| 旧TOP ： ホーム > 弁護士等 > その他弁護士等 > |   |
| 平成27年 3月 1日(日):初稿 |
|
○「破産事件受任弁護士財産散逸防止義務を厳しく認めた東京地裁判決紹介１」の続きでこの事件処理についての私なりの感想です。 先ず事実の流れの確認です。 昭和５９年；代表者Ｃが電子部品メーカーのＢ株式会社設立 平成２３年２月８日；Ｙ１弁護士がＢ社債務整理委任契約、同年３月８日５００万円、同月１１日７００万円、同月１５日以降６０万円の合計１２６０万円を報酬として受領 ３月６日；Ｂ社代表取締役Ｃが死去し、同月１５日生命保険金約９９７４万円がＹ１経営事務所名義口座に入金 ３月１５日；Ｂ社全従業員解雇、Ｙ１らは、受領保険金から以下の支払実施 退職金等名下に取締役Ｄに約１１９３万円、取締役Ｅに約１１３７万円、調整手当名下に従業員Ｆに７０万円の総合計約２４００万円 ３月１６日Ｂ社破産宣告申立、同日破産手続開始決定、Ｘが破産管財人就任 Ｘは、上記Ｄ・Ｅ・Ｆに対する支払の内約２３４６万円部分について否認の訴えを提起し、欠席判決で判決確定し、平成２４年７月までに３名から約１１万円回収、 平成２４年７月；ＸはＹ１らに損害賠償として約２３４４万円、報酬否認分として６００万円の返還を求める訴え提起 Ｘ作成平成２５年３月１日付け財産目録では、 Ｂ社の資産として現金８６３０万円・敷金４２万円、 Ｂ社負債としては、一般債権９億１２７４万円、公租公課４９４７万円 ○平成２３年２月８日にＹ１はＢ社と債務整理委任契約を締結し、３月１１日までに報酬金１２００万円を受領していますが、代表者Ｃが３月６日に死去し、その保険金約９９７４万円を９日後の同月１５日受領していることが、この事件の特異な点です。死去後僅か９日後に１億円近い生命保険金が支払われるのだろうかと疑問も感じますが、この事実関係を前提として検討します。 ○Ｄは、死去したＣの二男であり、Ｅは身分関係は不明ですが、Ｄと同様に常務取締役であり、おそらくＣとしては身内意識がある人間で、また、従業員Ｆも特別Ｃに近い関係にあったと思われます。Ｃとしては約１億円の生命保険金は、父Ｃの生命の代償金であり、Ｃが個人的に取得したとの意識があったと思われます。 ○それ故Ｙ１弁護士も、この生命保険金がＢ社に帰属することについて軽く考えて、Ｃらの要請でその４分の１相当約２４００万円程度は支払っても良いと考えたのでしょう。しかし、この考えは翌日破産宣告申立をすることを予定している弁護士としては全く甘いと言わざるを得ません。Ｄ・Ｅ・Ｆに対するＸの強制執行でも約１１万円しか回収できなかったことを考慮すると、なおさらです。 ○生命保険金約９９７４万円からＤらに支払った約２４００万円を差し引いた７５７４万円がＸに引き継がれたと思われますが、平成２５年３月現在Ｘ管理現金は８６３０万円だけです。解雇した全従業員解雇予告手当・退職金等の金額が不明で、断定できませんが、破産管財人独自で回収した金額は１０００万円にも満たない金額です。このような事案で、破線宣告申立前日に２４００万円も大金を会社経営者に支払う感覚は、債務整理に当たる弁護士としては、信じられないものです。 以上：1,271文字
|
