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| 平成30年11月21日(水):初稿 |
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○「遺産預貯金当然分割説の見直し平成28年12月19日最高裁判決全文紹介」の続きです。 遺産預貯金当然分割説の見直しの平成２８年１２月１９日最高裁判決は、「原決定を破棄する。 本件を大阪高等裁判所に差し戻す。」としていましたが、その差し戻し後の平成２９年５月１２日大阪高裁決定(判タ１４５０号８３頁)全文を紹介します。 ○法定相続人らが当事者となって被相続人の遺産について遺産分割を求め、原審は、相続財産のうち預貯金は相続時に当然に法定相続人らに分割され、その他は原審申立人(抗告人兼相手方)の取得とするとの審判をし、原審申立人及び原審相手方(相手方兼抗告人)が抗告をし、二審は双方の抗告を棄却しました。 ○原審申立人が許可抗告を申し立てたところ、平成２８年１２月１９日最高裁判決は、共同相続された預貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当であるとして、二審を破棄し本件を差し戻していました。差し戻し後大阪高裁決定は、原審判を変更し、被相続人の遺産をすべて原審申立人の取得としました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を次のとおり変更する。 ２ 被相続人の遺産を次のとおり分割する。 (１)別紙遺産目録記載の財産をすべて原審申立人の取得とする。 (２)原審相手方は、遺産を取得しない。 ３ 手続費用は、第１審、差戻し前の第２審、許可抗告審及び差戻し後の第２審を通じて、各自の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣旨 １ 原審申立人 (１)原審判を取り消す。 (２)別紙遺産目録記載の財産は、すべて原審申立人の取得とする。 ２ 原審相手方 (１)原審判を取り消す (２)別紙遺産目録記載の財産は、原審申立人及び原審相手方がそれぞれ２分の１の割合で取得するとの審判に代わる裁判を求めるものと解される。 第２ 事案の概要(以下、略称は、本決定で付すもののほか、原審判に従う。) １ 事案の要旨 本件は、法定相続人らが当事者となって被相続人の遺産について遺産分割を求めている事案である。原審は、相続財産のうち、預貯金については相続時に当然に法定相続人らに分割されるので、遺産分割の対象は別紙遺産目録記載１及び２の不動産だけであるところ、原審相手方は特別受益が５５００万円程度ある超過特別受益者であるから、同不動産をすべて原審申立人の取得とするとの審判をした。これに対し、原審申立人は、遺産分割の対象から預貯金を除外したのは不当であると主張し、原審相手方は、原審相手方の特別受益を認定したのは不当であると主張して、双方が即時抗告をした。大阪高等裁判所は、原審の判断は相当であるとして双方の抗告を棄却する決定をしたことから(平成２７年(ラ)第７５号)、原審申立人が許可抗告を申し立てたところ、最高裁判所は、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当であるとして、大阪高等裁判所の上記決定を破棄して本件を同裁判所に差戻した(平成２７年(許)第１１号)。 ２ 前提事実 本件の前提事実は、次のとおり補正するほかは、原審判「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「１ 前提事実」(原審判１頁末行から４頁末行まで)のとおりであるから、これを引用する。 (１)原審判２頁４行目から５行目にかけての「別紙遺産目録記載のとおり(以下「本件不動産」という。)である。」を「別紙遺産目録記載１から８までである(なお、同目録記載１及び２の不動産を併せて、以下「本件不動産」という。)。」と改める。 (２)原審判２頁６行目の「２５８万１９９５円(円未満切捨)である。」を「２５８万１９９５円(未満切捨。以下同じ)であり、この評価によることについて、当事者間に合意がある。別紙遺産目録記載８の外貨普通預金の当審の審理終結日(平成２９年４月７日)における残高は３６万５２７７．２５ドルであり(甲６７)、同日の為替相場(終値)は１ドル１１１．０５円であるから、日本円に換算すると４０５６万４０３８円となる。」と改める。 (３)原審判２頁７行目冒頭から１０行目末尾までを削除する。 (４)原審判２頁１２行目の「当庁」を「大阪家庭裁判所」と、１３行目の「本件審判手続」を「原審の審判手続」とそれぞれ改める。 (５)原審判２頁１７行目の「価額合計約４９９６万円」を「価額合計約４９５６万円」と改める。 (６)原審判３頁２０行目の「Ｃの相続人５名」を「被相続人他４名(被相続人他４名とする被相続人の署名と被相続人の押印がある。)」と改める。 (７)原審判４頁４行目の「弁護士費用等」の次に「(合計２１６３万４０３７円)」を、６行目の「Ｂ渡航費用」の次に「(１３７万８０００円)」を、「休業補償」の次に「(１７１０万円)」を、同行末尾の「等」の次に「(合計３０９９万７７８０円)」を、８行目の「控除する」の次に「(控除後の残金は１億８０６８万６８５１円)」をそれぞれ加える。 (８)原審判４頁１１行目の「変動に備える資金」の次に「(被相続人が９９３万２９００円、原審申立人及びＢが各８６万９１００円、Ｄ及びＥが各３７万２４００円)」を加え、同行の「留保する。」に続いて「前記売却代金から消極財産を前記のとおり控除した金額について各相続人への配分額を決定し、この資金留保分を控除した受取金額は、被相続人が３５２３万８８１３円、Ｂ及び原審申立人が各４４３０万２６１３円、Ｄ及びＥが各２２２１万３４５６円とされた。」を加える。 (９)原審判４頁２３行目から２４行目にかけての「「４．２０００万円」と」の次に「読める金額が」を加える。 ３ 原審相手方の抗告理由の要旨 (１)Ｂも原審相手方も、被相続人から何の贈与も受けていない。 (２)仮に代襲される相続人であるＢに特別受益があるとしても、当然に代襲相続人である原審相手方が特別受益を持ち戻す義務を負担することはないし、原審相手方が経済的利益を受けているともいえない。 (３)仮に原審相手方に特別受益があるとしても、被相続人は原審相手方を可愛がっており、原審申立人と養子緑組したにもかかわらず、Ｂとの死後離縁許可の申立てを取り下げたことは、被相続人が原審相手方に自己の遺産を相続させたいという強い意志を示すものといえ、特別受益の持戻しを黙示的に免除する意思表示をしたものというべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 判断に当たって認定した事実は、次のとおり補正するほかは、原審判「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」の「１ 事実認定」(原審判１０頁２２行目から１８頁４行目まで)のとおりであるから、これを引用する。 (１)原審判１０頁末行の「〔４〕の不動産」を「《所在略》の合計３筆の土地(以下「〔４〕の不動産」という。)や《所在略》の土地」と改め、同行末尾の「後記(３)のとおり、」の次に「〔４〕の不動産については、」を、１１頁１行目の「Ｇ」の次に「(以下「Ｇ」という。)」をそれぞれ加える。 (２)原審判１１頁５行目冒頭から１８行目末尾までを削除する。 (３)原審判１２頁６行目の「Ｇに対して」を「Ｇ等に対して」と、７行目の「同登記」を「同登記等」とそれぞれ改め、８行目の「前記２(１)イ(ウ)の訴訟。」を削除する。 (４)原審判１２頁１３行目の「昭和６３年は」から１７行目末尾までを削除する。 (５)原審判１２頁２４行目の「また、」から１３頁１行目末尾までを削除する。 (６)原審判１３頁２行目冒頭から１０行目末尾までを、次のとおり改める。 「(５)被相続人の手書きのメモ(以下「本件メモ」という。)には、昭和６３年の協議書による〔２〕の不動座の売却代金につきＣの相続人５名への各分配金額の記載があるほか Ｂの分 ８８３０８９３０ ９９３２９００ ９８２４１８３０ ｉの土地 １３２６３７３７ １１３２４１８３０→アメリカへ持参 ｙ ￥２９２３０００００→税金１億２０００万円 差引きした金額１億７２３０万円 ｙのものだとアメリカへ ボツ(ボツ)送金していた 当時はＭＭＣで住銀(ａ)に預金していた」 との記載がある(甲５)。」 (７)原審判１３頁１４行目の「分配金の一部」を「分配金を含んだもの」と改める。 (８)原審判１５頁９行目の「平成９年１０月に５００万円の引出」を「平成９年１０月から１１月にかけて合計５４０万円の引出し」と改め、１１行目の「解約された」の次に「(甲２０)」を加える。 (９)原審判１６頁１２行目の「昭和６１年の覚書のプール金の原資とされ、」を削除する。 (１０)原審判１７頁１２行目冒頭から１５行目末尾までを削除する。 (１１)原審判１７頁末行の「当庁」を「大阪家庭裁判所」と改める。 ２ 特別受益について (１)Ｃの相続に関する共同相続人の認識 ア 昭和６１年の遺産分割協議及び昭和６１年の覚書は、いずれも同年１月１７日に相続が開始したＣの遺産について、相続人であった被相続人、Ｂ、原審申立人、Ｄ及びＥの合意に基づき、同時に作成されたものと認められるところ、遺産分割協議により上記Ｃの相続人５名が共有取得した〔１〕及び〔２〕の不動産のうら、〔１〕の不動産は、同年５月に売却されると同時に、被相続人が本件不動産を購入していることに照らし、昭和６１年の覚書に記載されたとおり、売却して被相続人の安住の住居を確保する目的で共有取得とされたものであり、〔２〕の不動産も、昭和６２年１２月２１日付けのＣ不動産の売買契約の対象の一つとなっていることから、売却する目的で共有取得としたものと認められる。 これに加え、〔３〕の不動産については、被相続人の単独名義とされている上、昭和６２年１２月２１日、〔２〕の不動産とともに売却されたにもかかわらず、昭和６３年の協議書では〔３〕の不動産の売却代金について一切触れられていないことを併せて考えると、Ｃの相続人５名の間では、〔１〕及び〔２〕の不動産については、同人らにおいて共有取得し、その他の財産については、被相続人が取得することとし、昭和６１年の覚書においてＣの遺産を処分するに当たって留保する旨合意された各種費用(原審相手方に与える遺産を含む。)に充てるための原資については、被相続人が単独で負担することとされたものを除き、〔２〕の不動産の売却代金を充てる旨合意されたものと認めるのが相当である。 イ なお、昭和６１年の覚書における原審相手方に与える遺産の金額欄は空白であるところ、当該部分には手書きで「４，２０００万円」と読める記載のほか、「３５坪(父宅)３．５００×１．２００坪＝４億２，０００万円－税金《略》で支払ふ１億２，５００万円位」「凡そ３億円也」と読める記載があるけれども、同記載は、その内容からして、〔３〕の不動産(土地)(甲２)に関連しての売却益を試算したものにすぎないと考えられる。 ウ ところで、被相続人が作成した本件メモには、〔３〕の不動産の売却代金である２億９２３０万円から税金１億２０００万円を控除した１億７２３０万円を、原審相手方の分として分割してアメリカに送金していた旨記載されているほか、Ｂの分が、昭和６３年の協議書でＢが分配を受けるとされた６２７８万０６１３円(分配金４４３０万２６１３円、渡航費用１３７万８０００円及び休業補償１７１０万円の合計)を２５５２万８３１７円超える８８３０万８９３０円に、同協議書で被相続人の留保分とされた９９３万２９００円を加えた９８２４万１８３０円である旨記載されていることが認められ、これらの記載に加え、前記１において補正の上引用した原審判が認定するＢ及び被相続人の預金口座の開設や取引状況等を併せて考えると、被相続人は、〔３〕の不動産の売却代金から、〔２〕及び〔３〕の不動産の売却に伴う所得税を支出した上で、その残金をＢ及び原審相手方に取得させようと考え、原審相手方の分を含め、Ｂへ送金したものと認めるのが相当である。 (２)Ｂの特別受益の額 前記１において補正の上引用した原審判が認定するとおり、平成２年６月の時点でＢ名義の預金口座に存在した預金は合計約１億３３００万円であるところ、Ｂが昭和６３年の協議書により取得することとされた額は６２７８万０６１３円であるから、これを超える少なくとも７０２１万円については、たとえ被相続人が原審相手方に、与える趣旨が含まれていたとしても、Ｂに対する生前贈与と評価すべき特別受益に該当するというべきである。 (３)原審相手方の具体的取得分 前記(２)で説示したとおり、Ｂの特別受益は７０２１万円と認めるのが相当であるところ、別紙遺産目録記載１から８までの遺産の価額の合計は４５７０万３７４５円であるから、原審相手方の特別受益は，特別受益を持ち戻したみなし相続財産(４５７０万３７４５円＋７０２１万円＝１億１５９１万３７４５円)の約６０％にも達する超過特別受益者であるから、被相続人の相続に関し具体的取得分を有さないというべきである。 ３ 原審相手方の抗告理由に対する判断 (１)原審相手方は、Ｂも原審相手方も、被相続人から何の贈与も受けていないと主張するが、Ｂに特別受益があることは、前記２において説示したとおりである。 (２)原審相手方は、仮に代襲される相続人であるＢに特別受益があるとしても、当然に代襲相続人である原審相手方が特別受益を持ち戻す義務を負担することはないし、原審相手方が経済的利益を受けているともいえないと主張する。 しかし、代襲相続人は、その固有の権利として遺産を取得するのではなく、被代襲者が取得すべき遺産を取得するのであるから、被代襲者の特別受益の持戻し義務を引き継ぐというべきである。 (３)原審相手方は、仮に原審相手方に特別受益があるとしても、被相続人は原審相手方を可愛がっていたため、原審申立人と養子縁組したにもかかわらず、Ｂとの死後離縁許可の申立てを取り下げたものであり、特別受益の持戻しを免除すべき黙示の意思表示があったと主張する。 しかし、前記１において補正の上引用した原審判が認定するとおり、被相続人は、Ｂの死亡により、老後をアメリカで過ごすことをあきらめ、老後の世話を原審申立人に託すために原審申立人と養子縁組をしたため、同申立てをしたのであって、原審相手方への相続と関連する申立てとは解されないから、申立てを取り下げたからといって、原審相手方の特別受益の持戻し義務を黙示的に免除したと解することはできない。 (４)以上のとおり、原審相手方の抗告理由は、いずれも採用できない。 ４ 以上の次第で、当審の認定、判断と異なる原審判を変更することとし、主文のとおり決定する。 裁判長裁判官 河合裕行 裁判官 永井尚子 裁判官 丸山徹 【別紙】遺産目録《略》 相続関係図《略》 以上：6,134文字
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