LPガス供給契約解除に伴う違約金請求を認容した高裁判決紹介

○「LPガス供給契約解除に伴う違約金請求を棄却した地裁判決紹介」の続きで、その控訴審令和５年１０月２６日東京高裁判決(Westlaw Japan)関連部分を紹介します。

○ＬＰガス供給事業者の控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人が約定供給期間経過前の令和３年６月１５日にＬＰガス供給契約を終了したので同契約での控訴人設置ＬＰガスの供給設備の設置費用を被控訴人が負担する旨の合意の存在を理由に、所定の算定方式により算出した金額の支払請求ができる旨の取決めがあるとして、算出された金額１７万３７７５円と所定の遅延損害金の支払を求めたところ、原審は、そのような合意はないとして、控訴人の請求を棄却しました。

○控訴人がこれを不服として控訴したところ東京高裁判決は、原判決を取り消し、被控訴人に１７万３７７５円の支払を命じました。その理由概要は
・本件取決めは、本件消費設備等の設置費用について、被控訴人が、控訴人からのＬＰガスの供給期間である１０年間を経過する前に控訴人からその供給を受けないこととなった場合には、控訴人に対し、本件契約に定める算定式により算出される金額を支払うことを約したもの
・本件消費設備等の設置費用は、本件契約所定の算定式によって算出される金額２１万円(税込)は、合理的なものであり、不相当に高額とはいえず、消費者契約法に違反しない
・被控訴人は、一定の場合、本件消費設備等の費用を支払うことを認識して本件契約を締結したので本件取決めに係る意思表示について被控訴人に何らかの錯誤があったものとは認められない
というものです。

○この控訴審判決は、上告審最高裁判所で破棄されており、別コンテンツで紹介します。

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主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人に対し、１７万３７７５円及びこれに対する令和３年６月１６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４　この判決は、２項に限り、仮に執行することができる。
　
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　主文と同旨。

第２　事案の概要
１　本件は、ＬＰガスの供給事業者である控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人が約定の供給期間の経過前である令和３年６月１５日に控訴人との間のＬＰガス供給契約を終了したところ、同契約においては、控訴人が設置したＬＰガスの供給設備の設置費用を被控訴人が負担する旨の合意があり、同契約を１０年以内に終了させた場合には、同費用を基礎に所定の算定方式により算出した金額の支払請求ができる旨の取決めがあるとして、これに基づき算出された金額である１７万３７７５円及びこれに対する弁済期日(上記ＬＰガス供給契約の終了日)の翌日である令和３年６月１６日以降の民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

２　原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が、これを不服として控訴した。

３　前提事実は、次のとおり補正するほかは、原判決「第２　事案の概要」の１(原判決２頁１２行目から３頁１３行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

　　　　　(中略)

第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は、原審とは異なり、控訴人の請求は理由があるものと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。

２　控訴人・被控訴人間で本件契約書記載のとおりの本件契約が締結されたかについて
　原判決６頁１行目から５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。

３　本件取決めは、本件消費設備等の設置費用を被控訴人が負担し支払う旨の合意といえるか(損害賠償の予定等の性質を有するものではないか)について
(1)　認定事実
　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア　控訴人は、令和元年５月３１日までに、Ａの承諾の下、代金２４万７０００円で、本物件にＬＰガスの供給設備及び消費設備を設置したが、その設置費用についてはＡに請求しなかった(甲１４)。

イ　被控訴人は、令和元年６月１０日、Ａから本物件を、売買代金２７７０万円(土地代金１５１３万円、建物代金１２５７万円)(全て税込)で購入した(乙１)。

ウ　被控訴人は、令和元年６月１０日、上記イの本物件の売買契約にあたり、宅地建物取引業法３５条、３５条の２に基づき、Ａの業務に従事する宅地建物取引士から、重要事項の説明を受けた。その説明の際に交付された重要事項説明書の「飲用水・電気・ガスの供給及び排水施設の整備の状況」欄には、本物件にはガス設備が設けられ、その整備時期は令和元年５月頃であること、ガス配管設備(供給設備及び消費設備)の所有権はプロパンガス供給業者にあること、被控訴人がプロパンガス供給業者を変更する場合には、償却残存期間に応じて費用が発生する場合があることなどの記載がされている。上記重要事項説明書には、被控訴人の署名押印がされている。(乙２)

エ　また、被控訴人は、上記イの本物件の売買契約にあたり、ＬＰガス供給について、Ａから、次のとおり説明を受け、その内容を承認して、確認書に署名押印した(甲１３)。
①供給設備及び消費設備(その定義は、前提事実(2)②(本判決第２の３(5))と同旨である。)については、建物代金に含まれていない。
②消費設備(屋内ガス配管)の所有権は被控訴人に帰属しているが、費用については指定供給会社が負担しているため、費用償却期間である契約後１０年間は貸与とする。
③指定供給会社は控訴人である。
④本物件の供給設備及び消費設備は、被控訴人が１０年以上の期間、ＬＰガス受給を継続することを条件に、控訴人が設備費用を負担して設置しているので、控訴人よりＬＰガスを供給する。
⑤ＬＰガス供給にあたっては、控訴人と「ＬＰガスの供給及びＬＰガス設備に関する契約」(本件契約)を締結する。
⑥被控訴人と控訴人との間で本件契約を締結した日から１０年を経過する前に、被控訴人がＬＰガス供給会社を変更する場合又は競合燃料(都市ガス・電力など)に変更する場合は、消費設備については、被控訴人が本件契約書記載の算定式により算出された「残存金額」で買い上げる。

オ　本件契約書には、「ＬＰガス設備の管理区分」が記載されており、消費設備については、供給設備であるマイコンガスメータの出口から本物件内のガスコンロ及び給湯器に接続する器具が図示され、「供給設備は供給会社の管理責任　消費設備は消費者の管理責任」と記載されている(甲１)。

カ　本件契約書記載の本件消費設備等の設置費用２１万円(税込)の内訳は、次のとおりである。
　基本工事費３万９０００円、ガス栓ライン工事費２万５０００円、フレキコック接続２３２０円、付帯工事費７８２０円、給湯器取付工事費２万円、追い焚き配管工事費４万円、リモコン取付工事費２万８０００円、試運転費等２万円、諸経費１万８２１４円の計２０万０３５４円から端数処理で５９０９円を差し引いた１９万４４４５円に消費税１万５５５５円を加えた合計が２１万円となる。

キ　被控訴人は、ＬＰガスの供給者を控訴人からニチガスに変更することにし、令和３年６月２日、ニチガスに対し、ＬＰガス供給の切替作業を委任した(甲２、３)。

ク　控訴人は、被控訴人がＬＰガスの供給者を控訴人からニチガスに変更したことに伴い、令和３年６月１６日付けで、被控訴人に対し、ガス供給解約に伴う残存簿価費用との件名で、１７万３７７５円の支払を請求した(甲４)。

ケ　本件契約に基づく控訴人から被控訴人に対するＬＰガスの供給期間は、令和元年７月１０日から令和３年６月１５日までの２３か月であった(甲１、３)。

(2)　検討
ア　本件契約書には、本物件のＬＰガスの供給設備及び消費設備(本件消費設備等)の所有権が控訴人にあり(第７条１項)、本件消費設備等を利用する被控訴人が設置費用を負担するところ、控訴人からＬＰガスの供給を受けている間、控訴人は被控訴人に対し本件消費設備等の費用の請求をしないこととする(第７条３項)が、１０年間の供給期間(第４条)の経過前に控訴人からのＬＰガス供給を終了させた場合には、被控訴人において、所定の算定式によって算出される本件消費設備等の費用を支払うこと(第８条１項)が記載されている(前提事実(2))。

　証拠(乙３)及び弁論の全趣旨によれば、控訴人により本物件に設置された本件消費設備等については、その一部が本物件(建物)に付合し、その所有権は本物件を購入した被控訴人に帰属し、控訴人には帰属していないものと認められるから、本件契約書の上記文言を字義どおりに解釈することは、本件契約の解釈として相当ではない。

イ　この点、控訴人は、控訴人と被控訴人との間で、本件契約において、被控訴人が本来負担すべき本件消費設備等の設置費用を支払う場合があること、控訴人から被控訴人に対するＬＰガス供給が供給期間１０年の経過前に終了したことを停止条件として支払期限が到来することを内容とする本件取決めがされたと主張する。

　前提事実及び認定事実によれば、控訴人は、Ａの承諾の下、本物件に本件消費設備等を設置し(認定事実ア)、本物件を購入した被控訴人は、本物件の売買契約にあたり重要事項として被控訴人がガス供給業者を変更する場合には償却残存期間に応じて費用が発生する場合があることなどを説明され(認定事実ウ)、本物件の売主であるＡから、本件消費設備等の費用が代金に含まれておらず、ＬＰガス供給会社である控訴人と本件契約を締結し、本件契約締結後１０年経過前にＬＰガス供給会社を変更した場合には本件契約書記載の算定式により算出された金額で本件消費設備等を買い上げることを承認し(認定事実エ)、その後、控訴人との間で本件契約を締結し、控訴人からＬＰガスの供給を受けることになった(前提事実(2)及び(3)・補正の上引用する原判決２頁１７行目から３頁１３行目まで)ことが認められる。

　このように、被控訴人は、本件消費設備等の設置費用が本物件の売買代金には含まれておらず、被控訴人が１０年経過前にＬＰガス供給会社を変更し控訴人からＬＰガスの供給を受けないこととなった場合には、被控訴人が本件消費設備等の設置費用を一定限度で負担することとなることを十分認識していたものと認められるから、本件取決めは、控訴人が負担した本件消費設備等の設置費用について、被控訴人が、控訴人からのＬＰガスの供給期間である１０年間を経過する前に控訴人からその供給を受けないこととなった場合には、控訴人に対し、本件契約に定める算定式により算出される金額を支払うことを約したものと解するのが相当である。

ウ　被控訴人は、本件取決めは本件契約を解約したときに当然かつ一方的に被控訴人に金銭の支払義務を発生させるものであり、解約に伴う損害賠償額の予定ないし違約金の定めというべきものであり、何ら損害も発生しない控訴人について契約解消により業者に生ずべき平均的な損害を超えて定められたものとして、消費者契約法９条１号により無効であると主張する。

　しかしながら、上記イに説示したところに照らせば、本件取決めは、控訴人が負担した本件消費設備等の設置費用について、控訴人が本件契約に基づくＬＰガスの継続な供給(期間１０年)によって得る利益をもってその回収に充てることとし、本件契約が所定の供給期間の経過前に解約された場合には、その未回収相当分を、本来設置費用を負担すべき被控訴人において支払うことを定めたものと解され、また、本件取決めにより被控訴人が支払うこととなる本件消費設備等の設置費用は、本件契約所定の算定式によって算出される金額(前提事実(2)④、本件契約第８条１項)における基準となる費用の額が２１万円(税込)(前提事実(2)③、本件契約第７条２項)であり、内訳は認定事実カのとおりであることに照らすと、合理的なものであり、不相当に高額とはいえない。

また、被控訴人は、本件取決めにより本件契約を継続すべき義務を負うものではなく、本来負担すべき本件消費設備等の設置費用の一切を負担して１０年以内に本件契約を終了させるかどうかは、被控訴人の自由な選択に委ねられているから、本件取決めが損害賠償額の予定又は違約金の定めを合意したものと解することはできず、被控訴人の上記主張は採用することができない。

４　本件取決めは錯誤(ただし、平成２９年法律第４４号による改正前民法９５条によるもの)により無効となるものか。
　被控訴人は、本件取決めが本件消費設備等の設置費用を被控訴人が負担するとの合意であったとしても、被控訴人は控訴人が本件消費設備等を所有しているとは思わず、その費用が本物件の売買代金に含まれ、また、付合により被控訴人が所有権を取得したと認識しており、被控訴人がその費用を負担する義務を負っていないのに、これがあるものと誤信して合意したから、本件取決めは錯誤により無効であると主張する。

　しかしながら、本物件の売買代金に含まれていない本件消費設備等の設置費用の負担をどのようにするかは、本件売買に伴う重要事項の説明(認定事実ウ)及び売主であるＡの説明(認定事実エ)からも、控訴人と被控訴人との間で自由に定めることができる事項であり、本件消費設備等が付合しているとしても、このことによって当然に本物件の所有者である被控訴人が控訴人に対して本件消費設備等の設置費用を負担しないこととなるものではない(民法２４８条、２４２条参照)。被控訴人の上記主張は、その前提を欠くものであり、理由がない。

　そして、本件取決めについての上記３(2)イに説示したとおり、被控訴人は、一定の場合、本件消費設備等の費用を支払うことを認識して、控訴人との間で、本件取決めを内容とする本件契約を締結したのであるから、本件取決めに係る意思表示について、被控訴人に何らかの錯誤があったものとは認められない。
　よって、被控訴人の上記主張は採用することができない。

５　以上から、控訴人は、被控訴人に対し、本件取決めに基づき、本件契約８条１項に定める算定式により算出される１７万３７７５円(【計算式】２１０，０００－｛２１０，０００×０．９×(２３/１２０)｝)及びこれに対する本件契約によるＬＰガス供給終了日の翌日である令和３年６月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができるというべきである。

第４　結論
　以上の次第で、控訴人の請求は理由があり、これを棄却した原判決は相当ではなく、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する
　東京高等裁判所第１９民事部
　(裁判長裁判官　脇博人　裁判官　山城司　裁判官　天川博義)

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