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| 令和 3年 3月25日(木):初稿 |
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○消費者法ニュース１２１号２０４頁で紹介されている令和元年６月４日大野簡裁判決を紹介します。最近当事務所では、過払金返還請求事件は、殆どなくなりましたが、取引の空白期間が２年以上あっても一括充当計算を認めた判例で、過払金返還請求事件で使える判例です。３万円足らずの訴えを提起する弁護士の努力にはただただ頭が下がります。 ○アイフルを被告とした過払金返還請求事件ですが、２万６６７３円の請求に対して２０７円差し引いた２万６４６６円が認容されています。その理由は、約定過払金については、第２契約の締結費用印紙代２００円に充当されたと認められことです。しかし、第２契約は新たな取引で一括充当計算ができないとの主張に対し、第２契約締結時において、約定過払金の存在を認識していたものと考えられるとして、本件取引２の終了日から１０年が経過していない本件においては、本件取引１において発生した過払金に関する消滅時効の主張は理由がなく、また、被告は悪意の受益者であると認められるとして一連契約としての一括充当計算を認めました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，２万６４６６円及びこれに対する平成２１年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 ４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，２万６６７３円及びこれに対する平成２１年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は，貸金業者である被告との間で金銭消費貸借取引を継続していた原告が，その取引経過を利息制限法(平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。)所定の制限利率に引き直して計算すると過払金が発生しており，かつ，被告は悪意の受益者であるとして，不当利得返還請求権に基づき，過払金及びこれに対する最終取引日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める事案である。 ２ 前提となる事実 (当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。) (1) 被告は，貸金業法(平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。同改正前の件名は，「貸金業の規制等に関する法律」。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。)所定の登録を受けた貸金業者である(弁論の全趣旨)。 (2) 原告は，被告との間で，平成１８年１１月５日，カード入会申込書兼契約書兼消費者信用団体生命保険告知書(契約番号〈省略〉，以下「第１契約書」という。)を交わし(乙１)，継続的金銭消費貸借契約の基本契約(以下「第１契約」という。)を締結し，平成１８年１１月５日から平成１９年５月９日までの間，別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」(以下「別紙計算書」)の項番１から２５の「年月日」欄記載の日に，「借入金額」欄記載の金員を借り入れ，「弁済額」欄記載の金員を弁済した(甲２の２，以下「本件取引１」という。)。第１契約の約定年率は２８パーセントであり，利息制限法所定の制限利率を超過していた(乙１)。 なお，本件取引１については，約定年率によっても，平成１９年５月９日時点において，２７６円の過払金が生じていた(以下「約定過払金」という。)(甲２の２)。 また，第１契約書は，原告に返還されていない(争いのない事実)。 (3) 原告は，被告との間で，平成２１年５月２６日，カード入会申込書兼契約書(契約番号〈省略〉，以下「第２契約書」という。)を交わし(乙２，以下「第２契約」という。)，利息制限法所定の制限利率内である実質年率１８パーセントで(乙２)，平成２１年５月２６日から同年８月４日までの間，別紙計算書の項番２６から３５の「年月日」欄記載の日に，「借入金額」欄記載の金員を借り入れ，「弁済額」欄記載の金員を弁済した(甲２の３，以下「本件取引２」という。)。 なお，被告は，平成２１年５月２７日，約定過払金のうち７６円を，第２契約の借入金債務に充当した(争いのない事実)。 第２契約書を交わす際，ＡＴＭでの取引に必要なカードについて，第１契約に係るカードを失効し，新たにカードが発行された(争いのない事実)。 ３ 争点及びこれに対する当事者の主張 (1) 約定過払金２７６円のうち２００円の充当 (被告の主張) 第２契約の締結費用２００円に充当した。 (原告の主張) 第２契約の締結費用としての２００円の印紙代は，被告が負担したか，原告がその場で支払っていたかのいずれかであると考えられ，引き直し計算にあたって考慮することはできない。 (2) 一連計算の可否及び本件取引１における過払金の消滅時効の成否 ア 基本契約の個数 (原告の主張) 平成１９年５月９日，本件取引１は，約定年率に基づく計算で完済(２７６円の過払状態)となっているが，第１契約を解約する手続きはなされていない。 第２契約は，約定年率を２８パーセントから１８パーセントに変更するための，第１契約の変更契約であり，本件取引１と本件取引２は１個の基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引であるから，引き直し計算を行う場合には，当然に一連計算をすることになる。 (被告の主張) 第２契約においては，第１契約の与信情報をそのまま引き継ぐのではなく，新たな与信審査を行った結果，借入限度額が減少しており，契約年率も異なることから，第２契約は，第１契約の変更契約ではなく，新たな借入申込みがなされたことによる別個の契約である。 イ 充当合意の存在 (原告の主張) たとえ第１契約と第２契約が別個の基本契約であったとしても，最高裁平成１８年(受)第２２６８号同２０年１月１８日第二小法廷判決(民集６２巻１号２８頁，以下「平成２０年判決」という。)の判断基準に照らし，事実上１個の連続した貸付取引であると評価でき，本件取引１により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するから，一連計算がなされるべきである。 平成２０年判決が示した判断要素のうち，本件取引１の終了時に，第１契約書が返還されておらず，第１契約にかかるカードの失効手続もなされていないことからすれば，本件取引１と本件取引２は，事実上１個の連続した貸付取引であると評価できる。 また，契約年率の違いは，被告が，平成１８年１２月２０日公布平成２２年６月１８日施行の上限利率引下げの貸金業法改正を先取りして，第２契約締結に際して変更したものであり，一連計算すべきことを妨げる事情とはならない。 (被告の主張) 平成１９年５月９日，原告は約定残債務の全額を任意に完済して本件取引１を終了し，その後第２契約を締結するまでに７４８日間の空白期間があり，「新たな借入を予定していた」と評価することは困難であり，本件取引１により発生した過払金を本件取引２の借入金債務に充当する合意を擬制することも困難である。 また，第１契約の契約年率は２８パーセントであるのに対し，第２契約の契約年率は１８パーセントであり，契約が質的に異なるから，本件取引１と本件取引２は連続した貸付取引ということはできない。 さらに，本件取引１及び本件取引２の開始の都度，新たなカードが発行され貸与されていることからも，事実上１個の連続した取引と認めることができない。 したがって，本件取引１と本件取引２は一連一体の取引とはいえず，本件取引１によって発生した過払金債権は１０年以上経過しているので，被告は，同過払金債権について消滅時効を援用する。 ウ 充当の事実 (原告の主張) 被告は，約定過払金２７６円のうち７６円を，第２契約の借入金債務に充当しており，一連計算を行っていることは明らかである。 よって，第１契約の引き直し計算にあたっても，当然に一連計算がなされるべきであり，消滅時効は第２契約の終了時から進行するから，被告の消滅時効の主張は失当である。 (3) 被告の悪意の受益者該当性 (原告の主張) 被告は，貸金業者であり，利息制限法所定の制限利率を超える約定年率で貸付けをしていることを知りながら原告からの弁済を受けているので，悪意の受益者に該当する。したがって，被告は，過払金に法定利息を付して返還する義務がある。 (被告の主張) 被告は，貸付の際に貸金業法１７条１項所定の書面(以下「１７条書面」)を，弁済を受けるたびに同法１８条１項所定の書面(以下「１８条書面」)を，それぞれ交付する業務体制を整備しており，原告から任意の弁済を受けていたのであるから，貸金業法４３条１項所定のみなし弁済規定の適用があると認識し，かつ，その認識を有するに至ったことにつきやむを得ないといえる特段の事情がある。したがって，被告は，悪意の受益者に該当しない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)(約定過払金２７６円のうち２００円の充当)について 本件取引１における約定過払金２７６円のうち２００円について，被告は，第２契約の締結費用２００円に充当させたと主張する。 第２契約書(乙２)には，額面２００円の収入印紙が貼付され，第９条には，原則として印紙代２００円はカード会員(債務者)が負担すべきものとされているから，約定過払金２００円をもってこれに充当させたと考えるのが自然である。 原告は，約定過払金２７６円のうち７６円の第２契約の借入金債務に対する充当が第２契約締結の翌日であることから，第２契約締結時には，被告が約定利率過払金の存在を認識していなかったと解されるとして，第２契約書第９条ただし書きに基づいて被告が負担したか，原告がその場で２００円を支払っていたかどちらかであると主張しているが，そうであれば，第２契約の借入金債務に約定過払金を充当させるに当たって，２７６円ではなく７６円のみを充当させていることの合理的な説明が付かない。 よって，被告の主張通り，約定過払金２００円については，第２契約の締結費用に充当されたと認められ，さらにいえば，被告は，第２契約締結時において，約定過払金の存在を認識していたものと考えられる。 以上のことから，本件取引１について利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した結果，第２契約締結時までに生じていた過払金２万３４５０円と過払利息２３９９円のうち２００円については，第２契約締結時である平成２１年５月２６日に，原告が負担すべき印紙代２００円に充当することで返納されたと認められる(別紙計算書における返納欄記載のとおり)。 ２ 争点(2)(一連計算の可否及び本件取引１における過払金の消滅時効の成否)について (1) 第２契約は，第１契約の借入金債務が，約定年率による計算によって全額が弁済された(ただし，２７６円の過払状態)後に締結されたこと，新たに契約書が作成され，約定年率も借入限度額も異なる(乙１，２)ことから，第１契約とは別個の契約であると認められる。 原告は，第２契約は，第１契約の変更契約であると主張するが，採用できない。 したがって，本件取引においては，２つの基本契約が締結されたものである。 (2) そこで，本件取引１において発生した過払金を第２契約における借入金債務に充当する旨の合意が存在したという原告の主張について検討する。 前提となる事実によれば，本件取引１の終期(平成１９年５月９日)から本件取引２の始期(平成２１年５月２６日)までの期間は，７４８日間であり２年以上の空白期間が認められる。これは，本件取引１の期間が６か月間，本件取引２の期間が３か月間であることと比較して，相当な長期間であり，本件取引１と本件取引２の連続性を否定する事実と評価されうる。 しかし，第１契約書は，本件取引１の終了後も原告に返還されておらず，約定過払金２７６円の返納手続もとられていない。また，本件取引１で使用されていたＡＴＭカードについての失効手続もとられなかった。これらの事実からすると，原告被告間において，本件取引１の終了後も，その後の取引を予定していたものと評価することもできる。 そして，約定過払金２７６円のうち，２００円については，第２契約締結の費用に充当され，残りの７６円については，第２契約を開始した翌日に，第２契約の借入金債務に充当されている事実からは，約定過払金について第２契約の締結費用及び借入金債務に充当させる合意の存在が認められる。そうであれば，法定利率の引き直し計算によって発生した過払金についても，第２契約における借入金債務に充当する合意があったと認めるべきである。 以上のことから，被告には，第２契約に基づく取引を第１契約に基づく取引と一体のものとして取り扱う意思があったと認められ，本件取引１と本件取引２は，長期にわたる空白期間を考慮しても，事実上１個の連続した貸付取引として，一連一体のものと評価するのが相当である。 そして，過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，一連一体となった取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当であるから，本件取引２の終了日から１０年が経過していない本件においては，本件取引１において発生した過払金に関する消滅時効の主張は理由がない。 ３ 争点(3)(被告の悪意の受益者該当性)について (1) 貸金業者が利息制限法所定の制限超過部分を債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の悪意の受益者であると推定される。 (2) 被告は，本件取引を含む金銭消費貸借取引全般について，被告において１７条書面及び１８条書面を交付する業務体制を整備していたことを主張するが，上記(1)の特段の事情を認めるに足りる立証を行わない。したがって，被告において貸金業法４３条１項の要件を満たしていると認識し，そう認識することがやむを得なかったといえる特段の事情があったと認めることはできず，被告は悪意の受益者であると認められる。 第４ 結論 以上，説示したところに従い，本件取引について，制限超過部分を元本に充当すると，過払金及び法定利息の額は，それぞれ別紙計算書のとおりとなる。原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。 よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条ただし書きを適用した上，主文のとおり判決する。 なお，被告は，仮執行宣言が付される場合は，仮執行免脱の宣言がされること及びその執行開始時期を判決正本が被告に送達された時から１４日を経過した時とすることの申立てをするが，相当ではないので，この申立ては認めない。 大野簡易裁判所 (裁判官 村上智子) 以上：6,211文字
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