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| 平成20年 5月14日(水):初稿 |
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○「遺留分減殺請求に対する価額弁償の抗弁のポイント１」で、「被相続人Ａの相続人は長男Ｂと二男Ｃの２人だけでＡは唯一の遺産である１億円相当の甲土地をＢに相続させるとの公正証書遺言を残し、Ｂがこの遺言書に基づき甲土地をＢ名義に所有権移転登記をした場合」について、Ｃの遺留分請求に対するＢの価額弁償抗弁のポイントを説明していました。 ○このケースでＢが価額弁償の抗弁を出す場合、現実に２５００万円を支払うか少なくとも２５００万円を支払うとの履行の提供が必要とされています(最判昭和５４年７月１０日民集３３巻５号４５７頁)が、相続開始時が平成１８年１月１日で、ＣがＢに対し遺留分減殺請求を同年６月１日に行い、翌平成１９年２月１日に訴えを提起し、裁判途中の、平成２０年２月１日にＢがＣに価額弁償として２５００万円の支払提供を行ったとします。 ○Ｂから価額弁償抗弁が出たのでＣは、平成２０年６月１日に訴えを価額弁償請求権に基づく金２５００万円の支払請求に変更して、Ｂに対し金２５００万円及びこれに対する相続開始時である平成１８年１月１日から民法所定の年５％の割合による損害金の支払を求めました。 ○この価額弁償請求権に基づく金員支払請求の遅延損害金が何時から発生するかという問題は、換言すると価額弁償請求権を確定的に取得する時期はいつかと言う問題です。この問題については確定判例がなかったところ、平成２０年１月２４日最高裁判決で結論を見ました。 ○価額弁償請求権を確定的に取得する時期が争われた事案で、第１審は遺留分減殺請求をした日の翌日から遅延損害金の発生を認めましたが、第２審では判決確定の日の翌日からとされました。第２審の理由は、価額弁償の抗弁が出された場合の判決は、「金２５００万円の支払をしないときは、Ｃの持分４分の１について平成１８年６月１日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ」となるので、裁判所が受遺者Ｂに対し金２５００万円の支払を命じて初めてＣが２５００万円の支払請求権を確定的に取得するものだからであると説明されました。 ○これに対し平成２０年１月２４日最高裁判決は、価額弁償請求権を確定的に取得する時期について、価額弁償の抗弁が出され、遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償請求権に基づく弁償金支払を請求することによって、遺留分権利者はその時点で、遺留分減殺によって取得した目的物についての所有権(持分権)及びこれに基づく返還請求権を遡って失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得するとし、遅延損害金の発生時期は、弁償金支払請求をした日の翌日からになるとしました。 ○先のケースでは弁償金支払請求をした平成２０年６月１日の翌日の２日から遅延損害金が発生することになります。従って遺留分減殺請求される側としては、遅延損害金の支払を少なくするには訴訟になっても価額弁償の抗弁を出すのは出来るだけ先延ばしした方が良いようです。 以上：1,208文字
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