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| 平成31年 3月 6日(水):初稿 |
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○「相続人妻の被相続人介護について寄与分を認めない家裁審判紹介」の続きで、その抗告審平成２２年９月１３日東京高等裁判所(家庭裁判月報６３巻６号８２頁)全文を紹介します。 ○事案の概要は、被相続人Ａの共同相続人の１人である相手方の抗告人に対する遺産分割等に対する抗告事件において、抗告人の妻ＥによるＡへの療養看護を理由とする抗告人の寄与分申立につき、Ｅによる被相続人の入院期間中の看護、その死亡前約半年間の介護は、本来家政婦などを雇って被相続人の看護や介護に当たらせることを相当とする事情の下で行われたものであり、それ以外の期間についてもＥによる入浴の世話や食事および日常の細々した介護が１３年余りにわたる長期間にわたって継続して行われたものであるから、Ｅによる被相続人の介護は、同居の親族の扶養義務の範囲を超え、相続財産の維持に貢献した側面があると評価することが相当であるとして、抗告人の寄与分と合わせて寄与分合計４００万円を認めました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を以下のとおり変更する。 ２ 抗告人の寄与分を４００万円と定める。 ３ 被相続人Ｄの遺産を次のとおり分割する。 (１)別紙遺産目録記載第１の３及び７の各不動産及び同目録記載第２の預貯金等のうち５５万１３６９円を相手方の取得とする。 (２)別紙遺産目録記載第１の１，２，４から６の各不動産及び同目録記載第２の預貯金等のうち２１７万３５９０円を抗告人の取得とする。 (３)抗告人は，相手方に対し，５５万１３６９円を本審判確定の日から１か月以内に支払え。 ４(１)抗告人は，別紙遺産目録記載第１の７の建物について，同目録第１の２記載の土地に建物を建築するまでの間の住居として一時使用する目的で，本決定確定の日から２年間賃借権を有するものとする。 (２)抗告人は，相手方に対し，前号の賃貸借契約関係の賃料として，本決定確定の日から，前号の賃貸借関係が終了する日まで，毎月末日限り月額５万円を支払え。 理 由 第１ 抗告の趣旨及び理由 本件抗告の趣旨及び理由は，別紙「即時抗告申立書」に記載のとおりである。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被相続人の相続に関して，相続人である相手方が，その余の相続人である抗告人に対し，被相続人の遺産の分割を求め，抗告人が寄与分を定めることを申し立てた事案である。なお，被相続人の相続人は，当事者らのほかＣがいるが，同人は平成１６年×月×日に被相続人の相続に関して相続分を放棄し，同月×日に本件に先立つ遺産分割調停事件(静岡家庭裁判所沼津支部平成１６年(家イ)第××号)に脱退届を提出して同事件から脱退した。 ２ 原審は，抗告人の寄与分を定める審判の申立てを却下した上，別紙遺産目録(目録)第１の２記載の不動産と同目録第２記載の預貯金等のうち，２４６万５８６９円を抗告人が取得し，その余の遺産を相手方が取得するものとし，抗告人に対し，相手方の取得とされた預貯金等２５万９０９０円を相手方に支払うように命ずる審判をしたところ，抗告人がこれを不服として本件抗告を申し立てた。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，抗告人の寄与分を４００万円と定め，主文のとおり，被相続人の遺産を分割することが相当と判断した。 ２ 本件における特別受益及び寄与分に関する当事者の主張，認定事実及び特別受益に関する判断は，次のとおり改めるほかは，原審判の理由の１，２並びに３の(１)から(３)及び(４)のアからウ(原審判２頁８行目から１２頁１８行目まで)に記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)原審判３頁２１行目「同評価額によるのが相当である。」から２３行目までを「同評価額を下に相続財産の評価をすべきである。もっとも，本件では後記のように目録第１の３の土地の上記評価額を１０パーセント減価することを相当とする事情が認められるから，遺産(不動産及び預貯金等)の合計額は，３０６２万０７３８円となる。」に改める。 (２)原審判８頁２１行目「×月×日」を「×月×日」に改める。 (３)原審判９頁１８行目「離婚後」の次に「再婚までの間」を，１０頁１０行目「頼んだが，」の次に「被相続人の過大な要望に耐えられなかったため」をそれぞれ加える。 (４)原審判１２頁１６行目「(キ)」を「(カ)」に改める。 ３ 抗告人の寄与分について (１)被相続人は、抗告人の妻であるＥが嫁いで間もなく脳梗塞で倒れて入院し，付き添いに頼んだ家政婦が被相続人の過大な要望に耐えられなかったため，Ｅは，少なくとも３か月間は被相続人の入院中の世話をし，その退院後は右半身不随となった被相続人の通院の付き添い，入浴の介助など日常的な介護に当たり，更に被相続人が死亡するまでの半年の間は，被相続人が毎晩失禁する状態となったことから，その処理をする等被相続人の介護に多くの労力と時間を費やしたことは前記引用にかかる原審判が認定するとおりである。 被相続人が入院した期間のうち約２か月は家政婦に被相続人の看護を依頼し，被相続人は，在宅期間中は入浴や食事を作ることを除けば，おおむね独力で生活する能力を有していたことが認められるが，Ｅによる被相続人の入院期間中の看護，その死亡前約半年間の介護は，本来家政婦などを雇って被相続人の看護や介護に当たらせることを相当とする事情の下で行われたものであり，それ以外の期間についてもＥによる入浴の世話や食事及び日常の細々した介護が１３年余りにわたる長期間にわたって継続して行われたものであるから，Ｅによる被相続人の介護は，同居の親族の扶養義務の範囲を超え，相続財産の維持に貢献した側面があると評価することが相当である。 なお，相手方は，Ｅや抗告人による被相続人の介護はおざなりなものであったと主張するが，被相続人の日常的な状況を十分に把握した上での主張ではなく，原審判が認定した事実からすると，相手方の上記主張は採用できない。 そして，Ｅによる被相続人の介護は，抗告人の履行補助者として相続財産の維持に貢献したものと評価でき，その貢献の程度を金銭に換算すると，２００万円を下ることはないというべきであるから，この限度で抗告人のこの点に関する寄与分の主張には理由がある。 (２)また，抗告人は，少なくとも昭和４２年から昭和５５年まで及び昭和５９年×月からＥと婚姻する昭和６１年×月までの間，原則として勤務先から支給される給与の全額をいったん家計に入れて(相手方及び次男Ｃについては，それぞれの収入を家計に入れることがあったとは認められない。)，昭和６０年×月×日に母Ｆが死亡するまでの間はＦに，以後は被相続人にその管理を任せて苦しい家計を助けていたことが認められる。したがって，抗告人は，被相続人の相続財産の維持及び増加に寄与したものということができる。 もっとも，抗告人が家計の中から必要な小遣いをもらい，時にはそれが抗告人の給与の額を超える額となったことがあり，抗告人が家庭で生活する際の日常の食費，被服費，光熱費等の出費は家計から賄われていたこと，抗告人が家計に入れた収入の一部は抗告人名義の金融資産となった可能性があることも認められるから，その寄与の程度を具体的に確定することは困難であるが，少なくとも現在の貨幣価値に換算して２００万円を下ることはないという程度の推定は可能である。そうすると，この点に関する抗告人の寄与分の申立ても，上記の額の限度で理由がある。 (３)以上の次第であるから，抗告人の寄与分の申立てのうち，寄与分を４００万円と定めることを申し立てる部分には理由がある。 ４ 具体的相続分 (１)目録第１の３の建物の評価等 目録第１の３の土地は評価額がゼロとされる目録第１の７の建物(本件建物)の敷地となっており，両当事者ともに同建物を取り壊した上で目録第１の３の土地を利用する可能性に言及しているから，同土地については，その地上に本件建物が存在していることを理由に通常の評価額から少なくとも１０パーセントの減価をすべきであり，その評価額は以下の計算によって１１２５万９０００円とすることが相当である。 １２５１万円×(１－０．１)＝１１２５万９０００円 そうすると，遺産の評価額は合計で３０６２万０７３８円となる。 (２)抗告人の寄与分を差引き，相手方の特別受益を加算した相続財産の額 ３０６２万０７３８円－４００万円(寄与分)＋３００万円(相手方の特別受益)＝２９６２万０７３８円 (３)当事者の具体的相続分 ア 抗告人 ２９６２万０７３８円÷２＋４００万円(抗告人の寄与分)＝１８８１万０３６９円 イ 相手方 ２９６２万０７３８円÷２－３００万円(相手方の特別受益)＝１１８１万０３６９円 ５ 分割方法 (１)目録記載第１の不動産の中で，宅地としての利用が可能であるのは，目録記載第１の２及び３の土地であるが，目録記載第１の３の土地は地盤が悪く，急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた目録記載第１の４の土地に隣接していることもあり，当事者は，いずれも目録記載第１の２の土地の取得を希望している。 ところで，抗告人は，目録記載第１の３の土地上の本件建物に居住しているが，本件建物は築９０年以上を経過して土台が腐るなど老朽化が著しいことから，当初から目録記載第１の２の土地に自宅を建てて早急に移り住むことを希望している。 これに対し，相手方は，夫名義ではあるものの自宅はあり，本件第３回期日には，目録記載第１の２の土地の取得目的として，駐車場にすることも考えている等と述べていたが，最終的には，同土地に相手方の長女夫婦の家を建てたいと述べている。 これらの事情からすると，相手方が目録記載第１の２の土地を取得する必要性は，抗告人が同土地を取得する必要性に比して希薄であることが明らかである。 (２)以上のような各当事者の目録記載第１の２の土地取得の必要性の程度，抗告人が同土地に隣接する目録記載第１の３の土地上の本件建物に被相続人と共に居住してきた経緯を考慮すると，目録記載第１の２の土地は抗告人の取得とし，目録記載第１の３の土地及びその土地上の本件建物は相手方の取得とするのが相当である。 (３)相手方が取得する目録記載第１の３の土地及び本件建物の評価額の合計は１１２５万９０００円であり，相手方の具体的相続分は１１８１万０３６９円であって，その差額は５５万１３６９円となるから，目録記載第２の預貯金のうち５５万１３６９円を相手方の取得とすることが相当である。 他方，その余の遺産である目録第１の１，４から６の土地，目録第２の預貯金等のうち２１７万３５９０円は抗告人が取得すべきこととなる。 (４)一時使用目的の賃借権の設定 前記のとおり，相手方に本件建物を取得させることとしたが，本件建物には抗告人一家が居住しているところ，抗告人が目録第１の２の土地上に自宅を新築して移住するまでの間は本件建物を使用する必要性がある。そのため，本件の遺産分割に伴う付随処分としてその使用権を設定する必要があるが，その使用権は，自宅新築までの一時使用目的のための賃借権とすることが相当であり，その賃料は，本件建物の評価額がゼロであり，これまで抗告人が被相続人とともに居住を続けてきた建物であることにかんがみて１か月５万円と，その期間は，建物新築に必要な最大の期間として，本決定確定の日から２年間と定めることが相当である。 ６ よって，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 一宮なほみ 裁判官 田川直之 始関正光) 以上：4,739文字
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