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| 平成27年10月21日(水):初稿 |
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○平成２７年１０月１８日夜、岡山２泊、東京１泊の３泊４日国内旅行から仙台に戻り、事務所に入り、私の机の上を見ると、開示された多くの郵送物の中に「弁護士のためのメンタルヘルスガイダンスブック」なる題名の小冊子が入っていました。全く予想外の冊子で、目次には、第１章「弁護士業務とストレス」から第５章「メンタルヘルスを維持するために」まであり、更に「●日弁連メンタルヘルスカウンセリングのご案内」まであると記載されています。 ○こんな冊子まで出されるとは、メンタルに異常を来す弁護士が増えているのだろうかと、ネットを検索すると、「弁護士・辻泰弘の足跡」とのブログの「弁護士のためのメンタルヘルスガイダンスブック」とのページに「思えば、１年以上前に、私が日弁連の理事会において『弁護士の自殺も毎年結構な人数になっている』と報告したことをきっかけに、日弁連執行部でも、この問題に関心を持っていただけたのかもしれません。」、「作成には、日弁連の中で自殺対策を所管する組織（私が事務局長をしているところですが）も協力しております。」と作成の経緯が説明されていました。 ○日弁連では、世間一般の自殺対策の組織はあると聞いていましたが、弁護士自身の自殺対策まで所管する組織があるのは全く知りませんでした。「弁護士の自殺も毎年結構な人数になっている」なんて記述がありますが、弁護士の自殺割合は世間一般の方々の自殺割合に比べたら相当低いのではと思っていました。というのは、弁護士になる方は、心身共に軟弱な方は、私以外には殆ど見当たらず、殺されても死なないような頑健そのもののような方が多いと感じるからです(^^;)。 ○しかし、おそらく相当な費用がかかったと思われるこのような冊子が作成され、全国３万人以上の弁護士全員に配布されると言うことは、「毎年結構な人数」の自殺者が出ているのでしょう。内閣府HPの自殺の統計「平成２６年の状況」の「・付録2 職業別、原因・動機別自殺者数（PDF形式：211KB）」を見ると、平成２６年全自殺者数は２万５５３３名ですが、職業別には被雇用者・勤め人の専門・技術職欄に「弁護士」欄があり１２名と記載されています。自営業・家族従業者には、弁護士欄はなく、「その他の自営業主」６６１名の中にひとくくりされており、内弁護士自営業主の自殺者数は不明です。このデータでは、勤務弁護士の平成２６年自殺者数は、２万５５３３名中１２名が判るだけです。 ○この平成２６年自殺者数２万５５３３名の中には、小学生１３名、中学生７４名、高校生１９１名、大学生４４６名、専修学校生１３０名の学生・生徒等計８５４名が含まれているのが、大変、痛ましいものです。小中高校生だけで３００名近い自殺者数には、驚きました。毎年、いじめによる小中高校生の自殺がニュースに載り、時に大きな話題になりますが、ニュースになるのは氷山の一角かと思ったら、このデータでの「原因・動機別」の「学校問題」中「いじめ」欄には、小学生ゼロ、中学生２名、高校生１名だけでした。ホントにそれだけかと感じますが。 ○この平成２６年自殺者データでの勤務弁護士１２名の自殺の原因・動機を見ると、家庭問題３，健康問題３，経済問題２，勤務問題３、男女問題１でした。この原因・動機からは弁護士という職業の特殊性からの自殺が多いとは感じられません。しかし、日弁連としては、弁護士仲間の自殺をなくすことを目的としてこのような冊子まで作成・配布されたもので、その努力には敬意を表します。 以上：1,448文字
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