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| 令和 1年 7月 4日(木):初稿 |
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○「生命保険金を特別受益として持ち戻し対象とした高裁決定紹介１」の続きで、保険契約に基づき保険金受取人とされた二男が取得した死亡保険金の合計額は約４３０万円で、相続財産合計額の６パーセント余りにすぎないこと、二男は被相続人と長年生活を共にし、被相続人の入通院時の世話をしていたことなどの事情にかんがみると、保険金受取人である二男と他の相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存在するとは認めがたいとして、同条の類推適用により死亡保険金を持戻しの対象とすべきであるとはいえないとした平成１８年３月２２日大阪家裁堺支部審判(家月５８巻１０号８４頁)関連部分を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方Ｂの寄与分を定める処分の申立てを却下する。 ２ 被相続人の遺産を次のとおり分割する。 (1) 別紙目録１ないし３記載の各土地を相手方Ｂ、相手方Ｃ及び相手方Ｄの共有取得(相手方Ｂの持分は３９２９万７０００分の１３８４万４５１６、相手方Ｃ及び相手方Ｄの持分は各３９２９万７０００分の１２７２万６２４２である。)とする。 (2) 別紙目録６(1)記載の郵便定額貯金の２分の１を相手方Ｃの取得とし、その２分の１を相手方Ｄの取得とする。 (3) ア 相手方Ｂ保管の現金４１万２０００円のうち２０万６０００円を相手方Ｃの取得とし、２０万６０００円を相手方Ｄの取得とする。 イ 相手方Ｂは、相手方Ｃ及び相手方Ｄに対し、上記各２０万６０００円を引き渡せ。 ３ 相手方Ｂは、前項の遺産取得の代償として、本審判確定の日から３か月以内に、申立人に対し、９１３万２２４２円を支払え。 ４ 本件手続費用中、鑑定人に支払った６０万円はこれを４分し、その１を申立人の、その１を相手方Ｂの、その１を相手方Ｃの、その１を相手方Ｄの各負担とし、その余の手続費用は各自の負担とする。 理 由 一件記録による当裁判所の事実認定及び法律判断は、以下のとおりである。 第１ 相続の開始、相続人及び法定相続分 １ 被相続人(大正６年×月×日生)は、平成１４年９月５日死亡した。 ２ (1) 被相続人は、昭和１０年１０月３日、Ｆ(大正元年×月×日生)と婚姻し、Ｆとの間に、昭和１３年×月×日長女である相手方Ｃを、昭和１６年×月×日二女である相手方Ｄを、昭和２０年×月×日長男である申立人を、昭和２４年×月×日二男である相手方Ｂをそれぞれもうけた。 (2) Ｆは、昭和６０年１０月１０日死亡した。 (3) したがって、被相続人の共同相続人は、申立人、相手方Ｂ、相手方Ｃ及び相手方Ｄの４名であり、その法定相続分は各４分の１である。 第２ 遺言書の存在とこれが被相続人の遺産分割に及ぼす影響 (中略) 第３ 遺産の範囲 １ (1) 被相続人は、その死亡当時、別紙目録１ないし３記載の各土地(以下「本件各土地」という。本件各土地の価額は合計３９２９万７０００円である。)、同目録６(1)及び(2)記載の各郵便定額貯金(合計２８１万２０００円)並びに同目録７記載の各銀行預金(合計２７５２万９３８９円)を有していた(総合計６９６３万８３８９円)。 なお、相手方Ｂは、「被相続人は、死亡する以前に、相手方Ｂに対し、本件各土地を贈与又は死因贈与した。」旨主張するが、この相手方Ｂの主張事実を裏付ける客観的資料は見当たらないから、この主張は採用できない。 また、相手方Ｂは、「相手方Ｂは、昭和５８年、申立人から、マンション購入代金に充てる４００万円を出してくれたら、本件各土地及びその地上建物(別紙目録４記載の建物)についての権利は主張しないと言われたため、申立人に対し、４００万円を贈与した。申立人は、本件各土地についての相続権を放棄したものであり、そうでないとしても、申立人が、本件各土地が遺産に属すると主張することは信義則に反して許されない。」旨主張する。しかしながら、相手方Ｂの「相続権の放棄」の主張が法律的にいかなる意味を持つのか理解し難いし、また、仮に、相手方Ｂが、申立人から、上記主張のとおりの依頼を受けて、申立人に対し、４００万円を贈与していたとしても、相続の開始前における遺留分の放棄でさえ、家庭裁判所の許可を得たときに限り、その効力を生ずることとされていること(民法１０４３条１項)にかんがみると、申立人が、本件各土地が遺産に属すると主張することが信義則に反するとは到底いえない。 (2) 申立人、相手方Ｂ、相手方Ｃ及び相手方Ｄはいずれも、別紙目録６(1)記載の郵便定額貯金を遺産分割の対象とすることに異存がない。 (3) 申立人、相手方Ｂ、相手方Ｃ及び相手方Ｄは、相続開始後、別紙目録６(2)記載の各郵便定額貯金の払戻しを受けた(払戻額合計２４１万２０００円)。申立人は、相手方Ｂ、相手方Ｃ及び相手方Ｄの了解を得て、このうち２００万円を、遺産分割の自己の取得分の一部として取得し、相手方Ｂは、残りの４１万２０００円を遺産として保管している。 (4) 申立人、相手方Ｂ、相手方Ｃ及び相手方Ｄは、相続開始後合意の上で、別紙目録７記載の各銀行預金の払戻を受け(払戻額合計２７５２万９３８９円)、申立人、相手方Ｃ及び相手方Ｄが各６８８万２３４７円を、相手方Ｂが６８８万２３４８円を取得した。 ２ (1) 被相続人は、その死亡当時、別紙８(1)記載の各簡易保険(いずれも被保険者は被相続人、保険金受取人は相手方Ｂである。)の契約者であり、相手方Ｂは、被相続人の死亡により、死亡保険金請求権を取得し、死亡保険金合計４２８万９１３４円を受領した。 (2) 申立人は、上記死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は被相続人の遺産である旨主張するが、死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、保険金受取人の固有の財産であるから、遺産とはならない。 ３ そうすると、本審判において遺産分割の対象となる被相続人の遺産は、本件各土地、別紙目録６(1)記載の郵便定額貯金及び相手方Ｂが保管する現金４１万２０００円である。 第４ 特別受益 １ 申立人関係 (1) 相手方Ｂは、「申立人は、被相続人から、昭和６０年７月２６日１００万円、平成２年７月２０日２２０万円、平成３年７月２８日１５０万円、平成３年１０月１４日８８万円、平成３年１１月２６日２０万円、平成４年４月１３日６０万円、平成６年９月２７日５０万円、平成１１年１０月２００万円、そのころ２回にわたり合計２２０万円を贈与した。この贈与に係る合計１１０８万円は申立人の特別受益である。」旨主張する。 (2) しかしながら、申立人が、被相続人から、その生前、少なくとも２００万円の贈与を受けたことを認めることはできるものの、これを超える金額の贈与を受けたことを認めるに足りる資料は見当たらない。 (3) そうすると、上記贈与に係る２００万円が、申立人の特別受益に当たるといえる。 ２ 相手方Ｂ関係 (1) ア 相手方Ｂは、昭和６２年７月２５日、被相続人から、その所有の別紙目録４記載の建物(自宅として使用していた。)の贈与を受け、同年１０月、６８０万円を金融機関から借り入れ、この資金で上記建物の修理、増築工事をした(上記建物の修理、増築工事後の登記簿上の表記は別紙目録５記載のとおりである。)。 イ 申立人は、相手方Ｂが被相続人から受けた上記建物は特別受益に当たる旨主張するが、贈与当時、上記建物は、築後８０年程度経過した老朽化の著しい木造建物であって、経済的価値はなかったとみるのが相当であるから、上記主張は採用できない。 (2) ア 被相続人は、別紙目録８(2)記載の各簡易保険に加入していた(保険契約者の地位をＦから相続取得した。)。相手方Ｂは、上記各簡易保険の実質的な保険契約者が相手方Ｂである旨主張するが、保険契約者の変更手続がされていない以上、相手方Ｂを保険契約者とみる余地はない。 イ 被相続人は、平成１２年４月に別紙目録８(2)イ記載の簡易保険を、平成１３年６月に同目録８(2)ア記載の簡易保険をそれぞれ解約し、その受領額合計８４１万９９７０円を相手方Ｂに贈与した。 ウ 申立人は、「被相続人は、昭和６２年２月に別紙目録８(2)ウ記載の簡易保険を解約し、その受領額５０万円を相手方Ｂに贈与した。」旨主張するが、この主張事実を裏付けるに足りる資料は見当たらない。 エ そうすると、上記贈与に係る８４１万９９７０円が、相手方Ｂの特別受益に当たるといえる。 (3) ア 前記第３の２(1)のとおり、被相続人は、その死亡当時、別紙８(1)記載の各簡易保険(いずれも被保険者は被相続人、保険金受取人は相手方Ｂである。)の契約者であり、相手方Ｂは、被相続人の死亡により、死亡保険金請求権を取得し、死亡保険金合計４２８万９１３４円を受領した。 イ 申立人は、「相手方Ｂの受領した上記死亡保険金４２８万９１３４円は、相手方Ｂの特別受益に当たる。」旨主張する。しかしながら、簡易保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産に当たらないと解するのが相当であるし、相手方Ｂが受領した死亡保険金は合計４２８万９１３４円であるところ、これは被相続人の相続財産の額６９６３万８３８９円の６パーセント余りにすぎないことや、後記第５の１(1)のとおり、相手方Ｂは、長年被相続人と生活を共にし、入通院時の世話をしていたことなどの事情にかんがみると、保険金受取人である相手方Ｂと他の相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存在するとは認め難いから、同条の類推適用によって、相手方Ｂの受領した上記死亡保険金４２８万９１３４円を、特別受益に準じて持ち戻しの対象とすべきであるとはいえない(最高裁平成１６年１０月２９日決定・民集５８巻７号１９７９頁参照)。 (4) ア 被相続人は、別紙目録６(3)記載の各郵便定額貯金を有していたが、平成１３年１月から平成１４年４月までの間にその払戻しを受けた(払戻額合計６５９万７２００円)。 イ 申立人は、「被相続人は、上記払戻金のうち５０９万７２００円を相手方Ｂに贈与した。この贈与に係る５０９万７２００円は相手方Ｂの特別受益である。」旨主張する。しかしながら、申立人の主張する上記贈与の存在を裏付ける資料は見当たらない。 第５ 寄与分 (中略) 第６ 相続分の算定 １ 遺産価額 ６９６３万８３８９円である。 ２ 特別受益額 申立人の特別受益額は２００万円であり、相手方Ｂの特別受益額は８４１万９９７０円である。 ３ みなし相続財産の価額 上記１及び２の合計８００５万８３５９円である。 ４ 各相続人の本来的相続分額 ８００５万８３５９円÷４＝２００１万４５８９円(１円未満切り捨て) ５ 特別受益による具体的相続分 申立人 ２００１万４５８９円－２００万円＝１８０１万４５８９円 相手方Ｂ ２００１万４５８９円－８４１万９９７０円＝１１５９万４６１９円 相手方Ｃ ２００１万４５８９円 相手方Ｄ ２００１万４５８９円 ６ 一部分割後の相続分額 申立人 １８０１万４５８９円－２００万円(前記第３の１(3))－６８８万２３４７円(前記第３の１(4))＝９１３万２２４２円 相手方Ｂ １１５９万４６１９円－６８８万２３４８円(前記第３の１(4))＝４７１万２２７１円 相手方Ｃ ２００１万４５８９円－６８８万２３４７円(前記第３の１(4))＝１３１３万２２４２円 相手方Ｄ ２００１万４５８９円－６８８万２３４７円(前記第３の１(4))＝１３１３万２２４２円 第７ 本件各土地の利用状況 本件各土地は、相手方Ｂが自宅建物(別紙目録５記載の建物である。)の敷地として利用している。なお、相手方Ｂは、平成１０年８月２１日、長男Ｇに対し、上記自宅建物を贈与した。 第８ 当事者の意見 １ 申立人 本件各土地を相手方Ｂの取得とした上、相手方Ｂから、申立人の具体的相続分に応じた代償金の支払を受けることを希望する。 ２ 相手方Ｂ 本件各土地を相手方Ｂの取得とすることを希望するが、支払可能な代償金は５００万円であり、これを越える代償金を支払うことはできない。 ３ 相手方Ｃ及び相手方Ｄ 貯金及び現金の各２分の１及び本件各土地の具体的相続分に応じた共有特分の取得を希望する。代償金の支払はできないので、これを必要とするような割合の持分の取得は希望しない。 第９ 当裁判所の定める分割方法 １ 相手方Ｂは、喪主として、被相続人の葬儀を執り行い、香典を受領し、葬儀関係費用を支出したところ、相手方Ｂは、「相手方Ｂが受領した香典は合計１０７万円であり、支出した葬儀関係費用は２７９万９１７８円である。相手方Ｂは、その差額１７２万９１７８円を遺産から優先的に償還を受ける権利を有する。」旨主張する。しかしながら、香典でまかないきれない葬儀関係費用の負担者は、原則的には喪主であると解されるし、仮に、他の相続人も共同して負担すべきであるような事情が存在する場合であっても、葬儀関係費用の負担の問題は、民事訴訟で解決されるべきであって、遺産分割の手続の中で考慮することはできない。 ２ 本件各土地の利用状況、当事者の意見、本件各土地は、相手方Ｂの長男であるＧ所有の別紙目録５記載の建物の敷地として利用されており、これを分割して複数の相続人に取得させることは現実的でなく、また、換価分割も困難であること、相手方Ｃ及び相手方Ｄは、相手方Ｂが引き続き本件各土地を自宅の敷地として使用することを望んでおり、本件各土地の共有特分を取得しても、共有物分割請求をする意思はないこと、申立人は、経済的に苦しい状況にあり、本件各土地の持分を取得しても、共有物分割請求をする蓋然性が高いものの、それがされた場合でも、現物分割も、換価分割も困難であると見込まれることなどの事情を総合勘案すると、相手方Ｃ及び相手方Ｄにはそれぞれ、別紙目録６(1)の郵便定額貯金の各２分の１(２０万円)及び相手方Ｂの保管する現金４１万２０００円の各２分の１(２０万６０００円)を取得させた上、不足分(１３１３万２２４２円－２０万円－２０万６０００円＝１２７２万６２４２円)については、これに相当する本件各土地の持分(３９２９万７０００分の１２７２万６２４２)を取得させることとし、相手方Ｂには、本件各土地のその余の持分(３９２９万７０００分の１３８４万４５１６)を取得させた上、申立人に対し、その残余の相続分額(９１３万２２４２円)を代償金として支払わせることとするのが相当である(相手方Ｂが、被相続人の死亡後、死亡保険金４２８万９１３４円を受領し、かつ、遺産の一部分割金６８８万２３４８円を取得していることなどの事情にかんがみると、相手方Ｂには、この程度の代償金を支払う能力があると考えられる。)。なお、この代償金の支払については、本審判確定後３か月の余裕を置くのが相当である。 第１０ 手続費用 本件手続費用中、鑑定人に支払った６０万円は、申立人、相手方Ｂ、相手方Ｃ及び相手方Ｄに４分の１ずつ負担させ、その余の手続費用は各自に負担させることとするのが相当である。 第１１ 結論 よって、主文のとおり審判する。(家事審判官 谷口幸博) 以上：6,384文字
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