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| 平成23年 1月26日(水):初稿 |
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○「京都弁護士会館日弁業革委員会全国委員長会議出席雑感」を続けます。 日弁業革委員会全国委員長会議のテーマは、一つは「専門分野登録制度」ともう一つは「権利保護保険の現状と展望」でした。「権利保護保険」なんて名称では,一般の人は何のことか分からないので、より直截に「弁護士費用保険」と名称を改めるべきとの意見がありましたが、同感でした。 ○権利保護保険とは、日弁連リーガルアクセスセンター元委員長青山學弁護士の解説では、 その保険に加入した被保険者が、偶然の事故に遭って、損害賠償請求のために、弁護士の法律相談や事件受任を必要とする場合に、弁護士会が弁護士を紹介し、さらに弁護士費用や訴訟などの手続費用は、保険金で填補されるというものです。言い換えれば、「弁護士紹介付きの弁護士費用保険」です。とされています。 ○権利保護保険は、「弁護士紹介付きの弁護士費用保険」で、各単位会にリーガルアクセスセンター（ＬＡＣ）の役割は、弁護士を知らない方への「弁護士紹介」ですが、ここで弁護士を紹介するのは日弁連と協定を締結している保険会社だけで具体的には以下の通りで、シェア№１の東京海上日動が入っていません。 あいおいニッセイ同和、三井住友、日本興亜、富士火災、ソニー、ＳＢＩ、エース、全国自動車共済連合会 例えば東京海上日動も権利保護保険を発売していますが、弁護士の紹介は自社でやっているはずです。しかしこれでは、保険会社関連弁護士にしか紹介されず、これでは不公平と言うことで、各単位会リーガルアクセスセンター（ＬＡＣ）が、弁護士を公平に紹介する役割を果たしています。 ○ＬＡＣの弁護士紹介実績は、制度開始１年目２０００年はゼロ、５年目２００４年で５０件、１０年目２００９年５１４８件と急速に増えています。私自身も、仙台弁護士会ＬＡＣから３，４件紹介を受けています。権利保護保険というと分かりづらいのですが、現時点での具体例は、私の知る範囲では自動車総合保険の弁護士費用特約だけです。これは被保険者が交通事故被害にあったとき、損害賠償請求についての弁護士費用が最大限３００万円まで保険金として出されるもので、その保険料は年間数千円単位ですので、弁護士である私自身の自動車総合保険契約にもつけており、最近は自動車総合保険特約としてつけられる例が多いようです。 ○ 以上：1,121文字
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