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| 平成24年 5月19日(土):初稿 |
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○「消費税論争の明快な解説探索中」を続けます。 元財務官僚髙橋洋一氏著作「日本経済の真相」の中で消費税論争に関係しそうな部分として、 俗論；復興財源の確保には増税もやむなし→真相；増税は愚策、１００年国債を発行せよ 俗論；日本は財政赤字で破綻寸前→真相；資産は世界一。実質の借金は３５０兆円 俗論;年金は破綻確実。増税で積立金を補え→真相；国民の不安が利用されている。膨大な未収あり との項目を紹介していましたが、以下各項目についての備忘録です。 ○俗論；日本は財政赤字で破綻寸前→真相；資産は世界一。実質の借金は３５０兆円 日本の借金は１０００兆円に迫り、国債残高の対ＧＤＰ比は２倍に上り、財政は破綻寸前と強調されているが、日本には６５０兆円にも及ぶ世界一の資産があると言うことが置き去りにされている。 借金１０００兆円に対し６５０兆円の資産があり、この差額３５０兆円は、対ＧＤＰ(国内総生産)比で見た場合、世界的に突出して高いわけではない。しかも政府は民間企業にはない「徴税権」という「簿外資産」も持っている。 資産の多さの強調は、財務省にとって「不都合な真実」だから。 財務省が、借金ばかり強調して資産に触れないのは，資産を減らしたくないからであり、その理由は資産を処分したくないからであり、詰まるところ、天下り先を失いたくないから。 ※この記述について財務省擁護の見解も調べる必要があります。 ○俗論；復興財源の確保には増税もやむなし→真相；増税は愚策、１００年国債を発行せよ 東日本大震災被害は建物・施設等物的資産損害が１６～２５兆円、回復期間５年程度ＧＤＰ損失は８兆円程度と試算。 １００年に１回のショックなら、１００年間でその負担を平準化する「課税の平準化」理論からすれば１００年間国債を発行し１００年に負担を分けて償還。 被災地で経済活動が元に戻るのに時間がかかる以上、被災していない地域が活発な経済活動で被災地を支援する必要があるが、増税はその妨げになり、合理性がない。 公共投資は、無駄が多いとのイメージがあるが、震災の復旧・復興のための公共投資は、費用より便益が大きいことが確実で、復興資金を出し惜しみしてはならず、１００年国債を日銀が買い，新たなお金を刷って、世の中に出るお金の量を増やして経済活動を活発すれば、あわせて円高の解消にもつながる。日銀による復興費の引き受けは「禁じ手」ではない。 ※この辺になると経済学の知識のない私には、更なる勉強が必要です。 ○俗論;年金は破綻確実。増税で積立金を補え→真相；国民の不安が利用されている。膨大な未収あり 公的年金は積立方式ではなく「賦課方式」で、現役世代の払った保険料は，自分が将来受け取る分として積み立てられているわけではなく、９割程度は、そのまま現在の年金給付に使われており、この方式では、積立金は殆ど必要がなく、積立金が枯渇しても少しだけ給付を減額すれば、すぐに年金財政が破綻するわけではない。 国は国民の不安を利用して増税やむなしのムードをつくり、「社会保障と税の一体改革」を打ち出しているのであり、これにダマされてはいけない。 殆どの先進国では社会保障は「保険方式」がとられているところ、「社会保障と税の一体改革」は、消費税の社会保障目的税化で、「保険方式」から「税方式」への移行であり、「税方式」では、補償される金額は判るが、そのためいくら払ったかが判らないという問題があり、「財政錯覚」に陥りやすい。 日本年金機構での社会保険料取り逃がし分は１０兆円近くあり、さらに納税者番号制を採用しないが故の脱税が５兆円、現行消費税での「インボイス方式」を取らないが故の未収消費税が３兆円あり、この未収金合計１８兆円を、制度を改正し国税庁と日本年金機構を合体させた歳入庁を作って徴収するのが、消費税増税より先にすべきこと。 ※これらの記述は、前提知識が乏しいところに話が大きすぎて理解できず、更なる勉強が必要です。 以上：1,618文字
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