| 旧TOP ： ホーム > 相続家族 > 相続人 > |   |
| 平成26年 1月30日(木):初稿 |
|
○「相続財産管理人実務－共有者の一人が相続人なくして死亡したとき」の続きでその説明です。 平成元年１１月２４日最高裁判決の事案と問題点を説明します。 先ず関係条文です。 第２５５条（持分の放棄及び共有者の死亡） 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。 第９５８条の３（特別縁故者に対する相続財産の分与） 前条(※９５８条の２)の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。 ○不動産共有持分権者の一人が死亡して相続人がいないとき、民法第２５５条によればその持分権は他の共有者に帰属するはずですが、民法第９５８条の３によれば特別縁故者の請求によって全部又は一部を特別縁故者に与えることもできます。特別縁故者から請求があった場合、２５５条と９８５条の３のいずれを優先すべきかという問題が発生します。 ○本件事案は、次の通りです。 ・Ａ所有の甲土地が、Ａの死亡で、同人の妻であるＢ(持分３分の２)とＡの兄弟姉妹合計(代襲相続人込み)２８名(持分合計３分の１)の合計２９名の共有となった ・Ｂが死亡して相続人がいなかったため、Ｃ・Ｄ(ＡＢ夫妻の事実上の養子で老後の面倒を見た)がＢの特別縁故者として大阪家裁岸和田支部へ相続財産分与の申立てをした ・同支部は、甲土地のＢの持分の各２分の１をＣ・Ｄに分与する旨の審判をした－Ｂの持分全部がＣ・Ｄに分与 ・Ｃ・Ｄは大阪法務局佐野出張所登記官にこの審判を原因とする本件土地のＢの持分の全部移転登記手続申請したところ、不動産登記法４９条２号に基づき事件が登記すべきものでないとの理由でこれを却下され、Ｃ・Ｄが、大阪法務局長に対する審査請求手続を経て、本件却下処分の取消を求めた ・第１審昭和６２年７月２８日大阪地裁判決（判タ６５３号９２頁）は、９５８条の３優先説に立ち、Ｃ・Ｄの請求を認容して本件却下処分を取消 ・第２審昭和６２年１２月２２日大阪高裁判決（判タ６６０号８７頁）は、２５５条優先説に立ち、一審判決を取り消して、Ｃ・Ｄの訴求を棄却したのでＣ・Ｄが上告 ○共有者の一人が相続人なくして死亡したときの考え方は、学説・判例とも２５５条優先説と９５８条の３優先説の真っ二つに分かれ、数の上では判例は両説が拮抗し、学説は２５５条優先説が多数説になり、登記先例では２５５条優先説にたっており、大阪法務局佐野出張所登記官も先例に従っただけでした。 ○この争いに決着を付けたのが平成元年１１月２４日最高裁判決(判タ７１４号７７頁、判時１３３２号３０頁)で、９５８条の３優先説を明言しました。 本判決の多数意見は、以下の理由により、９５８条の３優先説を採るべきことを明らかにし、原判決を破棄し、乙の控訴を棄却しました。 ①他の共有者と特別縁故者との利益衡量により特別縁故者を保護する必要性あり ②２５５条により相続人なくして死亡した者の共有持分が他の共有者に帰属する時期は、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了した後、なお当該持分が承継すべき者のないまま残存することが確定した時で、それは相続財産一般が国庫に帰属する時期と時点を同じ ③９５８条の３による特別縁故者への財産分与の制度が設けられた結果、相続人なくして死亡した者の相続財産の国庫帰属の時期が特別縁故者に対する財産分与手続の終了後とされ、２５５条による共有持分の他の共有者への帰属時期もこの財産分与手続の終了後とされる ④９５８条の３による特別縁故者への財産分与の制度は、相続財産一般が国庫に帰属する時期したがって共有持分が他の共有者に帰属する時期よりも前段階の手続として設けられたものである 本判決は、従来、下級審の裁判例や学説において見解が分かれていた問題につき、最高裁として初めて９５８条の３優先説を採るべきことを明らかにした重要な意義を有するものです。 以上：1,694文字
|
