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| 平成28年12月 5日(月):初稿 |
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○「ネットで長時間かけて調べた各種数値データ紹介３」の続きです。 桐師匠【多遊】さんに入力を協力して頂いて現時点で出来ている桐ファイルの一覧表印刷画面を、再度、紹介します。  私が気になったデータの推移・変遷は以下の通りです。 ・交通事故関係 交通事故件数は、平成１６年約９５万３０００件が、その後、徐々に減少し、平成２６年には約５７万４０００件と約３８万件も減少しています。 自動車の事故防止機能がより充実し、完全自動運転自動車の発売も間近に迫っており、交通事故件数は減る一方になると思われます。 交通事故死者数は、昭和４５年ピーク時約１万６８００人が、平成１３年以降減る一方となり、平成２６年はピーク時の４分の１以下となる約４１００件です。 シートベルトの普及率が高まり、自動車の安全装置機能強化・充実、さらに交通事故事件罰則強化等により、重大事故の発生が激減しているからと思われます。 死亡事故が減ると言うことは、重大事故が減ると言うことで、死亡事故に準ずる重傷事案事故も減る一方となると思われます。 実際、弁護士に相談に来る事案の多くは、追突等による頸椎捻挫事案が多く、脊髄損傷等の重傷事案は減っております。 弁護士業務としての交通事故紛争は、多重債務・過払金事案ほど極端ではないとしても、同様に、今後は減少することが間違い亡く、弁護士業務としては先細り分野でしょう。 ・男女問題関係 婚姻件数は、昭和４７年約１１０万件が、平成２７年約６３万５０００件と減少する一方ですが、離婚件数は、平成１４年約２９万件が、平成２７年約２２万５０００件と微減です。離婚件数の結婚期間別内訳のデータも探していますが、３０年以上の熟年離婚は増えているような気もします。 弁護士業務としての男女問題事件は横ばいと思われます。 初婚年齢ですが、昭和２２年夫２６歳・妻２３歳が、平成２６年は夫３１歳・妻２９歳と夫６歳・妻６歳晩婚化しています。最近の若い方を見ていると、今後、益々晩婚化が進むような気がします。 ・少子高齢化問題 出生数は、昭和２２～２４年いわゆる団塊の世代は約２６８～２７０万人だったものが、平成２６年約１００万人と３分の１近く激減し、今後、益々減ると思われます。 これに対し、６５歳以上人口は、昭和２０年約３７０万人が平成２７年約３３９５万人と、１００歳以上人口は、昭和５３年１５３人が、平成２４年約５万１４００人と超激増しています。 平成２８年は、おそらく全人口約１億２７００万人中約３５００人が６５歳以上で、３．６人に１人が６５歳以上でしょう。 まもなく３人に１人が６５歳以上高齢者の時代になると思われ、相続問題に限らない高齢者の法的需要を色々探していく必要があります。 ・弁護士数と民事行政訴訟事件数 弁護士数は昭和６１年約１万２８００人だったものが、３０年後平成２８年はおそらく約３万７０００人程度に、約３倍弱に増加しているのに対し、民事行政訴訟事件数は、ピーク時平成１５年約３５２万件だったものが、平成２６年約１４６万件に半減しています。弁護士業務は訴訟事件だけではありませんが、紛争が減少していることは間違いありません。これまでのように弁護士業務は紛争の発生を待っているだけでなく、紛争に至る前のサービス提供も真剣に検討する必要があると痛感しています。 以上：1,360文字
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