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弁護士実勢調査の結果について（概要報告）
１ 登録年数（問３）
登録５年未満の者が回答者に占める比率は，３０．８％である。
２００８年の弁護士実勢調査（全会員対象にファクシミリで実施。以下「センサス」という。）では２５．３％，２０１０年の「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」（層化無作為抽出法により一部会員に郵送で実施。以下「経済基盤調査」という。）では２７．７％だった。

２ 勤務形態（問５）
事務所内独立採算弁護士は約６％である。２０１０年の「経済基盤調査」では１．６％であった。事務所内独立採算弁護士は増加傾向にあるとみられる。

３ 事件数（問１０）
現在の取扱事件数は，中央値は２５件，平均値は約３４件である。２００８年の「センサス」と比較すると，「４０件」を境にして「４０件未満」が増加，「４０件以上」が減少している。全体的に事件数減少の方向へ移動している。

４ 事件内訳（問１１）
全事件のうちの裁判所事件数は，中央値１２件，平均値は１６件である。問１０の全事件数と対照すると，５：５または４：６で法廷「外」業務の比率が高い。

５ 収入額（問１３ａ）
収入額は，中央値１４３０万円。平均値２４０２万円である。２０１０年の「経済基盤調査」では，中央値２１１２万円。平均値は３３０４万円だった。
登録５年未満の者が回答者に占める比率は，２０１０年の「経済基盤調査」よりも今回の調査の方が約５％高いことに留意する必要がある。この点は次の所得額も同様である。

６ 所得額（問１３ｂ）
所得額は，中央値６００万円，平均値９０７万円である。２０１０年の「経済基盤調査」では中央値９５９万円，平均値１４７１万円だった。

７ 事務所外の法律相談状況（問２２）
約６６％が事務所や顧問先以外での法律相談を担当している。

８ 業務のため工夫していること（問２３）
宣伝・広告や情報提供については約５４％が何らかの工夫をしており，その中では事務所ＨＰ・ブログの利用が約４１％と，圧倒的に多い。
報酬・手数料については何らかの工夫をしている人が約４１％，報酬基準の低額化，法律相談の低額化・無料化が多い。
相談受付方法についても約３４％が何らかの工夫をしており，休日相談，夜間相談，メール・インターネット相談が行なわれている。
市民とのアクセス拡大の努力がなされている。

９ 月平均新受任数（問２７）
月平均の新受任数は，中央値は３件，平均値は約５件である。２００８年の「センサス」と比較すると「０～２件以下」が増えて，「３件以上」が減っている。アクセス拡大の努力にもかかわらず，弁護士の業務環境は厳しい。

１０ ＯＪＴ・研修等への協力（問２８）
自身の勤務先に所属しない新人弁護士へのＯＪＴ・研修等について２０１３年度に何らかの協力を行った人は約２６％である。協力内容の内訳は，弁護士会の研修講師・私的勉強会などの「研修」が多く，法律相談センター事件の共同受任などの「ＯＪＴ」は少ない。

１１ 新人採用予定（問３０～３２）
２０１４年度に採用予定があるのは，自分の勤務形態を「経営者弁護士」と回答した者のうち９．６％，２０１５年度以降に採用予定がある者は約４．２％。採用予定を「３年以内」とする者が６．２％，「状況次第」とする者が１４．４％と，採用見通しは厳しい。
弁護士を採用した場合の給与・報酬額は「４００万円～５００万円未満」が２６％，「５００万円～６００万円未満」が約２３％である。「３００万円～４００万円未満」は１５．６％，「３００万円未満」が約２．５％である。
採用予定が「ない」理由では，業務量確保の見通しがないとする者が約６１％で圧倒的である。「その他」の理由には，「高齢」「１人でやりたい」などが挙げられていた。