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| 平成17年11月19日(土):初稿 |
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○相続の難しい話が続き恐縮ですが、H17-11-18更新情報で「私の考えとしては、離婚の場合財産分与請求できる範囲で寄与分を認め、寄与分を遺言書に優先させるべきと思います」と記載しましたが、これは誤りでした。 ○寄与分とは、民法相続法では昭和55年改正で新設されましたが、相続実務ではそれ以前から採用されていた考え方で、簡単に言えば被相続人の財産形成に貢献した相続人が居る場合、公平相続の観点からその貢献分について法定相続分とは別に特別の取り分を認めるものです。 ○例えば父Ａと母Ｂが一緒に商売を継続して財産をＡ名義で形成してきた場合、Ａが病弱で実質はＢの経営であった場合などはＡの財産形成にＢの寄与分が認められます。具体的にはＡ名義で1億円の遺産を残し、相続人が妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄであった場合、法定相続分はＢが2分の1の5000万円、Ｃ、Ｄは各4分の1の各2500万円です。 ○しかしＢの貢献について寄与分2分の1と認定された場合、先ずＢは寄与分2分の1の5000万円を取得し、残り5000万円について法定相続分でＢが2分の1の2500万円、Ｃ、Ｄは各4分の1の各1250万円となり、結局Ｂは寄与分と法定相続分合わせて7500万円を取得します。 ○このケースでＡは名目だけ殆どＢの働きでＡ名義財産を形成した場合などは、Ｂの寄与分が、8割の5分の4まで認めることが出来るでしょうか。Ｂの寄与分を5分の4まで認めると、Ｃ、Ｄの取得分は5分の1しか残らず、Ｃ、Ｄの遺留分合計4分の1を侵害することになります。 ○これは寄与分と遺留分の優先性の問題ですが、結論は「寄与分は遺留分に勝つ」でＣ、ＤはＢの寄与分に対し、遺留分減殺を請求することは出来ません。「寄与分は遺留分に勝つ」理由は、色々ありますが､要は寄与分の目的である相続人間の公平実現を重視したものです。 ○上記ケースで、Ａが老後になって若い愛人Ｅに狂い婚外子Ｆを認知し、全財産をＦに遺贈するとの遺言を残して亡くなった場合、ＢはＦに対しどのような請求が出来るでしょうか。 ○認知されたＦはＡの共同相続人の一人となり、法定相続分は妻Ｂ2分の1、子Ｃ、Ｄ、Ｆは各6分の1になります。遺留分として2分の1がありますので、妻Ｂは4分の1の2500万円、Ｃ・Ｄ・Ｅは各12分の1の各約833万円を遺留分減殺請求によって返還請求できますが、問題は本来の遺産分割ではＢに認められるべき5分の4の寄与分相当額です（この話題後日に続けます）。 以上：1,023文字
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