| 旧TOP ： ホーム > 弁護士等 > 教育・家族等 > |   |
| 平成27年 2月19日(木):初稿 |
|
○「小5児童自殺に体罰責任を認めた平成21年10月1日福岡地裁判決理由紹介１」の続きです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （３１） 平成１８年９月１４日，原告らは，△△小が作成した事故報告書について，情報公開条例に基づく行政文書開示請求を行った。 同月２８日，上記請求に対する一部開示決定がなされ，一部黒塗りされた事故報告書が開示された。 （３２） 平成１８年１０月１６日，月命日のお参りのため，原告ら方を訪れた校長に対し，Ｄは，Ｂの自殺当日にＤがＣ教諭から電話で聞いた内容と，その後の話が変わっているのではないかと尋ねたが，校長は，「その電話を私はＣ教諭と校長室でＢ君の報告をしているときに受けましたが，Ｃ教諭はそんなことはひと言も言っていませんでしたよ。」と否定した。また，Ｄが，Ｂの自殺の翌日，△△小に電話をかけて，Ｃ教諭の弔問を催促したのに，事故報告書では自発的に弔問に来たようになっているのはなぜかと尋ねると，校長は，そのような電話は，自分も教頭も受けていないと話し，だれに電話をしたのかとＤに聞き返した。 （３３） 平成１８年１０月１８日，市教委のＥ及びＦが原告ら方を訪れた。原告Ｘ２及びＤは，事故報告書の内容がおかしいと思う点や，同級生から新たに聞き取った内容等を伝え，学校側との認識が異なる点については，その日の出来事を子供たちは見ているのだから，アンケートの内容を調査すれば分かるのではないかと訴えた。しかし，Ｅらは，アンケートはスクールカウンセラーが保管しており，市教委は関与していないと説明し，Ｄがスクールカウンセラーとの面会を求めても，これを断った。 （３４） 平成１８年１０月２５日，原告Ｘ２及びＤは，Ｂの同級生のＱ（以下「Ｑ」という。）の自宅を訪れ，卒業式の日のアンケートやカウンセリングのことを聞き取った。 （３５） 平成１８年１０月３０日，原告Ｘ２及びＤは，Ｂの同級生のＲの自宅を訪れた。Ｒは本件のショックのせいであまり話ができないというので，代わりにＲの母親から，Ｒが話していた内容を聞き取った。 （３６） 同月３１日，Ｄは，Ｒの母親から，Ｄが作成した陳述書への署名捺印を得た。 同日，Ｄは，Ｃ教諭が前任校で担任をしていたＳ（以下「Ｓ」という。）とその母親の話を聞き取った。Ｓは，Ｃ教諭は前任校でもよく児童を怒鳴っていたこと，Ｓ，Ｔ（以下「Ｔ」という。），Ｕの３人が特によく怒られていたことなどを話した。 Ｄは，同日，Ｓとその母親から，同年１１月１日，Ｔから，それぞれ陳述書に署名捺印を得た。 （３７） 平成１８年１１月１６日，月命日のお参りのため，原告ら方を訪れた校長及びＣ教諭に対し，原告Ｘ２は，「形ばかりのお参りはもう結構です。事実を認めて，Ｂに謝る気持ちがあるなら焼香してください。」と言って，原告ら方に入ることを拒んだ。すると，校長は，「Ｂ君が学校の時間内に飛び出し，追いかけもせず，自宅に連絡もしなかった責任は，すべて学校にあります。そのことについては私が責任をもって謝罪します。」と答え，Ｃ教諭は，「Ｂ君には言いやすかった，Ｂ君の話を聞いてやらなくてすみません。」と頭を下げた。Ｄは，市教委のＦに電話をかけ，校長やＣ教諭の発言内容を伝えた。 （３８） 平成１８年１１月２２日，原告Ｘ２，Ｄ及び友人２名が△△小を訪れ，校長やＣ教諭との間で，Ｂの自殺当日のことについて言い合いになった。Ｄは，本件アンケート用紙の所在を尋ねたが，校長は，アンケートは無記名で実施され，カウンセラーが持っているので分からないと答えた。 （３９） 平成１８年１２月２７日，市教委のＥ及びＦが原告ら方を訪れた。Ｄは，カウンセラーとの面会や本件アンケート用紙の開示を求めたが，Ｅらは，カウンセリング以外の要件では面会はできないこと，カウンセラーが実施したのは再発防止のための意識調査であり，カウンセラーが持っているため見せられないことを説明した。 （４０） 平成１９年１月１５日，原告らは，Ｐ弁護士の助言に基づき，市教委のＶ教育長にあてて，北九州市の第三者調査委員会の設置を求める要求書を提出した。 （４１） 平成１９年１月２２日，原告Ｘ２は，Ｊ及びＫから，二人がＢから聞いた話等を聞き取って陳述書を作成し，同月２３日，二人とその母親から署名捺印を得た。 （４２） 平成１９年１月２３日，原告らが，本件アンケート用紙について，情報公開条例に基づく行政文書開示請求を行ったところ，同年２月６日付けで，不開示決定がなされた。その理由は，文書は破棄してあり，該当文書を保有していないというものだった。 原告らが不開示決定通知を受取に行くと，市教委から事情説明の申入れがあり，文書が破棄された経緯について，「こころの健康調査票は，スクールカウンセラーが児童の心の状態を把握するために実施したものであり，市教委が児童の心の状況を把握した後，破棄した。」，「昨年の７月ころ，市教委の指示で，教頭がシュレッダーにかけて処分した。」との説明がなされた。また，原告らが要望した第三者調査委員会の設置についても，平成１８年３月２９日に市教委が組織した再発防止討論会がその意味を兼ねるものであるとの説明があった。 （４３） 平成１９年２月８日，原告Ｘ２及びＤは，平成１８年１０月２５日にＱから聞き取った内容を陳述書にしたものをＱの自宅に持参し，Ｑ及びその母親の署名捺印を得た。 （４４） 平成１９年３月１５日，原告らは，本件訴えを提起した。新聞やテレビで提訴のニュースが流れると，陳述書の署名捺印を約束していたＢの同級生の母親のうち数名が，原告らに対し，陳述書の作成を断ってきた。 （４５） 平成１９年５月１２日，Ｂの同級生のＧ（以下「Ｇ」という。）が友人に連れられて原告ら方を訪れた。Ｇは，原告Ｘ２及びＤにＢの自殺当日の出来事を話し，直筆で陳述書を作成した。 （４６） 平成１９年１２月１２日，原告らは，Ｇが作成した陳述書をＧの自宅に持参し，Ｇの母親から署名を得た。また，Ｇの母親から，Ｇから聞いた話やＢの自殺後の学校の対応を聞き取った。 （４７） 平成２０年３月１６日，Ｂの三回忌が行われ，Ｂの同級生の女子児童らが原告ら方を訪れた。原告Ｘ２がＢの自殺当日の様子を尋ねると，女子児童らがその日の出来事を話した。その場には，以前に陳述書の作成を断られたＮもいたため，原告Ｘ２は，女子児童らにノート（甲２９。以下「本件ノート」という。）を渡し，同級生の児童らで，Ｂの自殺当日の出来事やＢの様子などを書いて持ってきてくれるように頼んだ。 平成２０年３月３１日，Ｍが，原告らのもとに本件ノートを届けた。本件ノートの最初のページには，平成１８年３月１６日当時の△△小５年３組の座席表が書かれてあり，次のページには，「２００６年３月１６日のことについて自分が見たこと，聞いたことなどをこのノートに書いてください。同じ内容の文でもよいです。自分の名前と書いた日付を必ず書いてください。」と書かれていた。また，次のページ以降，Ｂの同級生１６名の文章が書かれていた。 （４８） 平成２０年４月，Ｄは，陳述書の作成のため，弁護士Ｗの同伴のもと，Ｂの同級生の自宅を回ったが，学校関係者であることや，裁判は困るといった理由で，陳述書の作成を断られた。 ２ 上記１（１１）の事実認定の補足説明 （１） 当裁判所が証拠により認定した本件懲戒行為及び本件事後行為の態様は，上記１（１１）ア，イのとおりである（以下，「本件懲戒行為」，「本件事後行為」というときは，その内容は，いずれも同各認定に係るものである。）。 （２） これに対し，原告らは，「Ｃ教諭はＢの胸ぐらを両手でつかんで上に持ち上げ，そのまま床に押し倒した」，「起き上がろうとしたＢの左腕を右手でつかみ，外側に向かってねじり上げ，そのまま押さえつけた」と主張し，これに沿うＬ及びＯの各陳述書（甲２２の２及び３）を提出している。 しかしながら，Ｃ教諭の体格等を考慮とすると，「Ｂを上に持ち上げた」とする部分については，事実であるとはいささか考えにくいところである（Ｌの陳述書の内容は，「Ｃ教諭は…Ｂの胸ぐらの洋服のところを両手でつかんだと思ったら，そのまま上に持ち上げた。Ｂは足が浮いた感じになって足をバタバタさせていた。」というものであるが，座った姿勢で抵抗するＢを胸ぐらをつかんで持ち上げるには，相当な腕力が必要であり，Ｃ教諭には困難なことと考えられる。）。 また，Ｃ教諭がＢの腕をねじり上げたとする部分は，他の児童らがこれを目撃していれば，強く印象に残りそうな事実であるが，同旨の内容は，Ｇの尋問時の供述及び陳述書（甲２４，甲２６）にも，同級生１６名による本件ノートの書き込みにも見当たらない。特に，Ｂのひとつ後ろの席であったＺ（以下「Ｚ」という。）の書き込みにも，同旨の内容が記載されていないことに鑑みると，かかる事実の存否については，疑問が残るといわざるを得ない。 原告らの上記主張部分につき，ＬとＯの各陳述書の内容が一致していることについても，上記１（１１）で認定のとおり，Ｄは，Ｏから聞き取りを行う際，既に聞き取りを終えていたＬらの話の内容をひとつずつ確認するように尋ねていったというのであるから，Ｏに対し，一定の誘導が働いた可能性は否定し難く，現に，ＬとＯの陳述書には，共通の間違い（すなわち，「こころの健康調査票」を作成したのは，Ｂの葬儀の後であったとする部分。）が見受けられることからすると，両名の供述の一致について，特別重視することはできない。 以上によれば，Ｌ及びＯの各陳述書のうち，上記１（１１）の認定と異なる部分については，たやすく採用できない。 （３） ア 一方，被告北九州市は，児童の記憶の特性（大人と比較して，①時間の経過によって不正確さの増す度合いが大きい，②情報源を検討する能力が低いこと等により，被暗示性が高い，③精神的な不安感による影響を受ける可能性が高い，④大人から質問されるということだけでも影響を受けやすく，さらに質問者の質問の仕方によって影響を受ける。）や，Ｂの同級生らに対するＤの聞き取り方法の問題点等を指摘し，原告ら提出証拠の信用性を争っている。 しかしながら，上記１（１１）で認定した事実は，Ｌ，Ｏ，Ｇ及びＺの供述ないし本件ノートへの書き込みがおおむね一致する部分であり，かつ，Ｂの自殺当日にＤがＣ教諭から電話で聞いた内容や，その翌日以降にＧが母親に対して話していた内容とも整合するものであり，信用するに足りるものというべきである。 イ やや細かく付言すると，被告北九州市は，Ｂが床に倒れたことについて，本件ノートには全く記載がないと指摘するが，Ｚの「Ｃ先生が，Ｂ君の胸ぐらをつかんで押したおしていた」との書き込みは，Ｂが床に倒れたことを意味していると考えるのが自然である。 ウ また，被告北九州市は，Ｇが，尋問において，Ｃ教諭のＢに対する「何で戻ってきたんね。」との発言を「覚えていない」と供述していることや，本件ノートにも，上記発言を聞いた旨の記載がないこと等を指摘して，Ｃ教諭による上記発言は存在しない旨主張する。 しかし，Ｇは，尋問の約１年３か月前に作成した平成１９年５月１２日付けの直筆の陳述書（甲２４）において，Ｃ教諭の上記発言を記載しており，Ｇの母親も，ＧからＣ教諭が上記発言をした旨の話を聞いていたと供述している。また，Ｇの上記陳述書は，その内容や作成方法に照らし，聞き取りを行った原告Ｘ２の誘導が影響しているものともうかがわれない。本件ノートについても，そもそも本件ノートには，Ｇの書き込みを除けば，Ｂが教室を飛び出した後，一度教室に戻り，再び教室を飛び出していった経緯（この経緯自体は，被告北九州市も争っていない。）自体が記載されていないのであり，本件ノートにＣ教諭の上記発言が記載されていないことが，直ちに同事実の不存在につながるものでもない。 したがって，上記１（１１）イの認定は左右されないというべきである。 （４） 他方，Ｃ教諭の供述及び陳述書（乙２３）は，被告北九州市の主張ア（イ）に沿うものであるが，これによると，本件懲戒行為に際し，Ｃ教諭は，何の区切りもなくＢに対するしっ責を終えたことになり，甚だ不自然であるし，上記供述及び陳述書にあらわれるＣ教諭のＢに対する有形力の行使は，全体的にいたって平穏なものとなっているが，これではその後のＢの反応とは整合しないというべきである。 したがって，Ｃ教諭の供述及び陳述書のうち，上記１の認定と異なる部分については，にわかに措信できない。 ３ 争点１（本件懲戒行為及び本件事後行為の違法性）について 上記認定のとおり，Ｂは，わざとではないにせよ，新聞紙を棒状に丸めたものを振り回して，聴覚障害のあるＡの顔に当てた上，Ｃ教諭が教室に戻った際には，恐らくは，ＡがＢのことをＣ教諭に言いつけたことを知っていて，面白半分に掃除用具入れに隠れていたのであり，仮に，ＢがＡに対し，既に謝っていたとしても，Ｃ教諭において，改めてＢの行動を戒める必要性があったことは明らかである。 また，Ｃ教諭がＢの胸ぐらをつかんだのも，Ｂに肉体的苦痛を与えることを目的としたものではなく，自分のいうことを言い聞かせるためであったと考えられるし，Ｂが床に倒れ落ちたことについても，Ｃ教諭が故意にＢを押し倒したとまでは認め難いところである。 しかしながら，Ｃ教諭がＢと大声で言い争いをしたことは，教員の児童に対する指導方法としては相当性を欠くものであるし，言い聞かせのためであれば，肩に手をかける等するのが普通であり，胸ぐらを両手でつかむという不穏当な方法を用いる必然性はない。 また，Ｃ教諭がＢを故意に押し倒したとは認められなくとも，Ｂが床に倒れたのは，Ｃ教諭がＢの胸ぐらをつかんでゆすったことに起因するものであるし，Ｂにとって，級友が居並ぶ教室内で，Ｃ教諭に胸ぐらをつかまれ，床に倒されたということは，肉体的な痛みはもちろん，精神的にも大きなショックを覚えるものであったと考えられる。しかるに，Ｃ教諭は，Ｂが床に倒れたことについて，何ら配慮することなく，Ｂの「帰る。」との言葉を聞いて，「勝手に帰んなさい。」と感情的に言い返し，そのままＢに背を向けている。 このように，Ｃ教諭による本件懲戒行為が，非常に感情的に行われていることや，胸ぐらを両手でつかんでゆするという行為の態様，上記転倒の結果やその後のＣ教諭の対応等を考慮すると，本件懲戒行為（とりわけＣ教諭がＢの胸ぐらを両手でつかんでゆすった行為）は，社会通念に照らして許容される範囲を逸脱した有形力の行使であり，学校教育法１１条ただし書により禁止されている「体罰」に該当する違法行為というべきである。 また，本件事後行為の内容をみても，Ｃ教諭は，Ｂが水の入ったペットボトルをＣ教諭に向かって投げつけ，教室を飛び出していったにもかかわらず，そのままＢを放置してホームルームを開始し，数分後，ランドセルを取りにいったん戻ってきたＢに対し，「何で戻ってきたんね。」と怒鳴りつけている。Ｂの上記行為（とりわけペットボトルを投げつけた行為）は，本件懲戒行為により，Ｂが精神的に激しく動揺していたことを顕著に示すものであり，このまま放置することに一定の危惧を覚えてしかるべき状況であったにもかかわらず，そのような状況下にあるＢに対し，「何で戻ってきたんね。」と怒鳴りつけたことは，Ｂに対し，徒に精神的苦痛を与えるものでしかありえず，自殺を含めたＢの衝動的行動を誘発しかねない危険性を有するものであって，かかる言動は，教員に許容される懲戒権の範囲を明らかに逸脱したものとして，違法行為であるといわざるを得ない。 また，上記で認定・説示したところに加え，後述のとおり，Ｂは衝動的な行動に陥りやすい児童であり，そのことはＣ教諭も十分に認識していたことを考慮すると，Ｃ教諭が当時置かれた立場に立ち，教員に求められる通常の観察義務を尽くしていれば，Ｂが衝動的に自殺を含めた何らかの極端な行動に出る可能性は，認識し得たというべきである。したがって，Ｃ教諭は，信義則上の安全配慮義務として，教室を飛び出したＢを追いかけ，又は教室内のインターホンを用いて他の教員の応援を求めるなどして，Ｂを制止し，同人の精神的衝撃を和らげる措置を講ずるべき義務を負っていたというべきであり，これをせずにＢを放置した点で，Ｃ教諭には少なくとも過失がある。 被告北九州市は，Ｃ教諭が，Ｂの興奮が収まるのを待ち，翌日改めて話を聞こうとしたことは，教員に与えられた裁量の範囲内の対応であると主張するが，Ｃ教諭の一連の対応は，感情にまかせてＢを精神的に突き放し，Ｂに対する教育的指導を尽くさなかった行為であったと評価せざるを得ず，被告北九州市の上記主張は採用できない。 そして，Ｃ教諭による上記一連の本件懲戒行為及び本件事後行為は，被告北九州市の公務員であるＣ教諭が，その職務を行うについて行ったものであるから，被告北九州市は，国家賠償法１条１項に基づき，Ｃ教諭の上記行為により原告らが被った損害を賠償する義務がある。 以上：7,072文字
|
