| 旧TOP ： ホーム > 弁護士等 > 法曹養成２ > |   |
| 平成25年 5月31日(金):初稿 |
|
○「私の法曹養成制度－法科大学院卒と受験期間・回数制限撤廃」を続けます。 「私の法曹養成制度に関するパブリックコメントまとめ」で、「・司法試験合格基準は一定点数だけにして定員は一切設けず合格基準に達した者は何人でも合格させる」と記載しており、私の確信的信念です(^^;)。 ○司法試験はあくまで資格試験であり、合格基準に達した者は、１０００人であろうと５０００人であろうと、合格させるべきであり、弁護士業界の需要によって左右されるなんておかしいと言う考えであり、最も真っ当な考えと確信しております(^^;)。ところが、先ず合格者数ありきが、現在の議論であり、資格試験の趣旨からは本末転倒です。残念ながら私のような主張は、日弁連でも殆ど聞いたことがありません。弁護士数が増えすぎて弁護士として食べていけなくなってきたから、合格者数を減らすべき即ち参入規制を強化すべきなんて発想は世間から相手にされないと思うのですが。 ○平成２０年１月２９日初稿「司法試験合格者数について考える－各士合格者数データ」に平成９年から平成１８年までの各士試験合格者数を記述しています。各年毎の合格者数に最もバラツキがあるのが行政書士試験で以下の通りです。平成９年から平成１８年まで１０年間で合格者数最少が平成１１年１４８９人、最大が平成１３年１万２８９４人で、８．６６倍の開きがあります。合格率も最小平成１７年２．６２％、最大が平成１４年１９．２３％で７．３４倍の開きがあります。 行政書士 年度 申込者数 合格者数 合格率 平成09年 39,746人 2,902人 8.55％ 平成10年 39,291人 1,956人 5.85％ 平成11年 40,208人 1,489人 4.29％ 平成12年 51,919人 3,558人 8.01％ 平成13年 71,366人 6,691人 10.96％ 平成14年 78,826人 12,894人 19.23％ 平成15年 96,042人 2,345人 2.89％ 平成16年 93,923人 4,196人 5.33％ 平成17年 89,276人 1,961人 2.62％ 平成18年 88,163人 3,385人 4.79％ ○行政書士試験は、平成１２年４月の地方分権一括法施行に伴う行政書士法の改正を受けて行政書士試験制度の調査研究と行政書士試験実施を目的として設立された一般財団法人行政書士試験研究センターで主催しているとのことで、「当センターでは、このような環境の変化に的確に対応するため、日々、行政書士の業務及び行政書士資格にかかる試験制度等についての調査研究及び情報の収集、分析、提供を実施しております。」とのことです。おそらく試験問題難易度に関して基準があると思われます。 ○司法試験も同じ基準で合否判定をすれば年によって変動があって然るべきところ、このような大きな変動がなく、先ず合格者数ありきで合格者数が決められてきたのではないかと思われます。最も難しいのは合格基準であり、８０点合格と７０点合格では合格者数が相当変動するはずです。しかし公平な国家試験である以上は、毎年、同じ合格基準で合否を判定し、年によって１０００人の場合もあれば３０００人の場合もあっておかしくないはずです。 以上：1,358文字
|
