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| 平成27年 2月12日(木):初稿 |
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○「遺留分の譲渡・差押・代位行使について」に「遺留分減殺請求権を行使した場合の法的効果については諸説がありますが、裁判実務では形成的且つ物権的効果を持ち、減殺請求された財産は当然に遺留分権利者に帰属していたものと扱われます。」と記載していました。この説明について、「当然に遺留分権利者に帰属していたものと扱われる財産」は消滅時効にかかるかとの質問を受けました。 ○シンプルな事案で検討します。被相続人Ａ、相続人長男Ｂ・二男Ｃ、全相続財産(遺産)は時価４０００万円の甲土地建物、預金４０００万円のみで、Ａが「全財産を長男Ｂに相続させる」との公正証書遺言書を残して平成２０年４月１日に死去し、Ｃは、平成２１年４月１日にこの公正証書遺言書の存在を知ったとします。Ｃの遺留分は４分の１です。 遺留分請求権の期間制限に関する民法規定は次の通りです。 第１０４２条（減殺請求権の期間の制限） 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。 この条文記載の通り、ＣはＢに対し、平成２１年４月１日から１年以内に遺留分減殺請求意思表示をしない場合、また、平成３０年３月３１日を経過した場合、遺留分減殺請求権そのものが消滅します。 ○Ｃが平成２１年６月１日、Ｂに対し遺留分減殺請求権を行使した場合、甲土地建物の共有持分権４分の１がＣに帰属し、Ｂの持分権が４分の３に減ります。４０００万円の預金については、４分の１相当額１０００万円と平成２１年６月１日以降の利息がＣに帰属することになります。 ○消滅時効との関係は次の通りです。 遺留分減殺請求の結果、Ｃに帰属することになった甲土地建物共有持分権とこれに基づく登記請求権は時効によって消滅することはないとの平成７年６月９日最高裁判決があります。従ってＢが自己所有物として占有を係属し取得時効が成立しない限り、Ｃは永久に権利を主張できます。但し、Ｃが登記する前にＢが甲土地建物全体を第三者に売却して第三者名義に登記がなされると、対抗問題となり、登記のないＣは原則として第三者に対し、共有持分権を主張できなくなり、その権利を失います(昭和３５年７月１９日最高裁判決、民集１４巻９号１７７９頁)。 ４０００万円の預金については、おそらく、次のような処理になると思われます。 平成２１年６月１日時点で、預金４０００万円全額がＤ銀行に残っていた場合、ＣはＤ銀行に対し１０００万円と平成２１年６月１日以降の利息債権を取得します。 第１０３６条（受贈者による果実の返還） 受贈者は、その返還すべき財産のほか、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。 ＣのＤ銀行に対する預金債権は、一般の消滅時効にかかることは当然です。 平成２１年６月１日時点で、既にＢが預金４０００万円全額払戻済みの場合、Ｄ銀行は弁済済みで預金債務はありませんので、Ｃは銀行に対し金１０００万円の預金債権は取得しません。遺留分減殺請求の結果、Ｃに帰属すべき１０００万円をＢが払い戻して利得していますので、ＣはＢに対し、不当利得として１０００万円の返還請求権を有することになります。Ｂが返還義務を負う利息は、民法所定利率ではなく、平成２１年６月１日以降の銀行約定利息になると思われます。Ｂは悪意の受益者とは評価出来ないからです。 この不当利得返還請求権は、一般の債権と同様に１０年間の消滅時効にかかるはずで、平成２１年６月１日から１０年以内の最終的には訴えを提起しないと時効消滅します。この点明確に示した裁判例は見当たりませんが、当然のことで争いになった例はないと思われます。 以上：1,542文字
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