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| 平成17年11月20日(日):初稿 |
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○H17-11-19更新情報に続けます。 父Ａと母Ｂが一緒に商売を継続して1億円の財産をＡ名義で形成してきたが、Ａは名前だけで殆ど働かず、実質はＢの経営であり、Ａの財産形成にＢの寄与分が5分の4が認められるところ、Ａは晩年愛人Ｅを作り、その間に生まれたＦに全財産を遺贈する遺言を残した場合、Ｂは寄与分相当額8000万円をＦから取り戻せないかと言う問題があります。 ○寄与分は、先ず相続人間の合意で定め、合意形成が出来ない場合、家裁に寄与分を定める審判を申立して最終的には家裁の審判によって認められるものです。本件では、ＡＢ間の子、Ｃ、Ｄは何れも母Ｂの寄与分に争いが無く、家裁に申立をすれば家裁から寄与分5分の4が認められることは確実な事案であることを前提とします。 ○私自身は、寄与分は実質共有財産の清算であり、本件ではＡ名義の財産の内5分の4はＢの寄与分と認められ、実質はＢの財産であるから、Ａはその部分について処分権がなく、寄与分相当額についての遺贈は無効と解すべきと思っていました。 ○しかし残念ながらこの考えは現行法の下では間違いでした。民法904条の2第3項に「寄与分は、被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることが出来ない。」と規定されているからです。この規定は「遺贈は寄与分に勝つ」ことを定めたもので、被相続人の意思を寄与分よりも優先させるものです。 ○従って上記事案では、H17-11-19更新情報で解説したとおり、法定相続分は妻Ｂ2分の1、子Ｃ、Ｄ、Ｆは各6分の1になり、遺留分として2分の1がありますので、妻Ｂは4分の1の2500万円、Ｃ・Ｄ・Ｅは各12分の1の各約833万円を遺留分減殺請求によって返還請求できるだけです。この結論は私としては納得できませんが、民法904条の2第3項の規定がある限りどうしようもありません。 ○実際実務のこのような事案では、Ｅ側は、Ａの商売はやはりＡの力で継続しＡの力によって1億円の財産を形成できたもので、Ｂは全く役に立っていなかったとしてＢの寄与分を強硬に否定します。更にＡは生前Ｂから虐待されひどい目に遭っていたこと、そのためＥがＡを助けて、男女関係になりＦを産んだもので真実Ａを支えてきたのはＥであり寄与分があるとすればＥ側である等と主張し、双方の主張が真っ向から対立します。 ○「寄与分は遺留分に勝つも遺留分より弱い遺贈には負ける」という複雑な定めになっていることに要注意です（この話題後日に続けます）。 以上：1,040文字
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