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| 令和 2年 1月 7日(火):初稿 |
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○「遺産全部を共有とした遺産分割審判を取り消した高裁決定紹介」の続きで、その原審である平成２年１月３１日審判静岡家庭裁判所沼津支部審判(家庭裁判月報４２巻１２号４７頁)全文を紹介します。 ○平成２年１月３１日審判静岡家庭裁判所沼津支部審判は、本件建物については申立人Ｘ及び相手方とも自己に取得させるべきことを主張するが、本件建物をいずれか一人の相続人に取得させることは、困難であり、現物分割も不可能であるところ、現段階では相手方Ｙ１の本件建物利用の現状に介入せず、申立人に対しては、本件建物ほかの遺産について共有持分を取得させ、一応の権利関係の確定をするのが、次善の策として相当であるとしました。 ○「共有としたからといって，本件建物の構造や申立人と相手方Ｙ１夫婦との不仲とを考慮すると，一棟の建物を住み分けることは相当に難しいといわざるを得ず，あまり意味がない」と言いながらの「次善の策」として共有にしましたが、抗告審で「紛争の解決を先送りにするにすぎない」として取り消されました。 被相続人Ａ＿＿＿＿＿＿＿＿Ｘ(妻) | | Ｙ１(長男) Ｙ２(長女) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 別紙目録記載の各遺産を次のとおり分割する。 申立人Ｘは別紙目録記載の各遺産の２分の１の共有持分，相手方Ｙ１は右各遺産の４分の１の共有持分，相手方Ｙ２は右各遺産の４分の１の共有持分をそれぞれ取得する。 理 由 一 本件記録，当庁昭和６１年〔家イ〕第３２３号事件，昭和６２年〔家〕第９２０号事件の各記録及び本件記録中の家庭裁判所調査官作成の各調査報告書によれば，次のとおり認定，判断できる。 １(相続人の範囲) 被相続人Ａは，昭和５７年７月２５日最後の住所地において死亡し，相続が開始した。その相続人は，妻である申立人Ｘ(明治４２年１１月２４日生 以下単に「申立人」という。)，Ａと申立人との間の子である相手方Ｙ１(昭和９年７月１５日生 以下単に「相手方Ｙ１」という。)及びＹ２(昭和１８年４月２０日生 以下単に「相手方Ｙ２」という。)の３名である。 ２(遺産の範囲) 被相続人の遺産は別紙遺産目録記載のとおりである。右目録記載(１)の建物(以下「本件建物」という。)は，昭和４２，３年ころそれまであった建物を壊して新たに建てたもので，一階に店舗，玄関，勝手，風呂場，居間があり，二階にそれぞれ８畳，６畳，４．５畳の三室があり，三階には物置がある。本件建物は相手方Ｙ１が占有している。その敷地およそ３８坪は，昭和２３年ころ被相続人と申立人が，建て替える前にあった建物と同時に購入したものであり，これらの費用を右両名が負担した事情により，両名の間で，敷地については申立人の所有とすることに合意したものであり，現に申立人が所有する。別紙遺産目録記載(２)及び(３)の各土地はいずれも被相続人が家督相続により取得したものであり，現在荒れ地となっている。沼津市の市街地にある本件建物の敷地に比し，右目録記載(２)及び(３)の各土地が極めて低廉である(当裁判所に顕著な事実)。右目録記載(４)の墓地は，昭和４６年ころ購入したものであり，現在使用されていない。 ３(特別受益) 相続人のうち被相続人から特別受益を得た者はない。なお本件建物の敷地は，前記のとおり申立人夫婦の合意により申立人の所有となったものであるが，５の項に記載のとおり，申立人も家業に従事しており，相応の寄与をしていたと認められるのであるから，一応これを申立人の固有財産と認めるのが相当である。 ４(寄与分) 相手方Ｙ１は，事件受理直後に当庁が行った照会に対して，自己及び妻が無償で家業に従事したから遺産の維持，増加に寄与がある旨を回答したものの，調査の過程を通じて寄与の内容，方法，程度などを具体的に主張することはなかったし，審問のための二度の呼び出しにも応じない。その他寄与分の主張をする相続人はない。 ５(各相続人の生活状況) 申立人は，被相続人とともに金網製品(篩など)製造販売業に従事し，自らも行商に回るなど身を粉にして働いた。申立人夫婦は，昭和４４年８月２９日に相手方Ｙ１が妻春美と結婚したのを機会に，家業の実権を相手方Ｙ１夫婦に譲った。申立人は，現在月額およそ３万円の国民年金を受給し，上記のとおり，春美との折り合いが悪く，相手方Ｙ２方に同居し，同女の世話を受けている。 相手方Ｙ１は，結婚する前から本件建物に両親と同居し，家業の手伝いをしており，現在は本件建物内の店舗で金網製造販売の営業の主体となり生計を立てている。夫婦の間に長女美佐子(昭和４５年１０月２０日生)がある。相手方Ｙ２は，会社勤めの夫との間に長女(昭和４５年２月２４日生)があり，申立人を含め４人の生活であり，家は二階建で４５坪位あり部屋数は５室のほかにダイニングルームがある。Ｙ２の夫は当面申立人を同居させることに同意している。 ６(紛争の経緯) 申立人は，被相続人死亡後，相手方Ｙ１夫婦，とりわけＹ１の妻と折り合いが悪くなり，本件に先立って，本件相手方Ｙ１に対して，申立人が相手方Ｙ１及びその妻から精神的に虐待され，同居に堪えないから，別居することとし，その際現に居住の用に供する本件建物が双方の共有であり，その敷地は申立人の所有であるから，権利関係の確定をしたうえで，適宜処分し，独居生活の資金に充てたいから，相応の調停を求める，との親族間紛争の調停(昭和６１年〔家イ〕第３２３号)を申し立てた。 この事件は２回の期日を経て，昭和６１年１２月５日取下げにより終了した。申立人は，同年８月頃から相手方Ｙ２方に同居し，改めて相手方Ｙ１に対して扶養料請求の審判(昭和６２年〔家イ〕第９２０号)を申し立てた。これに対して当裁判所は，平成元年１月３０日，相手方Ｙ１は申立人に対し毎月２万７０６０円の割合による扶養料並びに過去の扶養料として４８万７０８０円を支払え，との審判をし，この審判は同年２月１５日確定した。しかし現在までのところ，審判で命ぜられた過去の扶養料の支払いはなく，毎月の支払いも滞りがちである。 ７(分割方法についての相続人の希望) 申立人は，本件建物を単独で取得したいとの希望をもっているが，もしそれが叶わない場合には，共有持分の取得でも止むを得ないと考え，相手方Ｙ２は，申立人の希望を尊重するとの意見である。相手方Ｙ１は，現に使用中の本件建物の取得を希望しその余の遺産については取得の希望はない。 二 以上の事実関係に基づいて，遺産分割の方法について検討する。 先ず，本件建物については、申立人及び相手方Ｙ１とも自己に取得させるべきことを主張している。相手方Ｙ１の主張は，同人が出生後これまで本件建物を生活の本拠としてきたうえ，被相続人の仕事を手伝った事情もあり，現に生活の本拠として利用しているという点で，その居住の利益は充分保護されるべき理由があるといえる。 申立人が本件建物の取得を強く望み，かつ敷地を所有しているという事情のもとで利用関係の安定をはかるためには，敷地利用権の確定が不可欠であるが，この点は，本件建物が建築された事情から，申立人においてその敷地の利用を容認していたと認めることができないではないから，本件建物建築に際して使用借権が設定され，これも遺産を構成する財産であると考えることもできる。 しかしそうなると，本件建物とその敷地利用権の価格は相当に高額となることが推定され，遺産のうち他の不動産をもって申立人及び相手方Ｙ２の相続分を満たすことは困難であると考えられる。また代償金の支払いについては，相手方Ｙ１の収入が把握できず，かつ確定した審判に基づく多額とはいえない扶養料の支払いも滞りがちであることから，その条件は満たされないと考えるほかない。 他方，本件建物を申立人に帰属させるとすれば，敷地所有権との関係で将来に紛争を残さないという利点があるが，他の相続人に取得させるべき遺産の有無，代償金支払能力の有無について，先と同じ問題が生ずるほか，相手方Ｙ１の生活の場を一時的にせよ奪う結果となり，望ましい解決とはいえない。 以上のとおり，本件建物をいずれか一人の相続人に取得させることは，困難であり，かつ他の相続人の強い不満のもととなる。無論本件建物の構造を考慮すると，現物分割が不可能であることは明らかである。 ところで相手方Ｙ２は，申立人の希望に沿う解決を望むほか，特に取得を希望する遺産はないとの意向である。そうだとすると，この段階では相手方Ｙ１の本件建物利用の現状に介入せず，申立人に対しては，本件建物ほかの遺産について共有持分を取得させ，一応の権利関係の確定をするのが，次善の策として相当である。 確かに，共有としたからといって，本件建物の構造や申立人と相手方Ｙ１夫婦との不仲とを考慮すると，一棟の建物を住み分けることは相当に難しいといわざるを得ず，あまり意味がないことのようにも考えられるが，事情の変更によって再び可能となる時期が到来するとも限らない。その場合に当事者が合理的に協議を進めるためには，申立人にも本件建物に一定の権利を取得させておくのが望ましい。(本件建物の敷地利用権の存否及び性格については，充分な資料が得られないので，敢えて判断しない。) 申立人並びに相手方Ｙ１についてそのように考えるとすれば，この段階で相手方Ｙ２をことさら遺産の共有者から排除しておくのは，他の相続人の代償金負担能力の有無が明らかでないから困難であり，かつその必要も小さいといわなくてはならない。 よって主文のとおり審判する。 以上：3,973文字
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