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| 平成31年 3月18日(月):初稿 |
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○「平成27年12月事務所旅行開始－初めてのニュージーランド行きです」に「ネットで,テロとは無縁の安全な国を探したところ,国内にテロ組織,反政府組織の存在は確認されていない国としてニュージーランドが浮かび上がりました。」と記載していました。 ○平成２７年１１月１６日から、事務所旅行でフランスに行く予定でしたが、同月１４日パリで発生したテロのため飛行機が運航中止となり、事務所旅行自体が中止となりました。そこで同年１２月、急遽、他の国への事務所旅行を企画し、世界一、二番目に安全な国としてニュージーランドを選びました。 ○ですから平成３１年３月１５日にニュージーランドのクライストチャーチで発生した犠牲者５０人にも及ぶテロ事件には驚愕しました。しかし更に驚いたのは、以下の「ニュージーランド銃所有率、じつは世界トップクラス」との報道でした。「ニュージーランド一般市民の住民100人あたりの銃保有率は、世界で17番目に高い26.3丁だ」とのことです。ちなみに日本は、「市民100人当たり0.6丁」で「178カ国中164位」、「市民の総所有数は71万丁」とのことです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ニュージーランド銃所有率、じつは世界トップクラス、銃による殺人はまれ Yahoo!ニュース3/16(土) 19:30配信 クーリエ・ジャポン ニュージーランドの銃所有率はここ10年で、世界のトップクラスに入るほど上がっている。だが、銃による殺人の割合は、世界平均を大きく下回る。銃器所有者の多くが狩猟家と農家だからだ。 3月15日、クライストチャーチで起こった銃乱射事件で、少なくとも49名の死者が出た。これは2017年、ニュージーランドで起こった殺人総件数よりも1人多い数だ。 今回の2つのモスクでの襲撃は、同国ではこの70年以上で最悪の乱射事件となった。この乱射事件は、人口500万人弱のニュージーランドで銃規制議論の新たな材料になろう。 同国の銃器取締法は、隣国オーストラリアよりも緩いと見られてきた。一方で、米国に顕著な銃をめぐる議論の深刻な二極化からはおおむね自由だった。 「シドニー公衆衛生学校」が母体の「GunPolicy.org」によれば、ニュージーランドでは一般市民の銃所有が2005年から62%増加した。一般市民が所有する銃の総数は、合法・違法合わせて、2017年には150万丁に及んだと同団体は報告している。 サイズも大きめで、両手で射撃するライフル銃と散弾銃が、ニュージーランド国民には好まれている。つまり、狩猟か、あるいは農家が家畜を守るために使われる可能性が高いということだ。 今回のクライストチャーチでの乱射事件を「テロリストによる襲撃」と見なしたジャシンダ・アーダーン首相は、2017年にラスベガスで起こった銃乱射事件をうけ、銃取締法に関する自身の見解を示唆していた。 「このようなゾッとする状況を見れば、リベラルな銃取締法を正当化するものはどこにもありません」 そう国営放送「TVNZ」で語ったのは、同年10月、彼女が首相に就任する前のことだ。 2018年6月にジュネーブで公表された「小型武器調査」によれば、ニュージーランド一般市民の住民100人あたりの銃保有率は、世界で17番目に高い26.3丁だ。比較すると、米国は住民100人あたり銃120.5丁で世界最高の保有率だ。オーストラリアと英国はトップ25にも入っていない。 GunPolicyによれば、2017年、ニュージーランドで保持されている銃器のなかで、拳銃は3%にも満たなかった。 今回のクライストチャーチ乱射事件容疑者のひとりは、オーストラリアでは禁止されている半自動式・高性能型の銃器を使用した疑いがある。 銃による殺人はそれでもまれだ。2015年までの10年間、ニュージーランドで銃殺事件が10件以上を超えたのは2年しかなかった。2015年の「世界保健機構（WHO）」報告書によると、ニュージーランドの10万人あたり全殺人発生率1.2%で、世界平均の6.4%よりかなり低い。 ニュージーランドでは、銃携行許可証は16歳から取得できる。住民は警察武器取締事務所、たいていは警察署に行き、本人が直接申し込まなければならない。 国内法では、個人からピストルを買うには許可が必要で、半自動式銃には規制があり、銃販売業者の免許証は毎年更新されねばならない。 以上：1,829文字
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