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| 平成19年 3月14日(水):初稿 |
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○遺留分減殺請求に対する価額弁償の抗弁についてのポイントを整理します。 民法第１０４１条は、遺留分権利者に対する価額による弁償として、「受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。」と規定しています。 ○遺留分減殺請求権とは、相続人たる子（その代襲相続人を含む）、直系尊属、配偶者について認められている遺産の一定割合を確保できる権利をいい、その一定割合とは直系尊属のみが相続人であるときは３分の１、その他の場合は２分の１と定められています。具体的には法定相続分３分の１の子の遺留分は６分の１になります。 ○被相続人Ａの相続人は長男Ｂと二男Ｃの２人だけでＡは唯一の遺産である１億円相当の甲土地をＢに相続させるとの公正証書遺言を残し、Ｂがこの遺言書に基づき甲土地をＢ名義に所有権移転登記をした場合、Ｃの遺留分は４分の１ですから、ＣはＢに対し、遺留分として甲土地の４分の１の持分権の移転登記手続をせよと請求することが出来ます。 ○これに対しＢは、民法１０４１条に基づきＣの遺留分４分の１に相当する金２５００万円をＣに弁償して４分の１の持分返還を免れることが出来ます。この弁償の意義ですが、現実に２５００万円を支払うか少なくとも２５００万円を支払うとの履行の提供が必要とされています(最判昭和５４年７月１０日民集３３巻５号４５７頁)。 ○しかし実際の裁判では、上記設例のようなシンプルな事案は殆ど無く、複数の遺産、債務、特別受益等が存在し、「遺留分減殺請求のポイント整理」に記載したとおり、遺留分侵害額の算定は大変面倒で、甲土地の時価が争いになるなど、簡単には決められません。 ○価額弁償をする場合、その価額算定基準時は現実の弁償時と解されており、弁償時に上記甲不動産の時価が８０００万円に値下がりしていれば価額弁償額も２０００万円に減額になります。裁判になった場合は、現実に弁償する時期に最も接着した時期である事実審(通常は高裁)の口頭弁論終結時とされています(最判平成９年２月２５日判タ９３３号２８３頁)。 ○上記の通り、価額弁償の抗弁での価額算定は大変困難であり、裁判になった場合は、現実の提供はしなくても、裁判所の定める価額を支払うとの裁判上での意思表示をすれば足りるとされ、その場合の判決文は、上記設例の場合 「ＢはＣに対し、金２５００万円の支払をしないときは、Ｃの持分４分の１について平成○年○月○日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。」 となります(最判平成９年２月２５日判タ９３３号２８３頁)。 ○この判決主文での執行は、先ずＣが執行文付与の申立をすると書記官がＢに対し期間を定めて弁償額２５００万円支払事実を証する文書の提出を催告し、催告期間内に文書の提出がない場合に限り、執行分が付与され、この付与で持分権移転登記の意思表示があったとみなされ、持分権移転登記手続に至ります。 以上：1,221文字
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