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| 平成23年 2月18日(金):初稿 |
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○当事務所は企業法務は、労務問題、契約書作成・チェック、債権回収・事業倒産整理等一般的な問題は扱っていますが、新会社法等駆使しなければならない複雑で難しい問題は、殆ど需要が無く、殆ど経験がありません。東京では企業法務専門を銘打った事務所は相当数ありますが、仙台では余り余り見かけませんでした。 ○キーワード「企業法務 弁護士」でGoogle検索、Yahoo!検索をかけるといずれも有料スペースに「ビジネス法律相談なら楽天ビジネスで！」との紹介文言で「ビジネス法律相談」として「国家資格業務関連: 法律相談」が出て来ます。これは「日本最大級のビジネスマッチングサイトです。50以上のジャンルに分かれたサービスを選んで一括見積り依頼が可能です。」という触れ込みの楽天ビジネスの一環です。 ○楽天ビジネスの中には、専門家紹介サイトがありますが、平成17年7月に「弁護士広告と非弁提携とについて」で、楽天の「現時点では非弁提携禁止の大原則に基づく弁護士への事件斡旋禁止及び事件紹介対価支払禁止規定があるため、楽天のビジネスサービス専門家探しサポートへの弁護士の掲載も出来ません。このサポートによって専門家を見付けても紹介料は不要です。しかし専門家がここに登録するのに登録料を支払う必要があります。この登録料支払が弁護士法では非弁提携となって禁止されているために弁護士の登録が出来ないのです。」と記載していました。これは私の推測でしたが、現時点では、「登録料支払が弁護士法では非弁提携となって禁止されている」との解釈は完全な時代遅れで誤りになったようです。 ○この専門家紹介サイトには、現在も「税理士、社会保険労務士、行政書士、弁理士、司法書士、公認会計士」とだけ記載され、弁護士は入っていません。しかし、上記の通り、「ビジネス法律相談」と言うサイトで弁護士を紹介しています。専門家紹介サイトも、ビジネス法律相談との弁護士紹介サイトも、いずれも「ご利用は一切無料」、「すべてのサービスを無料でお使いいただけます。 」とあり、利用する側には費用は一切かかりません。サイト登録者が登録料を支払っても、このサイトを利用する側が、サイト運営者に対し、一切費用がかからないのであれば、非弁提携とはならないようです。だとすれば楽天専門家紹介サイトに弁護士が登録しても問題ないように思います。 ○各種ビジネス紹介サイトが山のようにありますが、その中で最大のサイトがGoogleとYahoo!です。このGoogle・Yahoo!に検索をかけると出来る限り最初のページに紹介されるようにＳＥＯ対策をするサイトもまた山のようにあります。Google・Yahoo!自身も広告スペースを設け、優良でここに掲載するためサービスを展開しており、私が直接知る限りでも、Google・Yahoo!に月額数十万円の費用を支払い有料広告スペースに掲載して貰っている法律事務所ＨＰが何カ所かあります。Google・Yahoo!に限らず各種ブログ・掲示板サイトの広告スペースに頻繁に登場する東京に本店のある仙台支店サイトなど，おそらく月額数百万円単位のＳＥＯ対策費をかけているものと思われます。 ○現在多重債務事件は、特にＨＰのＳＥＯ対策やＴＶ・ラジオ等での派手な宣伝をしていない普通の事務所では、激減していますが、その理由は、多重債務事件自体の激減に加えて派手な宣伝活動をしている事務所に吸い上げられる部分が多く、更に法テラスに流れる等の二重三重の要因があるはずです。いずれにしても弁護士も宣伝・広告をシッカリやらないと取り残される時代になりつつあることは間違いありません。宣伝・広告は、ある程度の規模がないと効果が薄く、かといって規模を大きくする程費用も嵩み、どのような広告をどの程度行うかは思案のしどころです。 以上：1,572文字
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