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| 令和 1年12月 7日(土):初稿 |
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○「養親からの包括受遺者提起養子縁組無効の訴えを却下した家裁判決紹介」の続きで、その控訴審である平成３０年４月１２日高松高裁判決(金融・商事判例１５６９号１８頁、家庭の法と裁判２１号５７頁)全文を紹介します。 ○亡Ｃの自筆証書遺言により包括遺贈を受けたと主張する控訴人が、第１審被告亡Ｙに対し、ＣとＹとの間の養子縁組の無効確認を求めたところ、原審が、控訴人はＣとＹとの間の養子縁組が無効であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受ける者に当たらないから、訴えの利益がないとして、控訴人の訴えを却下しました。 ○控訴審判決は、Ｃの包括受遺者という地位は、本件養子縁組の養親であるＣの相続に関する法的地位であるといえるから、自己の身分関係に関する地位に直接影響を受ける者に当たるというべきであり、本件において、控訴人は、本件養子縁組無効確認訴訟につき、訴えの利益を有すると解するのが相当であるとして、原判決を取り消し、本件を徳島家庭裁判所に差し戻しました。 ○本件は、上告されて、控訴審判決が覆されましたので、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決を取り消す。 ２ 本件を徳島家庭裁判所に差し戻す。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 (1) 本件は，亡Ｃの自筆証書遺言により包括遺贈を受けたと主張する控訴人が，第１審被告亡Ｙに対し，ＣとＹとの間の養子縁組の無効確認を求めた事案である。 (2) 原審は，控訴人はＣとＹとの間の養子縁組が無効であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受ける者に当たらないから，訴えの利益がないとして，控訴人の訴えを却下した。控訴人は，これを不服として控訴を提起した。 第１審被告のＹは，原判決後に死亡したため，人事訴訟法２６条２項により検察官(高松高等検察庁検事長)が本件訴訟手続を受継し，Ｙの妻であるＺが，当審において被控訴人に補助参加した(以下，Ｚを単に，「補助参加人」という。)。 ２ 前提事実 以下の事実は，末尾の括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。 (1) 当事者及び関係者の身分関係 ア Ｃは，大正１３年○月○日，Ｄを母とする嫡出でない子として出生し，昭和２３年３月４日，Ｅと婚姻し，同月○日，同人との間に長女Ｌをもうけたが，昭和２８年○月○日に夫Ｅが死亡し，平成６年○月○日には長女Ｌも死亡した。 Ｃは，平成２５年○月○日に死亡した。 (以上につき，甲３の１～５) Ｃには，父を異にする兄(ＤとＭ間の子であるＮ及びＯ)とＮの子ら(Ｃにとっては甥。以下，同人らを単に「甥」という。)が存する(甲２，丙１，弁論の全趣旨)。 イ Ｙは，昭和２６年○月○日，Ｈ(上記Ｅの兄)とＰ間の子として生まれ，昭和５８年８月１７日に補助参加人と婚姻し，原判決後の平成２９年○月○日に死亡した(甲２，４，丙１，弁論の全趣旨)。 ウ 控訴人は，平成４年１２月１０日にＩと婚姻した。妻Ｉは，Ｙの姉であり，Ｃと親族関係にあるが(３親等の姻族)，控訴人とＣには親族関係はない。 (以上につき，甲２，５，丙１，弁論の全趣旨) (2) 養子縁組の届出 Ｃ(本籍：〈省略〉，大正１３年○月○日生まれ，平成２５年○月○日死亡)を養親とし，Ｙ(本籍：〈省略〉，昭和２６年○月○日生まれ，平成２９年○月○日死亡)を養子とする養子縁組(以下「本件養子縁組」という。)は，平成２２年１０月２２日にａ町長に対して届出がされた(甲３の４)。 (3) 養子縁組届の概要 本件養子縁組に係る届出書(以下「本件養子縁組届」という。)には，「養子になる人」欄に「Ｇ」と表示され，同人名義の署名押印があり，「養親になる人」欄に「Ｆ」と表示され，同人名義の署名押印がある。 なお，本件養子縁組届の証人欄には，控訴人名義の署名押印がある。 (以上につき，甲１) (4) Ｆ名義の遺言の存在 Ｆ名義の平成２２年７月１１日付けの自筆証書遺言(以下「本件遺言」という。)が存在し，同遺言書は，平成２７年７月３日に徳島家庭裁判所において検認された。 本件遺言は，Ｃの全財産を控訴人に相続させるとの内容になっている。 (以上につき，甲２，弁論の全趣旨) (5) 遺留分減殺請求訴訟の存在 Ｙは，平成２８年１月２１日，徳島地方裁判所に，控訴人及びその妻を被告として，遺留分減殺請求訴訟(同裁判所平成２８年(ワ)第２３号)を提起した(弁論の全趣旨)。 ３ 争点 (1) 控訴人は，本件養子縁組無効確認訴訟につき，訴えの利益があるか(争点(1)) (2) 本件養子縁組が縁組意思を欠き(民法８０２条１号)無効であるか(争点(2)) ４ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点(1)について 〔控訴人〕 ア 控訴人はＣの包括受遺者であるから，本件養子縁組が有効であるか無効であるかによって，包括受遺者としての受遺分の範囲に直接影響を受ける。また，包括受遺者は，遺言の内容を実現するために，遺言者の相続人と共同して手続を行い，債務の履行に当たる必要があるほか，他の相続人との間で，本件遺言と異なる遺産分割協議を行うこともできる。 誰が相続人であるかは，包括受遺者にとって強い利害関係があり，法定相続人が自己の相続分に影響があるとして他の養子たる相続人に対して養子縁組無効確認を求めることと状況は異ならない。 イ 本件訴訟により本件養子縁組が無効であることを確定しておかなければ，補助参加人等が，本件遺言につき無効確認請求等をして紛争を蒸し返すことも可能になる。 ウ したがって，控訴人に本件訴訟の訴えの利益を認めるべきである。 〔被控訴人及び補助参加人〕 控訴人は，本件請求が認容されても，遺留分減殺請求により財産を失うことがないという財産上の権利義務に影響を受ける者に過ぎないから，本件訴えには訴えの利益がない。 民法９９０条は，包括受遺者が相続人と同一の権利義務を有すると規定するが，完全に相続人と同じ地位を認めたものではなく(例えば，包括受遺者には代襲相続権も遺留分もないとされている。)，専ら財産関係における権利義務を規定するものと解され，訴えの利益を基礎づけるものではない。 (2) 争点(2)について 〔控訴人〕 Ｙは，本件養子縁組届に署名押印しなかった。 また，Ｃは，専らその遺産を甥に相続させないための方便として本件養子縁組をしたものであって，Ｙとの縁組意思を有していなかった。 したがって，本件養子縁組は，当事者の縁組意思及び届出意思を欠き，無効である。 〔被控訴人及び補助参加人〕 控訴人の主張事実は否認し，主張は争う。 Ｙは，Ｃの面倒を見るつもりで本件養子縁組届に署名押印したし，ＣもＹや補助参加人の世話を受け容れていたから，縁組意思及び届出意思はあった。 仮にＣがその遺産を甥に相続させたくないと考えて本件養子縁組をしたとしても，成人間の養子縁組であって，その効力は左右されない。 第３ 当裁判所の判断 １ 控訴人は，本件養子縁組無効確認訴訟につき，訴えの利益があるか(争点(1))について (1) 訴えの利益の有無について ア 養子縁組無効確認の訴えは，縁組当事者以外の者もこれを提起することができるが、当該養子縁組が無効であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることのない者は，訴えの利益を有しないと解される(最高裁判所昭和６３年３月１日第三小法廷判決・民集４２巻３号１５７頁参照)。 そして，ここでいう自己の身分関係とは，可能的なものを含め，身分に関する実体法規に定める地位(相続，扶養，婚姻制限)又はこれに関する権利の行使若しくは義務の履行に影響を受けることをいうものと解される。 イ これを本件について検討する。 (ア) 前記前提事実(1)記載のとおり，控訴人は，本件養子縁組上の養親であるＣとは親族関係にはないが，本件養子縁組上の養子であるＹとは親族関係(２親等の姻族)にある。 (イ) 前記前提事実(1)(4)記載のとおり，Ｃは，控訴人に全財産を包括遺贈する旨の本件遺言をし，同遺言は，平成２５年○月○日のＣの死亡により効力が生じ(民法９８５条１項)，控訴人は，これにより相続人と同一の権利義務を有する地位を取得した(同法９９０条)。 (ウ) そうすると，控訴人は，本件養子縁組によりＣの嫡出子たる身分を取得したＹから遺留分減殺請求を受ける地位にあり(現に，前記前提事実(5)記載のとおり，同人は，遺留分減殺請求権を行使してその旨の訴訟を提起し，その地位は補助参加人が承継している。)，同請求を受けた場合には，自己の財産上(相続)の権利義務に影響を受けることは明らかである。また，本件においては全部包括遺贈であるから直ちに問題となるわけではないが，一部包括遺贈の場合で他に相続人があるときには，遺産分割の当事者となるべき地位を有することになる。 以上によれば，Ｃの包括受遺者という地位は，本件養子縁組の養親であるＣの相続に関する法的地位であるといえるから，前記アにいう自己の身分関係に関する地位に直接影響を受ける者に当たるというべきである。 ウ そうすると，本件において，控訴人は，本件養子縁組無効確認訴訟につき，訴えの利益を有すると解するのが相当である。 (2) 被控訴人及び補助参加人の主張について 被控訴人及び補助参加人は，包括受遺者は，相続人と同一の地位を有するものではなく，単に経済的な地位を有するに過ぎないから，前記(1)アの自己の身分関係に関する地位を基礎づけるものには当たらないと主張する。 しかしながら，前記(1)アで判示したとおり，ここでいう自己の身分関係とは，可能的なものを含め，身分に関する実体法規に定める地位(相続，扶養，婚姻制限)又はこれに関する権利の行使若しくは義務の履行に影響を受けることをいうのであって，包括受遺者の地位は，相続という身分上の規律に関する地位であるというべきである。被控訴人及び補助参加人の上記主張は採用することができない。 ２ 結論 以上によれば，控訴人は本件訴訟の訴えの利益を有するところ，これを欠くとして本件訴えを却下した原判決は取消しを免れない。 そして，本件養子縁組の有効無効につき更に審理する必要があることから，民訴法３０７条に基づき，本件を第１審裁判所である徳島家庭裁判所に差し戻すこととする。 よって，主文のとおり判決する。 高松高等裁判所第２部(裁判長裁判官 神山隆一 裁判官 松阿彌隆 裁判官 横地大輔) 以上：4,309文字
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