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| 平成23年 1月 4日(火):初稿 |
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○「相続問題での弁護士業務と信託銀行業務」で、信託銀行が行っている相続関係業務を弁護士業務としても取り入れる方策を検討しようと思っていましたが、中途半端に終わっていました。今般、相続関係の弁護士提供サービスと料金について検討します。この検討にあっても参考になるのは、MIRAIOのＨＰでの相続等についてのサービスと価格です。これを参考に、取り敢えず、次のように検討しました。相続についてもいずれは専門のＨＰを作って宣伝・広告して行ければと思っております。 なお、現時点では、以下のサービスはあくまで試案であり、原則は公開した報酬規程によります。 ・遺言書作成サービス 公正証書遺言作成を原則としてその遺言書内容検討・起案・公証人への依頼手続、証人立会等一切の手続を行います。 料金は、最低１０万５０００円とし財産調査検討及び遺言趣旨記載等に時間を要する場合、最高額２１万円まで増額する場合もあります。なお、「高齢者の遺言－相続人に争いを生まない方法」記載の通り遺言内容に不満を持った相続人から遺言無効の主張がなされないよう遺言趣旨記載のアドバイスを徹底します。 ・遺言執行支援サービス 当事務所作成公正証書遺言では、遺留分減殺請求等の紛争可能性が少しでもある場合は、遺言執行者には遺言者が最も信頼する推定相続人を遺言執行者にすることをアドバイスします。 相続人の一人が遺言執行者として遺言執行する場合、当職が遺言執行者の代理人として遺言執行一切を行う場合は、手数料として相続財産全体の２．１％か金２１万円のいずれか大きい額とします。 遺言執行者の遺言執行について完了まで継続的にアドバイスをする場合は、継続相談料として金５万２５００円とします。 紛争可能性がない場合、当職自身が遺言執行者になる遺言書を作成し、当職自身が遺言執行者として遺言執行する場合の手数料は、相続財産全体の２．１％か金３１万５０００円のいずれか大きい額とします。 ・相続人調査サービス 前妻との間の子、婚外子等が存在し、また、相続が複数に跨がり、相続人調査が困難な事案について戸籍謄本取寄等による相続人調査を行います。料金は事案と調査労力に応じて５万２５００円から２１万円とします。実費は別途かかります。 ・相続財産調査サービス 相続人の内の一人からのご依頼により、弁護士法照会手続等を利用しての相続財産調査を行います。料金は事案と調査労力に応じて５万２５００円から１０万５０００円とします。実費は別途かかります。 ・遺産分割案提案サービス 相続人の内の一人からのご依頼により、相続財産内容、被相続人と相続人の関係、相続人同士の関係等を考慮した遺産分割案提案を行います。料金は、事案・相続財産内容と調査労力に応じて５万２５００円から２１万円とします。 ・・遺産分割調停申立相談及び書面作成支援サービス 相談後、ご本人名義で離婚調停を申立てる場合、調停申立書、調停時における準備書面、各種陳述書等調停手続に必要な書面作成をご本人の相談を受け、そのご意向に従って調停が継続する間、ご本人に代わってご本人名義で作成するサービス。サービス料金は１０万５０００円～２１万円以内として、最終料金及び支払方法は応談とし、分割支払も可能です。 以上：1,332文字
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