○財産分与について相談を受けていますが、財産が多岐に渡る場合に、各財産毎に詳細に夫婦共有財産該当部分の金額を認定して、その合計額の２分の１ずつの分配を決めて、財産は名義人の取得を原則として、清算金の支払を財産分与額とした平成２９年４月２８日さいたま家裁川越支部審判(ウエストロージャパン)全文を紹介します。各財産毎の夫婦共有財産の評価方法が参考になります。
○元夫が申立人として、元妻である相手方に財産分与を求め、原則として財産の名義人がその財産を取得し、最終的に元妻に対し、財産分与の清算金として約４３２万円のの支払を命じています。自宅建物から始まり、退職金・預金・自動車・生命保険まで、共有財産部分相当額を認定し、その総合計を８０７万５０００円として、その２分の１相当額４０３万７５００円ずつの分配とし、各取得財産額によって清算し、元妻に約４３２万円の支払を命じました。
○元夫が全額特有財産から保険料を一括支払いした元妻が契約名義人の生命保険について、その別居時評価額に保険契約の成立からその後の契約関係の維持や存続について，相手方元妻にも応分の貢献を認め２割相当額を夫婦共有財産としたことが注目されます。
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主 文
１ 申立人から，相手方に対し，別紙の登録事項等証明書記載の自動車を分与する。
２ 申立人は，相手方に対し，前項の自動車について，所有権移転登録手続をせよ。
３ 相手方は，申立人に対し，４３２万３５２０円を支払え。
４ 手続費用は，各自の負担とする。
理 由
１ 事案の概要
本件は，申立人が，元妻である相手方に対し，離婚に伴う財産分与を求める事案である。
２ 事実関係
(1) 申立人と相手方は，平成１３年○○月○○日婚姻した夫婦である。子はいない。
(2) 相手方は，平成２７年○○月○○日，自宅を出て申立人と別居した。申立人と相手方は，同年○○月○○日調停離婚した。
(3) 申立人と相手方の間では，平成２８年○○月○○日，相手方ほか１名が申立人に対し，解決金２３０万円を支払い，他に何らの債権債務がないことを確認する(ただし，財産分与を除く。)旨の和解が成立した。
３ 財産分与の判断
(1) 自宅建物
ア 申立人は，婚姻前の平成８年○○月，実父の土地上に，代金１５００万円で自宅建物を新築した。代金のうち６００万円は申立人の自己資金，残りの９００万円は○○の住宅ローンでまかなった。住宅ローンは，申立人の給与から返済し，その額は年間６９万円(元利均等払い)である。申立人は，父から相続した土地の売却代金から，平成２１年○○月に２６０万円，平成２４年○○月に６７万円を返済して，住宅ローンを完済した。自宅建物の平成２８年度の固定資産評価額は２８２万７３０５円である。
イ 自宅建物の取得資金１５００万円のうち，申立人の自己資金６００万円の分は特有財産であり，残りの住宅ローン９００万円の分は全体の６割に相当する。この住宅ローンは，①申立人が婚姻前に特有財産で約４年半(年額６９万円，合計約７５９万円)，②申立人と相手方が婚姻中に共同して約１１年間(同，合計約６２０万円)，③相手方が終盤に特有財産から合計３２７万円を返済し，①～③の合計は約１３９６万円であった。上記②の共同返済額は全ローン返済額の約５割を占める(返済額中の元金の割合は，上記①が少なく，②が中位で，③が多い。)。
ウ そこで，自宅建物の取得資金のうち住宅ローンの割合(６割)に，全ローン返済額のうち共同で返済した上記②の割合(５割)を乗じると，自宅建物の約３割が夫婦共同財産ということができる。自宅建物の平成２８年度の固定資産評価額は２８２万７３０５円であるから，その３割である８４万８０００円が夫婦共同財産である(千円未満四捨五入，(2)～(7)の末尾も同じ)。
(2) 退職金
ア 申立人は，○○に勤務してきた。○○の退職金支給規定によれば，申立人が別居時に近接する平成２７年○○月末に自己都合退職したと仮定した場合，勤続２１年の退職金支給額は４７１万４４００円である。この２１年分の退職金のうち，婚姻後である１３年半分を按分計算すると，夫婦共同財産は３０３万１０００円である。
イ なお，申立人は，財産分与の基準時について，２人が別居した平成２７年○○月ではなく，相手方がＣと不貞関係を持った平成２５年○○月か，申立人が相手方にこれを告知した平成２６年○○月とすべきであり，相手方は，それ以前から，申立人のために炊事，洗濯，掃除をせず，肉体関係を拒否していたと主張し，申立人の陳述書にもこれ沿う記載がある。しかし，上記の主張を裏付ける客観的証拠は乏しい。そして，財産分与の分与対象財産の確定基準時は，夫婦の経済的な協力関係が終了した時とされているから，それが外形的に明らかになった別居時とするのが相当である。
(3) 申立人名義の預金
ア 申立人は，別居時に，申立人名義の預金として，①○○・普通・口座番号○○に７万９９０１円，②同・普通・口座番号○○に５万６７４５円，③同・普通・口座番号○○に１万９８１４円，④同・普通・口座番号○○に１９万２９５２円，⑤同・普通・口座番号○○に４１５９円を有し，その合計は３５万３５７１円であった。
イ 申立人の上記⑤の口座には，別居後の平成２７年○○月○○日に１４万８５６８円，同月○○日に１万２１４２円が，夫婦の同居中に加入していた○○から振込入金され，その合計は１６万０７１０円である。
ウ 上記ア，イは，いずれも夫婦共同財産であり，これらの合計は５１万４０００円である。
(4) 相手方名義の預金
ア 相手方は，別居時に，相手方名義の預金として，①○○・積立・口座番号○○に７万５０００円，②同・同・口座番号○○に１２万円，③○○・普通・口座番号○○に６５万９２８８円，④○○・普通・口座番号○○に２４万２８０５円，⑤同・積立型・口座番号○○に３５万１０９９円，⑥同・同・口座番号○○に１００万３６８６円，⑦同・定期・口座番号○○に１２万１８２７円を有し，その合計は２５７万４０００円であった。これは夫婦共有財産である。
イ 申立人は，相手方が別居前に預金口座から多額の金員を払い戻した旨を主張するが，それが他に分与対象財産として現存することを認める証拠はない。
ウ 相手方は，○○の預金は親からの預り金，○○の預金は婚姻前からの特有財産であると主張するが，このつながりを示す証拠はない。
(5) ホンダ・フィット
ア 申立人は，婚姻中の平成２３年○○月，別紙の登録事項等証明書記載の自動車(ホンダ・フィット)を代金２０８万円で購入した。代金のうち１２５万円は父から相続した財産から，残りの８３万円は○○のオートローンでまかない，そのうち同居中に返済した元本は５８万４０００円である。相手方は，別居直後から，この車を使用してきた。車の評価額は，平成２７年○○月時点で７９万９０００円であった。
イ フィットの購入代金２０８万円のうち，申立人の相続財産１２５万円による分は特有財産であり，残りのオートローン８３万円による分は全体の約４割に相当する。オートローンの返済元本のうち，婚姻中に共同で返済した元本５８万４０００円は７割を占める。そこで，フィットの購入代金のうちオートローンの割合(約４割)に，返済元本のうち共同で返済した元本の割合(約７割)を掛けると，夫婦共同財産の割合はフィット全体の約３割に相当する。平成２７年○○月(評価額７９万９０００円)から約２年が経過したことから，現在の評価額はその約８割である６４万円を上回らないものと認められる。この６４万円に夫婦共同財産の割合(３割)を乗じると，１９万２０００円が現在の夫婦共同財産の分である。
ウ 相手方は，フィットの前に乗っていた買換車両を申立人が友人に３０万円で売却したから，その３０万円も分与の対象とすべきである旨を主張するが，これが分与対象財産として現存することを認める証拠はない。
エ 申立人は，相手方の求めに応じて，平成２７年○○月の別居時からフィットを使用させたのであるから，別居時の評価額で算定するべきであると主張する。しかし，財産分与の評価額は分与時を基準とするのが合理的であり，本件の事実関係において上記の原則を覆すには足りない。
(6) ホンダ・オデッセイ
ア 申立人は，婚姻中の平成２１年○○月，自動車(ホンダ・オデッセイ，旧車両)を３１３万円で購入し，全額をオートローンでまかなった。申立人は，合計３６万４０００円を分割返済し，平成２１年○○月，残金２７９万円を父から相続した財産により一括返済した。夫婦が共同で返済した３６万４０００円は，返済総額３１５万４０００円の約１２パーセントに当たる。
イ 申立人が，平成２６年○○月に自動車(ホンダ・オデッセイ，新車両)を買い替えた際，旧車両の下取り価格は９６万円であった。夫婦が共同で返済した割合である１２パーセントを乗じると，旧車両のうち１２万円が夫婦共同財産であり，それが新車両の購入代金に充当された。そこから３年が経過した現在，新車両全体の評価額は購入代金の約７割を上回らないと認められるから，１２万円の７割に当たる８万４０００円が夫婦共同財産と認められる。
(7) ○○の生命保険
ア 申立人は，勤務先で保険契約獲得のノルマを課されたが，職員本人の加入は禁止されていた。そこで，相手方を保険契約者兼被保険者とし，その同意を得て，平成２４年○○月○○日，保険会社(略称：○○)との間で，別紙生命保険証券記載の生命保険契を締結した。死亡保険金１０００万円の受取人は申立人，高度障害保険金１０００万円及びリビング・ニーズ保険金の受取人は相手方であった。申立人は，同日，父の相続財産を原資とする定期預金を解約し，相手方の銀行口座に５１０万円を入金し，前納保険料５０９万８３７４円を相手方名義で保険会社に振り込んだ(振込手数料を控除)。保険代理店は申立人の勤務先であり，保険証券は申立人が保管してきた。現状では，申立人及び相手方の間で，保険契約者や被保険者を変更することが困難である。
イ 解約返戻金は，別紙生命保険証券記載のとおりであり，前払保険料があればそれも併せて返還される。そのため，保険を解約した場合に受領できる解約返戻金及び前払保険料は，平成２５年○○月○○日に解約した場合が４７７万６７９０円，平成２７年○○月○○日に解約した場合が４１５万９５００円，平成２９年○○月○○日に解約した場合が３５９万８６６０円，同月○○日に解約した場合が５１４万７０２０円である。別居時(平成２７年○○月○○日)に近接する時期の解約返戻金及び返還保険料は４１５万９５００円であり，現時点に近接する時期の解約返戻金は５１４万７０２０円である。
ウ 上記のとおり，○○の生命保険は，申立人の勤務先の必要から加入し，名義は相手方であったものの，前納保険料５０９万８３７４円の全額が申立人の特有財産から支払われ，死亡保険金の受取人や保険証券の管理者も申立人であることからすれば，夫婦間においては実質的に申立人の財産ということができる。
エ 他方で，この生命保険契約が締結されるためには，相手方が保険契約者及び被保険者となって契約手続を行い，これを前提として保険料などの契約条件が設定され，保険期間中は相手方の生命身体が保険の目的とされ，高度障害保険金及びリビング・ニーズ保険金の受取人は相手方であった。そうすると，○○の保険契約は，保険契約の成立はもとより，その後の契約関係の維持や存続について，相手方にも応分の貢献があるというべきであり，清算的財産分与の観点では，保険契約の別居時の評価額である４１５万９５００円の約２割に相当する８３万２０００円が，夫婦共同財産であると認められる。
(8) 分与額の計算
申立人と相手方の夫婦共同財産は，前記(1)ないし(7)の合計８０７万５０００円である。清算的財産分与においては，衡平の原則に基づき，貢献度に応じた寄与割合を評価して算定する方法が相当であるところ，夫婦共同財産は，原則として夫婦が協力して形成したものとして，特段の事情がない限り，財産形成に対する寄与貢献を同等とし，相互に２分の１の権利を有するものと考えるべきである。上記の８０７万５０００円の２分の１は，４０３万７５００円である。
(9) 分与の方法
前記の財産のうち，自宅建物，退職金，申立人名義の預金，ホンダ・オデッセイは申立人名義の財産であり，そのまま申立人が取得することが相当である。また，相手方名義の預金，○○生命保険は相手方名義の財産であり，そのまま相手方が取得することが相当である。しかし，ホンダ・フィットは，申立人名義の財産であるが，相手方が使用しており，申立人にはホンダ・オデッセイがあるため，申立人から相手方に分与することが相当である。
そして，相手方が取得する財産は，相手方名義の預金２５７万４０００円，○○生命保険５１４万７０２０円，ホンダ・フィット６４万円であり，その合計額は８３６万１０２０円である。ここから前記の分与額４０３万７５００円を差し引くと，４３２万３５２０円超過するから，これを申立人に清算する必要がある。
４ 結論
よって，申立人は相手方にホンダ・フィットを分与し，その旨の所有権移転登録手続を行い，その他の財産は，各名義人がそのまま取得するとともに，相手方が申立人に清算のため４３２万３５２０円を支払うことが相当であり，主文のとおり審判する。
さいたま家庭裁判所川越支部
(裁判官 ○○)
以上：5,475文字
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