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| 平成29年 7月24日(月):初稿 |
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○「介護専従相続人に対し750万円の寄与分を認めた大阪家裁審判紹介」の続きです｡ 同じ平成１９年２月２６日大阪家裁審判(家庭裁判月報５９巻８号４７頁)では、介護専従相続人に対し７５０万円の寄与分を認められたＢの夫で養子のＡも被相続人が所有していた資産を運用し、株式や投資信託により遺産を増加させたことを理由とする寄与分の申立をしていました。 ○しかし、株式、投資信託による資産運用は利益の可能性とともに常に損失のリスクを伴うことから、単に株価が偶然上昇した時期を捉えて被相続人の保有株式を売却した行為のみで特別の寄与と評価するには値しないとして、Ａの寄与分申立は却下されました。以下、該当部分全文を紹介します｡ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ４ 申立人Ａの寄与分主張について (１)申立人Ａの主張 ア ａ 被相続人は，Ｆの遺産から取得した□□□の株式配当金を年額８０万円程度受領しており，市民税を支払う必要があった。申立人Ａは，税金対策として被相続人に助言の上，被相続人の□□□の株式(Ｆから相続したもののほか，被相続人が以前から保有していたものも含む。)を売却した。また，その売却益を原資に新たな株式や投資信託による資金運用を行って合計２９４１万８１２８円の売却益を上げ，配当金や分配金(以下「分配金等」という。)合計１１０５万２８２２円と併せて４０４７万０９５０円の利益を実現し，被相続人の生活費や親族への配分金の原資とした。詳細は，別紙２から４までに記載のとおりである。 他方，□□□の株式を保有し続けたとすれば配当金として年間８０万円，６年間で４８０万円の入金が見込まれたことから，これを控除した差額である約３５００万円が申立人Ａの寄与分である。 ｂ 株式などにより収益を上げるには相応の注意深い市場観察を要し，その行為の無償性を考えると，民法９０４条の２「その他の方法による労務の提供」として寄与分に該当する。 イ あるいは，被相続人がＦから相続した資産がそのままの状態で被相続人の死亡時まで保たれた場合の評価総額との比較でも，申立人Ａの寄与分が認められる。つまり，被相続人がＦから相続した資産のうち預貯金，有価証券など金融資産の評価総額は相続当時２億１６９６万６２４１円であったが，これらが平成１４年４月２２日まで存在したと仮定すると，別紙５記載のとおり，評価額は２億１９８８万２２４５円と予測される。 平成８年から１４年にかけての被相続人の家計収支は，別紙６から８までに記載のとおり，平成８年から１３年までの収入合計が２０１０万円、生活費支出合計が３０５６万円，臨時支出合計が４７３０万円，平成１４年の収支は３９９万円である。 とすれば，被相続人死亡時のＦから相続した資産の残額は，別紙５に記載のとおり１億５８１３万２２４５円となるはずであるが，現実には１億８２１０万５８３４円存在し，２３９７万３５８９円増加した。これは，Ｆから被相続人が相続した資産を申立人Ａが運用した結果であり，申立人Ａの寄与分に当たる。 (２)相手方Ｃの反論 ア 申立人Ａの主張する株式等の売却益の大半は，被相続人がＦから相続した□□□株式の株価が一時期上昇したことによって得られたものに過ぎず，申立人Ａ自身が売買した株式，公社債投資信託に限定して運用損益を見ると，入金された配当金等を考慮しても，何ら寄与とはなっていない。 イ 申立人Ａは，被相続人の生活費として年間共通経費分担額１８８万円との前提で主張するが，被相続人と申立人らの経費を折半するのは不当である。その他の支出額にも相当でないものがある。被相続人の年間生活費はせいぜい３０７万円程度と見積もるべきである。 ウ Ｆの死亡当時，被相続人は，□□□株式５９３０株，○○○株式１０００株，△△△株式２０００株，利付国債，定期預金合計２５００万円を固有資産として保有しており，これらの当時の評価額は合計で４１７６万５３２５円であった。申立人Ａが運用する以前の被相続人の資産には，Ｆから相続した遺産にこれらを加えるべきであり，そうして計算すると，申立人Ａの資産運用によって，被相続人の資産はかえって減少している。 (３)認定事実 一件記録によれば，以下の事実が認められる。 ア 被相続人がＦから相続した不動産以外の資産は，〔１〕現金及び預金合計１３９１万余円，〔２〕□□□の株式１６万５６４４株(当時の株単価５２９円)，〔３〕当時の評価額１０万余円の利付国債，〔４〕当時の評価額合計９１０７万余円の投資信託などである。その他に，保険の満期返戻金約２５７１万円の支払いを受けた。 イ 被相続人は，Ｆの死亡当時，その固有資産として少なくとも○○○１０００株，△△△２０００株，□□□８５００株の各株式，定期預金合計２５００万円を保有していた。 ウ □□□の株単価は，Ｆの死亡後１０００円程度まで上昇したが，被相続人の相続開始時である平成１４年４月当時は５４１円であった。その後さらに下落し，平成１６年９月時点では３７５円となっている。 エ 申立人Ａは，平成８年４月から平成１２年１０月ころにかけて，被相続人の□□□の株式１７万４１４４株を，株単価おおむね６００円以上９７５円以下の価格で売却した。 オ 申立人Ａは，□□□以外にも，別紙２記載のような株式，投資信託の取引を行った。損益状況は別紙２記載のとおりである。 カ 被相続人の平成８年から１３年までの平均年収は，恩給５４万余円，厚生年金２００万余円，配当金７３万余円の合計３２７万円程度であった。 キ 被相続人は，平成８年から１３年にかけて，生活費以外に，別紙８に記載のとおり，親族に対する小遣い，バリアフリーその他の工事費用，法事費用，交際費，高額商品の購入などで４７００万円程度を支出した。 ク 被相続人の相続開始当時の株式，有価証券の評価額は合計１億１５０３万５０００円程度，現金預金は合計６８７５万円程度であった。これらの内訳は別紙９記載のとおりである。 (４)判断 ア 株式，投資信託による資産運用には利益の可能性とともに，常に損失のリスクを伴う。しかるに，一部の相続人が被相続人の資産を運用した場合，その損失によるリスクは負担せずに，たまたま利益の生じた場合には寄与と主張することは，いわば自己に都合の良い面だけをつまみ食い的に主張するものであり，そのような利益に寄与分を認めることが相続人間の衡平に資するとは，一般的にはいいがたい。 イ 申立人Ａの寄与分主張のアについて見ると，株式等の運用益の大半を占めるのは，被相続人がＦから相続した□□□株式の売却益２８２４万余円である。これ以外の取引には大幅な損失を生じた取引もあり，被相続人の相続開始時までに売買を完了した取引に限っても，損益合計で若干の利益に止まっている。被相続人の死亡時に残存した株式等の評価については，かえって大幅な評価損を生じていた可能性すら否定できない。 申立人Ａの購入した株式，投資信託によって，６年間で合計１１０５万余円の配当金等を得ており，□□□株式を保有し続けた場合よりも多くの配当金等を得た事実は窺われる。しかしながら，もともと被相続人の保有資産は多額であり，それと比すると死亡時に残存した株式等が評価損を生じていた可能性も否定できないことなどを考え併せると，より多くの配当金等を得たからといって，申立人Ａの資産運用が被相続人の遺産に寄与したとはいまだ認められない。 □□□の取引については，株価が上昇した時点で売却したことで，大幅な利益を生じている。しかしながら，株価の上昇自体は偶然であり，単にその時期を捉えて保有株式を売却した行為のみで，特別の寄与と評価するには値せず，この点においても，申立人Ａの資産運用に寄与分は認められない。 ウ 申立人Ａの寄与分主張のイは，要するに，申立人Ａが資産運用した結果，そのまま被相続人の資産を維持した場合と比較して，被相続人の支出による資産の目減りを少なくした旨の主張である。 しかしながら，この主張の中で，被相続人が６年間で支出したとされる生活費(高額商品の購入等は除く。)３０５６万円は，一般的な生活費と比較すると相当高額である。しかるに，被相続人がそのような高額な生活費を現に支出したことを裏付ける的確な資料は一件記録中見当たらない。また，この主張における計算方法では，Ｆの相続時点の被相続人の固有資産が考慮されていないが，被相続人が少なくとも(３)認定事実のイ記載の資産を保有していたことによれば，これを考慮しない計算方法は妥当でない。このように，寄与分算定の前提とする数字や計算方法の妥当性に疑問があることからすると，寄与分主張イの観点からしても，申立人Ａの資産運用が被相続人の遺産に寄与したとはいまだ認められない。 エ したがって，申立人Ａの寄与分に関する主張は認められない。 以上：3,652文字
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