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| 平成29年 5月10日(水):初稿 |
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○平成２９年５月９日は平成２８年度最後の業務改革委員会に出席しました｡私が初めて日弁連業務対策(後に改革と改名)委員会委員に就任したのは、平成９年６月からです。ですから業務改革委員会に所属して丸２０年が経過しました｡平成２９年６月から始まる新年度も業務改革委員として残ることが決まっています｡「私は会務嫌いと公言－ホントは好き？」記載の通り、日弁連だけでなく仙台弁護士会についても会務は嫌いと公言している私は、この日弁連業務改革委員会だけはほぼ皆勤しています｡ ○私が初めて日弁連委員になったのは、確か、平成５，６年頃の消費者委員会でした。しかし、この委員会は、いわゆる左派・革新系の方が多く、どうしてもその考え方、方針等に馴染めず、実に居心地が悪く、慣例では２期４年は勤めなければならないところ、１期２年で辞任を申し出て、周囲から顰蹙を買いました｡私は、弁護士になる以前から、日弁連・仙台弁護士会の人権擁護と社会正義の実現には、左派的・革新的考えが必然とする風潮に違和感を感じており、「日弁連は人権・人権と騒ぎすぎる」ととんでもないことを口にするトンデモ弁護士でした(^^;)。 ○日弁連HP説明では、 業務改革委員会活動の概要は「弁護士業務の在り方は国民生活にも大きな影響があります。日弁連では、弁護士業務改革委員会を設置し、多角的な視点から弁護士業務をよりよいものにするよう研究し、弁護士業務の改善・改革に取り組んでいます。 弁護士業務改革委員会では１３のＰＴ（プロジェクトチーム）を組織し（２０１５年度）、主として、国民や中小企業が弁護士を利用しやすくするような活動、企業や公共団体におけるコンプライアンスの増進に関する活動、弁護士や法律事務所の能力向上や経営の問題へのアドバイスなどの活動、社会の変化に伴う対応などの活動を行っています。」 弁護士の利用に関する活動は、「利用者からすると、弁護士の専門性が表示されていないため、どのようにして弁護士を探せばよいかわかりません。そこで、日弁連のホームページに、全国の弁護士を検索できる「ひまわりサーチ」（弁護士情報検索システム）のサイトを設置し、さらに、弁護士の専門分野を開示する制度の創設を検討しています。 中小企業にとって、弁護士はまだ身近なものではありませんが、弁護士の側から、どのような形で中小企業をお手伝いできるのかを研究しています。 弁護士を気軽に利用していただくため、弁護士報酬の支払い方法としてクレジットカードを導入し、その利用方針を定めました。」 なんて説明されていますが、マーケッティング研究という意味では、船井総研等民間業者とは比較の対象になりません｡ ○業革委員会に関連する委員会として２年に１回開催する業務改革シンポジウムを担当する業革シンポ運営委員会があり、第２０回目となる業革シンポが平成２９年９月９日(土)午前１０時から東京大学本郷キャンパスで開催されます｡業革シンポは、私もスタッフの一員として、第１５回鹿児島シンポから４回ほど参加しています｡第１９回までは金曜日に全国各地の大きなホテル等で開催されていましたが、学生・司法修習生・若手弁護士等も参加できるようにと第２０回からは、開催日を土曜日として且つ大学キャンパス等で開催することになり、その新しい試みの第１回目が東大キャンパスとなりました｡ ○今回のシンポも８つもの分科会に分かれますが、私は第４分科会「弁護士紹介制度のあるべき姿」に参加します｡私の出身高校である気仙沼高校在学中は、東大なんて雲の上の大学で、到底、縁のない、単にあこがれだけの大学でした。その東大のキャンパスに行くのは初めて、楽しみにしています。 以上：1,515文字
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