9日:初稿
○平成20年4月6日付三陸新報第一面の9段抜き記事「ニュースを追って 公設法律事務所開設1年」の中身を紹介します。「債務問題解決に実績」と大見出しがついていますが、大阪弁護士会から転入してきた修習56期の東忠宏弁護士が経営する気仙沼ひまわり基金法律事務所は、開設1年で特に債務整理に大きな成果を上げていました。以下、三陸新報記事の概要です。

○同法律事務所で平成19年4月2日から平成20年3月27日までの1年間で513件の相談があり、内約6割の318件がクレジットやサラ金等の多重債務問題でした。サラ金やクレジット会社に対する過払金返還請求事案も多く、1年間で約1億5000万円も返還させる実績を上げました。

○平成19年1年間での気仙沼地域での民事訴訟件数は、
仙台地裁気仙沼支部が100件で(平成18年は61件)で内過払金返還請求が69件、
気仙沼簡易裁判所が233件で(平成18年153件)で内過払金返還請求が140件
とのことでこれらの訴訟事件の内過払金返還請求の約8割を東忠宏弁護士担当しました。

○東弁護士の話しでは、「市役所や県消費者センター、仙台地裁気仙沼支部などからの紹介で好スタートを切ることが出来た。多重債務の相談が多く、自分自身の勉強にもなった」とのことですが、仕事以外でも地域にとけ込もうと積極的にイベントに参加し、平成19年12月に気仙沼線全線開通30周年記念イベントでは一日駅長も務められました。この積極性も、事件開拓に寄与されているものと思われます。

○気仙沼には東弁護士の他に修習19期(弁護士歴41年)と修習38期(弁護士歴22年)の2人の弁護士が従前から開業されており、お二人とも多忙を極め、数年前まで高額納税者名が公表され三陸新報記事に掲載されていた時は、掲載の常連でしたが、気仙沼ひまわり基金法律事務所の開設は相当の影響があったかも知れません。

○宮城県には、裁判所支部がある地域は気仙沼の他に、登米地区、大崎(古川)地区、石巻地区、大河原地区がありますが、登米地区には登米ひまわり基金法律事務所が平成18年7月1日に開設され、初代所長として東京から開発健次弁護士(57期)が赴任され、これまた大変忙しく業務に従事され、平成20年2月開催仙台弁護士会定期総会では、もう1人弁護士が欲しいと訴えておられました。

日弁連の公設事務所とは、日弁連、各地の弁護士会連合会や弁護士会が関与して設立され運営される法律事務所で、弁護士法上、弁護士会あるいは自治体等が直接に法律事務所を経営することは認められていないため開設の費用や運営の費用を援助する他、運営支援委員会を作ってその運営を弁護士会が支援する弁護士個人の法律事務所です。これらの支援によって若い弁護士が弁護士過疎地域での開業することを促進するものですが確実に成果を上げているようです。
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