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| 平成26年 3月 3日(月):初稿 |
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○「定期預金帰属者に関する昭和57年3月30日最高裁判決全文紹介」に続いて、差戻後の昭和５８年１０月７日大阪高裁判決(金法１０５２号４０頁)の理由部分全文を紹介します。解説は別コンテンツで行います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 三 ところで、無記名定期預金契約において、当該預金の出捐者が、他の者に金銭を交付し無記名定期預金をすることを依頼し、この者が預入行為をした場合、預入行為者が右金銭を横領し自己の預金とする意思で無記名定期預金をしたなどの特段の事情の認められない限り、出捐者をもつて無記名定期預金の預金者と解すべきであることは、最高裁判所の確定した判例（昭和２９年（オ）第４８５号同３２年１２月１９日第一小法廷判決・民集１１巻１３号２２７８頁、昭和３１年（オ）第３７号同３５年３月８日第三小法廷判決・裁判集民事４０号１７７頁、昭和４１年（オ）第８１５号同４８年３月２７日第三小法廷判決・民集２７巻二号３７６頁）であるところ、この理は、記名式定期預金においても異なるものではない（最高裁昭和５０年（オ）第５８７号同５３年５月１日第二小法廷判決・裁判集民事１２４号一頁参照）から、預入行為者が出捐者から交付を受けた金銭を横領し自己の預金とする意図で記名式定期預金をしたなどの特段の事情の認められない限り、出捐者をもつて記名式定期預金の預金者と解するのが相当である。 これを本件についてみるに、本件定期預金成立の経緯が前認定のとおりであり、また〈証拠〉によれば、Ａは本件預金成立の日から４か月余を経たに過ぎない昭和４３年４月５日逃亡し、Ｂ土地も翌日倒産し、同月１９日銀行取引停止処分を受けたことが認められ、また〈証拠〉によれば、本件預金成立当時Ｂ土地の経営は既に苦しかつたことが認められるけれども、さればとて右各事実関係をもつてしては、Ａが控訴人らの出捐した金員を横領して自己のものとする意思で本件預金をなし、右横領の発覚を遷延させる目的で、預金証書に、届け出た印鑑とは異る印鑑を添えて控訴人らに交付したとまで断定することはできない。 けだし本件預金当時、Ｂ土地は外面的にはなお盛業の状態を保つていたことは前認定から明らかであり、Ａとしては控訴人らを含む他人の預金を利用して有利に金融を受けられれば（〈証拠〉によれば、当時の被控訴人の貸出金利は、不動産担保のみの場合は日歩２銭７、８厘、正規の預金担保の場合は日歩１銭６、７厘であるところ、本件の場合は、不動産担保のほかに、乙第１０号証による相殺予約が存在するので、日歩２銭１厘であつたことが認められる）、必要にして十分な満足が得られた筈だからである。届け出た印鑑とは異る印鑑を控訴人らに交付したのは、裏金利を支払つた以上控訴人らに中途解約を許すまいとするＡの意図の現われと解することができる。また前認定のとおり、預金元本全額が控訴人らの出捐によるものではないが、その差額は、Ａにおいて控訴人らのために立替払をしたと解するのが相当である。してみると本件各定期預金の預金者は控訴人らである。 四 そこで被控訴人の相殺の抗弁について審究する。 前記二の（二）及び（五）の事実からすると、昭和４２年１１月２５日被控訴人はＡと、本件各定期預金の預金者をＡと認めたうえ、右預金債権を受働債権とし、同月１５日付１億円の追加融資約定に基き発生すべき貸金債権（債務者Ｂ土地）の連帯保証債権（債務者Ａ）を自働債権として、相殺予約をなしたものと解される。 ところで銀行が、定期預金につき真実の預金者と異る者を預金者と認定してこの者に対し右預金と相殺する予定のもとに貸付をし、その後右の相殺をする場合については、民法４７８条の類推適用があるものと解すべきところ（前掲昭和４８年３月２７日最高裁第三小法廷判決参照）、この場合において貸付を受ける者が定期預金債権の準占有者であるというためには、原則として、その者が預金証書及び当該預金につき銀行に届け出た印鑑を所持することを要するものと解すべきであり（前掲昭和５３年５月１日最高裁第二小法廷判決参照）、右所持の時期は具体的な貸付の時であると解するのが相当であつて、このことは、預金の預入と同時に相殺予約がなされ、その後に貸付があつた場合であつても変りはないというべきである。 これを本件についてみるに、被控訴人は、昭和４３年２月２９日前記手形取引約定（１億円分）及び相殺予約に基きＢ土地から○○株式会社振出にかかる金額１１００万円の約束手形を割引くことによつて金員を貸付け自働債権を取得したと主張するのであるが（事実欄三の（四））、その際Ａが本件各定期預金証書及び届出印鑑を所持していたこと並びに被控訴人においてこの事実を確めたことについては、立証がない。そして当時本件各定期預金債権の準占有者がＡであることを認めさせるに足るその余の事実関係としては、前記二の事実をもつてしては十分とはいえず、他に立証は存しない。（因に本件預金預入の頃、Ａは、被控訴人に対し、本件預金の原資は、造成地売却に際して生ずる圧縮された価格部分であると説明したというのであるが、Ｂ土地の造成地の売却状況につき被控訴人がどのような調査・認識をなしたかについては立証を欠くのに、Ｂ土地ないしＡがたやすく数億円の自己資金を預金原資として用意することができると信じたとする原当審証人○○、原審証人△△（いずれも被控訴人の係員）の各証言部分は、にわかに信用し難く、仮に同人らがそのように信じたとしても、そのように信ずるにつき過失があつたというべきである。） してみると被控訴人の相殺予約については民法４７８条の保護は与えられないから、その相殺の抗弁は、その余の点につき審究するまでもなく失当である。 五 してみると被控訴人は、控訴人Ｘ１に対し、定期預金元本６００万円及びこれに対する預入日の翌日であつて右控訴人の求める昭和４２年１１月２６日から満期である昭和４３年１１月２５日まで年５分５厘の割合による利息、同月２６日から本件訴状送達による請求到達の日であることが記録上明らかな昭和４４年１月３０日まで年２分５厘の割合による利息（〈証拠〉を綜合すると、本件各定期預金については満期後年２分５厘の割合による利息を付する約定であることが認められ、右利率は請求の日にまで及ぶ趣旨であると解するのが相当である）、同月３１日から支払の済むまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をなすべき義務がある。 次に被控訴人は、控訴人Ｘ２に対し、定期預金元本１００万円及びこれに対する預入日である昭和４２年１１月２５日から満期である昭和４３年１１月２５日まで年５分５厘の割合による利息、同月２６日から本件訴状送達による請求到達の日であることが記録上明らかな昭和４４年９月１７日まで年２分５厘の割合による利息、同月１８日から支払の済むまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をなすべき義務がある。 次に被控訴人は、控訴人Ｘ３に対し、定期預金元本１００万円及びこれに対する預入日である昭和４２年１１月２５日から満期である昭和４３年１１月２５日まで年５分５厘の割合による利息、同月２６日から本件訴状送達による請求到達の日であることが記録上明らかな昭和４６年１月１６日まで年２分５厘の割合による利息、同月１７日から支払の済むまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をなすべき義務がある。 そうすると控訴人らの請求は右の限度において正当であり、その余は失当というべきところ、原判決の結論はこれと異るから原判決を変更することとし、民訴法８９条、９２条但書、９６条、１９６条に則り主文のとおり判決する。 （乾達彦 青木敏行 馬渕勉） 以上：3,219文字
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