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| 令和 1年 7月 3日(水):初稿 |
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○「生命保険金を特別受益として持ち戻し対象とした家裁審判紹介１」の続きで、その抗告審の平成１８年３月２７日名古屋高裁決定(家庭裁判月報５８巻１０号６６頁)全文を紹介します。 ○名古屋高裁決定も、保険契約に基づき保険金受取人とされた妻が取得する死亡保険金等の合計額は約５２００万円とかなり高額で、相続開始時の遺産価額の６１パーセントを占めること、被相続人と妻との婚姻期間が３年５か月程度であることなどを総合的に考慮すると、保険金受取人である妻とその他の相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存するとして、同条の類推適用により死亡保険金等を持戻しの対象としました。 ○酒類の販売業免許が相続財産となるかも争いになりましたが、名古屋高裁決定では、酒類販売免許は、その性質上、譲渡の対象とならず、酒類販売業者につき、相続があった場合、引き続き販売業をしようとする相続人は、その旨を所轄納税署長に申告することにより、その相続のときに販売業免許を受けたものとみなされるにすぎないものであり、相続の対象となるものではないとしました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を取り消す。 ２ 被相続人Ｄの遺産を次のとおり分割する。 (１)別紙遺産目録第１の１，２，４の不動産を申立人の単独取得とする。 (２)別紙遺産目録第１の３，５の不動産を相手方Ｂの持分７８分の４０，相手方Ｃの持分７８分の３８の取得とする。 (３)別紙遺産目録第２の１の保険解約返戻金を相手方Ｂの取得とし，同目録２ないし４の保険解約返戻金を相手方Ｃの取得とする。 ３ 申立人は，本決定確定の日から３か月以内に，相手方Ｂに対し，１２５万５６７５円を，相手方Ｃに対し，９７万６７５８円をそれぞれ支払え。 ４ 本件手続費用のうち，鑑定人Ｅに支給した鑑定費用４０万９５００円は，２０万４７５０円を申立人の，１０万２３７５円を相手方Ｂの，１０万２３７５円を相手方Ｃの負担とし，その余の手続費用は原審と抗告審を通じ，各自の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣旨及び理由 １ 申立人 別紙１即時抗告申立書(写し)のとおり ２ 相手方ら 別紙２即時抗告申立書(写し)のとおり 第２ 当裁判所の判断 １ 相続の開始，相続人及び法定相続分 被相続人は，平成１４年５月３１日に死亡し，相続が開始した。 その相続人は，被相続人と平成１１年１月６日に婚姻した妻の申立人，被相続人の先妻との長女の相手方Ｂ，長男の相手方Ｃの３人であり，その法定相続分は，申立人につき２分の１，相手方らにつき各４分の１である。 ２ 遺産の範囲等 (１)不動産について 別紙遺産目録第１の１ないし５記載の不動産(以下同目録記載の不動産につき，「１の土地」「４の建物」等という。)は，いずれも被相続人の遺産である。 (２)預貯金について 被相続人の相続開始時に存在した預貯金は，相続債務の返済のため全額解約済みであるから，遺産分割の対象とすることはできない。 (３)保険解約返戻金について 被相続人の保険解約返戻金として，別紙遺産目録第２の１ないし４(以下「１の返戻金」等という。)が存在したところ，１及び４の返戻金については，遺産分割の対象とする旨の合意がある。２及び３の返戻金は，相続開始後，相手方Ｃが受領しているから、遺産の先取りと評価し，これらについても，遺産分割の対象とするのが相当である。 (４)相手方らの主張について 相手方らは，上記のほか，〔１〕アパートの平成１４年６月分家賃４２万５３３９円を収受した現金，〔２〕酒類の販売業の免許，〔３〕同年１月１日から同年５月３１日までの療養に関し支給された国民健康保険の高額療養費(少なくとも３７万２４８５円を下らない)，〔４〕被相続人の平成１４年４月及び５月分の年金７万０１３３円が遺産分割の対象となると主張する。 〔１〕につき，相手方ら主張の現金が遺産として現存していることを認めるに足る証拠は存在しない。 〔２〕につき，酒類の販売業免許は，その性質上，譲渡の対象とならず，酒類販売業者につき，相続があった場合，引き続き販売業をしようとする相続人は，その旨を所轄納税署長に申告することにより，その相続のときに販売業免許を受けたものとみなされるにすぎない(酒税法１９条)ものであるから，酒類の販売業の免許は相続の対象となるものではなく，これが遺産分割の対象となるとの相手方らの主張は採用することができない。 〔３〕につき，記録によれば，○○市から相手方ら主張の高額医療費が支給されたことが推認できるが，その額及び支給時期，支給された者についてこれを確定する証拠はない。高額医療費は，世帯主に対して支給されることになっているから(国民健康保険法５７条の２)，被相続人生存中に，請求手続をした分については，被相続人が請求権を有していたというべきであるが，これらが現存している事実は認められないし，当事者間で遺産分割の対象にすることの合意がないから，遺産には含めることはできない。そして，被相続人が死亡した後は，申立人が世帯主としてその請求権を取得したというべきであるから，遺産には該当しない。いずれにしても，高額医療費を，本件において遺産分割の対象とすべきものとは認められない。 〔４〕につき，被相続人の平成１４年４月及び５月分の年金請求権あるいは支給された年金が現存していることを認めるに足る証拠は存在しない。 (５)以上によれば，本件遺産分割の対象となる被相続人の遺産は，別紙遺産目録記載の不動産及び保険解約返戻金であり，相続開始時の価額は合計８４２３万４１８４円(２０９１万５０００円＋４５５７万１０００円＋０円＋１６７９万９０００円＋１６万９８９０円＋３２万４０２０円＋３１万０７８３円＋１４万４４９１円)であり，遺産分割時の価額は合計６６９７万３４８５円(１６９９万円＋３５９３万１０００円＋０円＋１３４７万９０００円＋１８万３２５７円＋３万１４１０円＋２１万４３２７円＋１４万４４９１円)となる。 ３ 特別受益 特別受益についての判断は，原審判の「理由」欄の「第１」の「３」に説示のとおりである。ただし，次のとおり付加訂正する。 (１)原審判５頁２４行目の「５９パーセント」を「６１パーセント」と改める。 (２)同６頁４行目の「申立人が」の次に「その収入を被相続人との生活費のために支出することにより，」を加える。 (３)同頁１５行目の「受けたのであるから」を「受けており」と改める。 (４)同頁１８行目の「評価することができる」の後に「(申立人は，解約返戻金は２００万円を超えており，相手方Ｂは，保険の引き継ぎにより少なくとも２００万円の贈与を受けたと主張するが，これを認めるに足る証拠は存在しない。)」を加える。 ４ 具体的相続分の算定 (１)みなし相続財産顧 みなし相続財産額は，８４２３万４１８４円(本件遺産の相続開始時の合計額)＋５１５４万０８４６円(申立人の特別受益額)＋１５０万円(相手方Ｂの特別受益額)＋３５７万２６６１円(相手方Ｃの特別受益額)＝１億４０８４万７６９１円となる。 (２)各人の具体的相続分額 〔１〕申立人 申立人の具体的相続分額は，１億４０８４万７６９１円×１/２－５１５４万０８４６円＝１８８８万３０００円(円未満四捨五入。以下同じ) 〔２〕相手方Ｂ 相手方Ｂの具体的相続分額は，１億４０８４万７６９１円×１/４－１５０万円＝３３７１万１９２３円 〔３〕相手方Ｃ 相手方Ｃの具体的相続分額は，１億４０８４万７６９１円×１/４－３５７万２６６１円＝３１６３万９２６２円 (３)各人の具体的相続分率 〔１〕申立人 申立人の具体的相続分率は，１８８８万３０００円 ８４２３万４１８４円＝０．２２(百分の１未満四捨五入。以下同じ) 〔２〕相手方Ｂ 相手方Ｂの具体的相続分率は，３３７１万１９２３円 ８４２３万４１８４円＝０．４０ 〔３〕相手方Ｃ 相手方Ｃの具体的相続分率は，３１６３万９２６２円 ８４２３万４１８４円＝０．３８ (３)各人の最終的相続分額 〔１〕申立人 申立人の最終的相続分額は，６６９７万３４８５円×０．２２＝１４７３万４１６７円(円未満四捨五入。以下同じ)となる。 〔２〕相手方Ｂ 相手方Ｂの最終的相続分額は，６６９７万３４８５円×０．４０＝２６７８万９３９４円となる。 〔３〕相手方Ｃ 相手方Ｃの最終的相続分額は，６６９７万３４８５円×０．３８＝２５４４万９９２４円となる。 ５ 遺産分割についての意見等 ４の建物は１，２の土地上に，５の建物は，３の土地上に存在し，相手方Ｃは，５の建物の一室に居住している。なお，同建物の一室に居住していた申立人は，原審判後肩書住所地に転居した。 不動産の分割方法につき，申立人は換価分割を希望し，相手方らは代償金が多額とならないことを条件として，３の土地及び５の建物の取得を希望している。 また，申立人は，４の返戻金につき，相手方Ｃの反対により解約手続をすることができないため，保険料が控除されているものであるから，遺産分割時価額を相続開始時価額と同額として，相手方Ｃに取得させるべきであると主張する。 ６ 当裁判所の定める分割方法 (１)不動産について 上記不動産の利用状況や当事者の意見によれば，１，２の土地及び４の建物を申立人の単独取得とし，３の土地及び５の建物を相手方Ｂにつき７８分の４０，相手方Ｃにつき７８分の３８の共有取得とするのが相当である。 (２)保険解約返戻金について 保険解約返戻金については，１の返戻金を相手方Ｂの取得とし，２ないし４の返戻金を相手方Ｃの取得とするのが相当である。 (３)代償金について 上記によれば，申立人の取得額は１６９９万円，相手方Ｂの取得額は，２５５２万１７１９円，相手方Ｃの取得額は２４４６万１７６６円となるから，申立人は，相手方Ｂに対し，代償金１２６万７６７５円を，相手方Ｃに対し，代償金９８万８１５８円をそれぞれ支払うべきである(なお，申立人は前記特別受益に該当する多額の生命保険金を受領しており，代償金の支払能力を有するものと認められる。)。 ７ 結論 以上の次第で，上記と結論を異にする原審判を取消した上，遺産を分割し，代償金の支払を定めることとし，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 野田武明 裁判官 丸地明子 鬼頭清貴) （別紙） 遺産目録 第１ 不動産 １ ○○市○○町１丁目××番× 宅地５６．１９平方メートル ２ ○○市○○町１丁目××番× 宅地１１２．０３平方メートル （１）１と２の土地合計で２０９１万５０００円 （２）１と２の土地合計で１６９９万円 （（１）は相続開始時の価額であり，（２）は遺産分割時の価額である。以下同じ） ３ ○○市○○町２丁目×番 宅地４０５．０９平方メートル （１）４５５７万１０００円（２）３５９３万１０００円 ４ ○○市○○町１丁目××番地× 家屋番号××番× 木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺２階建倉庫 １階 ６５．６０平方メートル ２階 ３０．５７平方メートル （１）０円（２）０円 ５ ○○市○○町２丁目×番地 家屋番号×番 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建共同住宅店舗 １階 １９８．５８平方メートル ２階 ２１８．７８平方メートル ３階 ２０６．８７平方メートル ４階 ９３．８３平方メートル （１）１６７９万９０００円（２）１３４７万９０００円 第２ 保険解約返戻金 １ ○○火災海上保険株式会社 （１）相続開始時価額 １６万９８９０円 （２）遺産分割時価額 １８万３２５７円 ２ □□海上火災保険株式会社 （１）相続開始時価額 ３２万４０２０円 （２）解約時価額 ３万１４１０円 ３ △△火災海上保険株式会社 （１）相続開始時価額 ３１万０７８３円 （２）解約時価額 ２１万４３２７円 ４ ○△生命相互保険会社 （１）相続開始時価額 １４万４４９１円 （２）遺産分割時価額 １４万４４９１円 以上：4,890文字
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