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| 令和 5年 4月 5日(水):初稿 |
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○「公正証書遺言について錯誤を理由に無効とした地裁判決紹介２」の続きで、その控訴審平成２５年１２月９日東京高裁判決(ウエストロージャパン)全文を紹介します。 ○一審平成２５年７月３０日さいたま地裁で、遺言者亡Ｄの実子ではないと認定されて敗訴した控訴人は、別件認知訴訟で実施された鑑定結果は、親子関係を全く否認しているわけではなく、亡Ｄの真意は，親しく交際して自分を支えてきたＢと控訴人に相応の財産を残すというものであり、母Ｂと控訴人の今後の生活のための原資を確保するという意思を表示しているもので錯誤はないと主張しました。 ○これに対し控訴審判決は、亡Ｄの本件遺言における真意は，控訴人が実の子であるということを前提として，自己の全財産を実子である控訴人にすべて帰属させるというものであったことは明らかであり，本件遺言における意思表示をするについて，控訴人との間で血縁的な親子関係が存在することこそ最も中核的で重要な要素であったと認めるのが相当であるとして、控訴を棄却しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求を棄却する。 第２ 事案の概要 １ 亡Ｄ(昭和２９年○月○日生。平成２３年１月４日死亡。以下「亡Ｄ」という。)は，平成２２年４月２日，同人が所有する財産全部を控訴人に遺贈する旨の公正証書遺言をした(さいたま地方法務局所属公証人Ｃ作成の平成２２年第９５号遺言公正証書。以下「本件遺言」という。)。 そして，控訴人は，亡Ｄの死後に，同人の子であると主張して，さいたま家庭裁判所に認知を求める訴訟(同庁平成２３年(家ホ)第８２号認知請求事件。以下「別件認知訴訟」という。)を提起したところ，実施された日本ジェノミクス株式会社によるＤＮＡ鑑定(以下「本件鑑定」という。)の結果，亡Ｄの母である被控訴人及び兄であるＡと控訴人との間に血縁関係が存在する確率は７．２％とされ，結局，この訴訟においては，控訴人の認知請求を棄却する旨の判決が言い渡され，控訴の申立てもなく，第１審判決が確定した。 ２ 本件は，亡Ｄの法定相続人である被控訴人(亡Ｄの母)が，本件遺言における亡Ｄの意思表示は，控訴人が実子であることを要素ないし動機とするものであったところ，控訴人が亡Ｄの実子ではないことが判明した以上，本件遺言も錯誤により無効であると主張して，控訴人に対して，本件遺言の無効確認を求めた事案である。 ３ 原審は，亡Ｄと受遺者である控訴人との間に血縁的な親子(父子)関係があるとは認められず，また，控訴人が亡Ｄの実子であることは本件遺言の要素であるから，本件遺言には要素の錯誤があり，本件遺言は無効であると判断して，被控訴人の本訴請求を認容したので，控訴人がこれを不服として控訴した。 ４ 「争いのない事実等」及び「争点及びこれについての当事者の主張」については，次項において，当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の１及び２に摘示するとおりであるから，これを引用する。 ５ 当審における控訴人の補充主張 (1) Ｂ(昭和４５年○月○日生。以下「Ｂ」という。)は，交際していた亡Ｄから子が欲しいと切望され，その後の交際中に妊娠して，控訴人を出産したのであり，このような経緯で出生した控訴人が亡Ｄの子であることは明らかである。別件認知訴訟において実施された本件鑑定は，亡Ｄの母(被控訴人)及び兄(被控訴人の成年後見人)のＤＮＡと照合したものにすぎないから，もともとその誤差が大きいのみならず，控訴人と亡Ｄの母及び兄との血縁関係が存在する確率を７．２％としているに止まるのであり，血縁関係の存在を全く否定しているわけではないから，この結果を基に控訴人を亡Ｄの子ではないと断定するのは不当である。 また，控訴人が，別件認知訴訟において控訴しなかったのは，当時の訴訟代理人から「控訴しなくても大丈夫である」との説明を受けて，それを信じたからにすぎず，判決の内容に納得していたわけではないから，この経緯も，控訴人が亡Ｄの子ではないことの裏付けにはならない。 以上のとおり，控訴人は亡Ｄの子であるから，本件遺言には何らの錯誤がないというべきである。 (2) 亡Ｄの遺産のうち主なものは，同人が代表者であった株式会社ａ(以下「ａ社」という。)の株式である。また，亡Ｄは，平成２０年１０月，Ｂ(控訴人の母)をａ社の取締役に選任した。そして，平成２２年３月，肝臓ガンに罹患していることを知った亡Ｄは，別居中の中国人の妻との離婚手続を進めるとともに，Ｂに実印を預ける等して，同人にａ社の経営を事実上委ねようとした。 以上から，本件遺言における亡Ｄの真意は，中国人の妻に財産を残す結果となることを回避するとともに，親しく交際して自分を支えてきたＢ母子に相応の財産を残すというものであった。すなわち，本件遺言は，将来的には控訴人を自分の後継者とすることを想定しつつ，当面はＢに控訴人の法定代理人としてａ社の経営を委ねて，母子の今後の生活のための原資を確保するという意思を表示しているものである。 したがって，亡Ｄの中では，控訴人との間に血縁的な親子関係があること自体の持つ意味が相対的に後退して，別居中の妻に財産を残す結果となることを回避して，Ｂと控訴人の母子の生活の原資を確保することが主な要素になっていたのであり，仮に控訴人と亡Ｄとの間に親子関係がなかったとしても，本件遺言に要素の錯誤があるとはいえない。 (3) 仮に亡Ｄに何らかの錯誤があったとしても，同人は，後に混乱が生じないように，控訴人を認知するか，あるいは，自ら控訴人との親子関係を確認するためのＤＮＡ鑑定をする等の受遺者の属性に関する調査を行うべきであったところ，それをしていないのであるから，亡Ｄの錯誤については重大な過失があり，本件遺言を無効とするものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，亡Ｄと控訴人との間に親子関係が存在するとは認められず，また，亡Ｄの本件遺言には要素の錯誤があるから，本件遺言は無効というべきであり，被控訴人の本訴請求には理由があるものと判断する。 ２ 認定事実 前記第２の４で引用した原判決(２頁２行目以下)の「争いのない事実等」に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (1) 亡Ｄは，昭和５４年６月にＦと婚姻したものの，子ができないまま昭和６３年３月に離婚し，次いで，平成３年９月にＧと婚姻したが，やはり子が生まれず平成１８年２月に離婚し，さらに，同年９月に中国籍のＨと婚姻したものの，子ができないままであったところ，その後，亡ＤがＢとの交際を始めた平成２０年７月ころには，Ｈとも別居状態となっていた。(甲１，２，５，６，１１，１２) (2) 亡Ｄは，平成２０年１０月ころから，Ｂに対して，子が欲しいと熱望するようになり，体外受精の提案もしたほどであった。そして，亡Ｄは，同月中に，Ｂをａ社の取締役に選任した。その後，平成２１年２月にＢの妊娠が判明し，同年○月○日，控訴人が誕生した。(甲５，乙４) (3) 平成２２年３月２３日，肝臓ガンに罹患していることが判明した亡Ｄは，Ｂ及び控訴人とともに，同年４月以降，控訴人肩書地で同居を始めた。その後，亡Ｄは，日本赤十字病院に入院し，同年５月１９日には肝臓ガンの摘出手術を受け，一旦は退院したものの，肝不全を発症して，入退院を繰り返していたが，平成２３年１月４日，死亡した。そして，Ｂは，同月２４日，ａ社の代表取締役に就任した。(甲１，５，乙３，４) (4) 亡Ｄは，平成２２年３月末ころ，ａ社の顧問弁護士であるＥ(以下「Ｅ弁護士」という。)に対して，「子どもができた」，「離婚しようとしている中国人の妻の籍がなかなか抜けない」，「自分は病気になってしまったが，子どもに全部の財産を残したい」などと告げて，控訴人に対する財産の包括的な遺贈を内容とする遺言書の作成を依頼した。 そこで，Ｅ弁護士は，亡Ｄの希望に沿った遺言書の原案を作成したところ，その際，Ｂや他の者にも財産を遺贈するという話は全く出ていなかった。そして，亡Ｄは，同年４月２日，熊谷公証役場において，Ｅ弁護士などを立会人として，「遺言者は，遺言者の有する不動産，預貯金債権等を含む財産全部を包括してＹに遺贈する。」，「遺言者は，遺言執行者を次のとおり指定する。弁護士遺言執行者Ｅ」との文言(Ｙ及び遺言執行者について，いずれも住所及び生年月日の記載を省略)による本件遺言をした。Ｅ弁護士は，亡Ｄの死後，遺産執行の業務を行い，遺言執行手続報告書を作成し，これを被控訴人及び妻に送付して，平成２３年８月１１日，遺言執行の手続を終了した。(甲４，９，乙９，原審証人Ｅ) (5) 亡Ｄの死後，控訴人は，検察官を被告として，さいたま家庭裁判所に，亡Ｄの子であるとの認知を求める別件認知訴訟を提起したところ，これに被控訴人が補助参加した。そして，別件認知訴訟において実施された本件鑑定において，亡Ｄの母である被控訴人及び兄であるＡと控訴人との間に血縁関係が存在する確率は７．２％とする結果が出された。 これを受けて，さいたま家庭裁判所は，平成２４年１月１８日，亡Ｄと控訴人との間に親子関係の存在を認めることはできないとして，控訴人の認知請求を棄却する判決を言い渡した。なお，控訴人は，審理の途中，訴えの取下げを申し出たものの，被告である検察官及び補助参加人である被控訴人ともこれに同意しなかったので判決が言い渡されるに至ったのであり，この判決についても控訴を申し立てず，確定した。 また，控訴人が本件鑑定を実施した機関に照会したところ，実際に血縁関係にある者同士であっても，血縁関係が存在する確率を１０％以下とする鑑定結果が出る可能性はあるものの，逆に血縁関係が全くない者同士でも，類似したＤＮＡを有するときには血縁関係のある可能性が必ずしも０％とはならない場合もあるとの回答を得た。(甲６ないし８，乙１の１ないし３) ３ 亡Ｄと控訴人の親子関係について 前記２(5)のとおり，別件認知訴訟で行われた本件鑑定の結果によれば，亡Ｄの母である被控訴人及び兄であるＡと控訴人との間に血縁関係が存在する確率は７．２％とされている。もとより，本件鑑定は，亡ＤのＤＮＡを直接照合したものではないから，一般論としてはいわゆる誤差が小さくないものと考えられるし，実際に血縁関係がある者同士であっても，血縁関係の存在する確率を１０％以下とする鑑定結果が出る可能性も否定できないとされている以上，この鑑定結果を絶対視することができないことは明らかというべきである。 しかしながら，上記の血縁関係がない確率を９２．８％と極めて高いものとしている本件鑑定の結果自体を無視することもできないというべきであり，また，亡Ｄは，以前に３人の女性と長期間にわたり婚姻生活を送りながら子ができなかったにもかかわらず，Ｂとは交際開始後わずか１年程度で控訴人が出生していること，別件認知訴訟では認知請求を棄却する判決が第１審で確定していることに照らすと，亡Ｄと控訴人との間の親子関係の存在は認められないと判断するのが相当である。 そして，前記２(2)のとおり，亡Ｄが実子の誕生を切望しており，Ｂが亡Ｄと交際していた時期に控訴人を妊娠して出産したという経緯があったというだけでは，上記の認定判断を覆すに足りるものとはいえない。また，控訴人は，別件認知訴訟において控訴をしなかったのは，当時の訴訟代理人から「控訴しなくても大丈夫である」との説明を受けたためであると主張するのであるが，その主張内容の不合理さに照らしても，これを採用する余地はないというべきである。 したがって，亡Ｄと控訴人との間には血縁的な親子関係の存在を認めることはできないと判断するのが相当である。 ４ 錯誤について 前記２(1)，(2)及び(4)によれば，亡Ｄは，それまで３人の女性と相当期間にわたる婚姻生活を送ったにもかかわらず，いずれも子ができずにいたところ，Ｂと交際するようになってからも，人工授精を提案するほどに実子の誕生を切望していたこと，控訴人が出生した後に，肝臓ガンに罹患していることが判明した亡Ｄは，直ぐにＥ弁護士に対して，実子と信じていた控訴人に全財産を包括的に帰属させる内容の遺言書の作成を依頼したこと，その際，Ｂや他の者に対しても一定の財産を残すという配慮はしていなかったことが認められる。 これらの事実に照らすと，亡Ｄの本件遺言における真意は，控訴人が実の子であるということを前提として，自己の全財産を実子である控訴人にすべて帰属させるというものであったことは明らかであり，本件遺言における意思表示をするについて，控訴人との間で血縁的な親子関係が存在することこそ最も中核的で重要な要素であったと認めるのが相当である。 そして，上記３で検討したとおり，亡Ｄと控訴人との親子関係の存在は否定されるものである以上，亡Ｄの本件遺言における意思表示には，その最も中核的で重要な要素に錯誤があったというべきであるから，これを無効と判断するのが相当である。 控訴人は，亡Ｄが本件遺言をするについて，離婚手続を進めようとした中国人の妻(Ｈ)には財産を残さず，主要な財産であったａ社の経営権を当面はＢに委ね，将来的には控訴人に承継させて，Ｂと控訴人の生活を支えることが重要な要素であったから，亡Ｄと控訴人との間の親子関係の存在は本件遺言の意思表示の要素ではないと主張する。 しかしながら，上記のとおり実子の誕生を切望していた亡Ｄが，自らの子と信じていた控訴人の出生を受けて，控訴人だけを受遺者とする遺言の作成をＥ弁護士に依頼したという経緯に照らすと，控訴人の上記主張は容易に採用できず，前述した認定判断を左右するに足りるものではないというべきである。 また，控訴人は，本件遺言について要素の錯誤があるとしても，亡Ｄには，控訴人との親子関係を調査する等の注意義務を果たしていないから重大な過失があると主張する。 しかしながら，前記２(2)の経緯で出生した控訴人について，親子関係を調査確認すべき注意義務が亡Ｄにあったとすること自体にも疑問がある上，控訴人の出生から約半年後に肝臓ガンが判明したことを受けて，直ちにＥ弁護士に依頼して本件遺言の作成に着手し，その後，闘病生活を送って，本件遺言から約９か月後に死亡した亡Ｄについて，控訴人が主張するような重過失があったとは到底解することができないというべきであり，控訴人のこの主張も採用することはできない。 したがって，本件遺言には要素の錯誤があるから，これを無効と判断するのが相当である。 ５ 結論 以上によれば，本件遺言は錯誤により無効であるから，本件遺言の無効確認を求める被控訴人の本訴請求には理由があり，これを認容すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１６民事部 (裁判長裁判官 奥田隆文 裁判官 渡邉弘 裁判官 齊藤顕) 以上：6,274文字
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