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| 平成29年 3月27日(月):初稿 |
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○「みなし単純承認解釈ミスで弁護士に損害賠償義務を認めた判例紹介２」を続けます。 事案復習です。 当事者の関係は次の通りです。 Ｆ ｜ Ｂ(被相続人)＿＿＿＿＿＿妻Ｃ h24.2.23死去 ＿＿｜＿＿ ｜ ｜ Ｄ Ｘ(原告) ｜ Ｅ ・平成２４年２月２３日に死去したＢは、生前の平成２１年１月３０日頃に山口市内の自宅土地建物(本件不動産)をＥに贈与する贈与契約書を作成していた ・Ｂは、Ａ株式会社に対し、求償金債務として８２８万４２０６円及びこれに対する平成１２年６月２８日から支払済みまで年１４％の割合による遅延損害金の支払義務を負っていた ・Ｙ弁護士の調査では、Ｂはその他にも債務があり、数千万円の債務を抱えて債務超過の状態と判明 ・Ｘ(原告)・Ｃ・Ｄ(米国居住)は、Ｙ弁護士(被告)に対し、平成２４年４月、Ｂの相続放棄放棄期間伸長申立を委任し、Ｙの申立により同年１１月まで伸長の審判を得た ・同年７月、Ｙ弁護士は、米国居住のＤの相続放棄の申述手続 ・ＸとＣはＹ弁護士にＢ(の相続人)・Ｅ間の贈与による所有権移転登記手続を委任し平成２４年７月１７日、所有権移転登記手続完了 ・Ｙ弁護士は、Ｘらに所有権移転登記手続で単純承認になるかどうかは裁判例が存在せず、法的には半々の可能性ありと説明 ・同年８月３１日、Ｙ弁護士は、ＸとＢの相続放棄の申述手続 ・Ａ株式会社は、Ｘ・Ｂに前記約８２８万円の求償権債権の支払を求めて訴え提起、ＹがＸらの代理人となり訴訟追行するも平成２６年３月、請求認容判決、控訴せず確定 ○Ｙ弁護士は、事務員Ｈの「贈与登記をすることが単純承認にならないか，要検討。裁判例とコンメンタールを調査しましたが，登記義務者として登記に応じることが単純承認とみなされる，という明確な記述は見つかっていません。」との報告で、「所有権移転登記手続で単純承認になるかどうかは裁判例が存在せず、法的には半々の可能性」との説明をしたようです。しかし、「民法第９２１条で単純承認とみなされる”処分”概観」で説明しているとおり、「明確な記述は見つかっていません。」は明らかな調査・勉強不足です。 ○所有権移転登記手続は、裁判例やコンメンタールを調査するまでもなく正に「処分」に該当すると考えるのが、普通の法律専門家の感覚です。判決理由の「被告において，単純承認とみなされる可能性は半々程度であると考えたこと自体，見通しを誤ったものといわざるを得ず，そのような見通しの下に原告に対してされた説明もリスクの大きさという点で不十分なものであったというべきである。」は当然です。 ○本件では、Ｙ弁護士の調査では、Ｂは、本件不動産を所有していたとしても、数千万円の債務を抱えて債務超過状態が明白だった訳で、数千万円の債務を承継しないためには単純承認と見なされる行為は絶対にすべきではないとアドバイスすべきでした。その意味では単純ミスと評価されてもやむを得ないと思われます。 ○なんとしても本件不動産を確保したい場合、例えばＸ以外の相続人は放棄して、唯一の相続人になったＸが限定承認をして、債権者に対し、本件不動産は既に贈与契約済みと報告して配当財産には加えず、その他の財産処分で得た金員を配当して終了するという手段もあります。この場合、平成２１年１月３０日贈与契約を詐害行為として取消の訴えが提起された場合、できるだけ低額での売却の了解を取る和解を試みるべきでしょう。 ○詐害行為取消訴訟は、その事実を知ったときから２年間の期間制限があります。さりげなく贈与契約と配当予想を報告して期間経過を期待するのも手ですが、いずれにしても、対価無しで本件不動産を確保するのは難しいとの説明をしておくべきでしょう。 ○もっとオーソドックな方法は、第２次・３次相続人含めて相続人全員が相続放棄して相続財産管理人を選任し、Ｅがその相続財産管理人に対し、本件不動産についての平成２１年１月３０日贈与契約の履行即ち所有権移転登記請求をするものです。この場合、就任した相続財産管理人の判断如何によりますが、最終的には時価の一定割合の金員を支払って移転登記を受けられるよう働きかけることになります。 以上：1,743文字
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