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第48回衆院選”与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 ”2

平成29年10月14日(土):初稿
○「第48回衆院選”与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 ”」の続きで、平成29年10月13日(金)22:45分配信朝日新聞記事の備忘録です。

h29.10.13時点朝日新聞議席推計


○上記推計によると公示前自民284・公明34与党合計318議席が、推計中心で自民286公明29与党合計315議席で3議席減です。推計下限でも自民267公明24与党合計281議席で過半数を大きく上回り、公示前の一時期「ひょっとして与党過半数割れ」なんて言われていたのが、夢のようです。

○民進党凋落は、右と左が混在してまとまらないことが最大の原因で、右と左は別れてスッキリした方が良いという意味では、今回の分裂劇は良かったと思っております。しかし、肝心の政権交代可能な第二保守政党になるはずの希望の党が完全に色褪せてしまいました。その最大の原因は、党首小池氏の上から目線の排除宣言と不出馬宣言と言われています。

○政治の世界は、正に「一寸先は闇」を実感しました。「排除します」、「さらさらない」なんてきつい言葉を使わず、「理念に賛成の方は大歓迎です」との言葉で、「理念に賛成できない方は、誠に恐縮ですが、ご遠慮頂きます」との姿勢と表現であれば、同じことを言ってもこれほど反発はされなかったでしょう。小池氏は、稀代の勝負師なんておだてられて慢心したようです。

○「投票態度を明らかにしていない人が4割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。」と推計が外れたときの伏線を張っていますが、おそらく推計通りと思われます。我が宮城第1区の結果も見え見えになっています。

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自公、300議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査
10/13(金) 22:45配信


22日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が13日終わり、全国約8万8千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では(1)自民党と公明党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い(2)希望の党は、東京で候補者を立てた23すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。

全289の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、10、11日に144選挙区、12、13日に残りの145選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が4割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。

調査で安倍政権の5年間の評価を聞くと、「評価する」44%、「評価しない」41%と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では3割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない状況がうかがえる。

自民は、全国190以上の選挙区で一定の差をつけている。2016年の参院選で野党統一候補に苦戦した東北でも、5割の選挙区で優勢に立つ。比例区と合わせ、公示前勢力(284議席)に迫る勢いだ。公明は、公示前の34議席を維持できるかどうか。

希望と日本維新の会は勢いがなく、それぞれ公示前の議席(希望57、維新14)を下回る可能性がある。希望は小池百合子代表のおひざ元、東京で、比例区でも自民に差をつけられている。維新も、地盤の大阪で先行を許す選挙区が目立つ。

立憲民主党は、公示前の15議席から40議席前後に増える勢い。選挙区では北海道や近畿などで、やや優位に立つ候補がおり、比例区も30議席をうかがう。共産党は公示前の21議席に届くかどうか。社民党と、新党大地は議席の確保を視野に入れている。

調査方法 朝日新聞社の今回の衆院選情勢調査は、10~13日の4日間にわたって実施した。全289選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に2分割し、まず10、11日に144選挙区を対象に調査、選挙区と比例区の投票先などを質問。11日時点の全体の概況を先行して報じた。

12、13日は残り145選挙区が調査対象。同様に選挙区と比例区の投票先などを質問。今回、10、11日の調査結果と合算し、選挙区・比例区の全体情勢を最終推計した。

調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。各選挙区の有効回答の目標数は300。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計15万3239件、有効回答は計8万8152人。回答率は58%。
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