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| 平成18年 5月14日(日):初稿 |
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○Ａが所有不動産をＢに売却した後にＣに売却してＣに所有権移転登記をした場合(二重譲渡)、先に買い受けたＢよりも先に登記を取得したＣが優先し、ＢＣ間ではＣが不動産所有権を取得することは一般の方もご存じと思います。 ○権利の取得と対抗要件(不動産の場合は登記)は相続の場合も問題になりますので備忘録として整理します。被相続人Ａ、相続人として妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄが居た場合、法定相続分はＢが２分の１、ＣＤが各４分の１です。 ○Ａの不動産を長男Ｃが全部自分のものと登記して第３者Ｅに売却して移転登記した場合、Ｂ、Ｄの持分合計４分の３については第３者Ｅはたとえ登記があっても対抗できず、ＢＤに返還しなければなりません。ＣにはＢＤの持分について無権利であり登記に公信力が無いからです。 ○上記事案でＥはＣの持分４分の１は完全に権利を取得しますが、Ａが遺言でＢに４分の３，ＣＤは各８分の１との遺言を残していた場合は、Ｅが完全に権利を取得するのはあくまで８分の１のみであり、Ｃの法定相続分の４分の１の権利取得を登記があっても対抗できないと言うのが判例です(最高裁平成5.7.19家月46-5-23)。 ○又、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言によって不動産を取得した者は、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができますので、Ａが遺言で妻Ｂの全財産を「相続させる」との遺言を残していた場合、長男からこの不動産を買い受け登記したＥは長男の法定相続分８分の１も取得できません(最高裁平成14.6.10家月55-1-77)。 ○しかし不動産を全てＢに遺贈された場合、Ｂの法定相続分を超える２分１については登記無くして第３者に対抗できないとされており(最高裁昭和39.3.6民集18-3-437)、上記判例の立場とは整合性がとれません。Ｂの法定相続分を超える部分について「相続分の指定」或いは「相続させる」なら対抗でき、「遺贈」なら対抗できないと言うのはおかしいという批判があります。 ○遺産分割で不動産は全てＢが取得すると決めてもＣがこれを無視して自己の法定相続分４分の１をＥに売却して登記した場合はＢはこの４分の１に関しては登記がないのでＥに権利を主張できなくなることも確定判例です(最高裁昭和46.12.6民集25-1-90)。 ○Ａが生前不動産をＸに売却していたところ登記未了のまま死亡し、相続人らがこれをＹに売却してＹ名義に登記した場合は、ＸとＹは対抗問題となり、先に登記を取得したＹが不動産所有権を取得します。 ○Ｃが相続放棄をしたが、遺産たる不動産についてＣの法定相続分４分の１をＣの債権者が債権者代位登記をした上で仮差押をした場合、相続放棄は相続時に遡って相続人では無かったことになるので仮差押は無効とされました(最高裁昭和42.1.20民集21-1-16)。これによると相続の放棄は登記無くして対抗できることになります。 以上：1,200文字
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