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| 平成22年 5月16日(日):初稿 |
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○後記平成２２年５月１２日共同通信配信記事によると平成２２年５月１６日は、新司法試験最終日です。受験生の皆さんは、本当にご苦労様でした。私自身の近くにも平成２２年新司法試験になんとしても合格してもらいたい人が居ますが、果たして何人合格になるのか気になるところです。宇都宮日弁連会長は合格者数を１５００人に減らすとの公約でしたが、身近に受験生の居る私にとってはとんでもない話で、レベルが多少下がろうが、当初の予定通り３０００人合格させて貰いたいと思っております。 ○身近に受験生が居るだけで、兎に角、合格して貰いたいたく、後記記事の通り３０００人合格を出して貰いたいと思うくらいですから、これから結果を待つ受験生本人にとっては、心から３０００人合格を念願しているはずです。合格後の就職先云々は、兎に角、合格してからの話で、今はただただ就職が大変であろうが、レベルが下がろうが、心から合格者を増やして自分がその合格者の中に入りたいと熱望しているはずです。合格しないことには何一つ始まらないからです。 ○３０００人合格でたとえレベルが下がろうが、合格して法曹資格を得れば、後は本人の努力次第でなんとでもなりますが、合格しないことには何にもなりません。合格者の就職先確保のために合格者数を制限するなんて話は、まだ合格していない受験生にとっては迷惑この上ない話に違いありません。合格者のためにといいながら、すでに合格した自分たちの権益を守るために言っているだけに過ぎないと思って当然です。 ○先日、弁護士Ａさんと上記の話をするとＡさんは、合格者を増やせば当然レベルが下がり、却ってお客様に迷惑をかける割合が多くなるので、レベルを下げてまで合格者を増やすべきではないとの多くの弁護士が考える一般論を述べられました。これに対し私は、お客様がレベルの低い弁護士を選んで迷惑をかけられるかどうかはそのお客様の問題であり、弁護士側が一方的にお客様に迷惑をかけると決めつけ、司法試験合格者数を制限するのはお客様にとっては余計なお世話と思うはずだとの持論を述べました。 ○Ａ弁護士は、お客様で弁護士のレベルが低いかどうかを判断できるのは僅かであり、多くのお客様は判断できず、宣伝ばかりうまくてレベルの低い弁護士を選んで迷惑を受けることになるのでお客様のためにもレベルの低い弁護士が生まれないよう合格者数は制限すべきと譲りません。私は、たとえレベルが低くてもお客様がそれでよいと選んだのであれば、とやかく言うことはないと思っております。お客様自身すなわち国民全般がレベルの低い弁護士が誕生するのは迷惑だから合格者数を制限すべきと言ってくれるのであれば、もちろん、それに従いますが、どうみてもそれを言っているのは弁護士自身かその関係者だけで、世間一般の意見にはなっていないように思えます。Ａ弁護士との議論は平行線のままです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2010/05/12 13:20 【共同通信】 ５回目の新司法試験 合格者３千人か 法科大学院修了者を対象にした５回目の新司法試験が１２日、全国７都市の計１２会場で始まった。合格発表は９月９日。 前回は合格者数が２０４３人と初めて前年を割り込み、合格率も過去最低の約２８％だった。各法科大学院間の“質”の格差や統廃合が議論される中、出身校別の合格者数や合格率が注目される。 受験予定者１万９０８人のうち、約７５％の８１６３人（速報値）が受験。受験は法科大学院修了後５年間で３回までと制限されているため、４人に１人が今回の受験を見送った形になった。 法務省の司法試験委員会は今回の合格者数の目安を２９００～３千人としており、単純計算すると合格率は３０％台になる。 １２日は短答式試験、１３、１５、１６日は論文式試験が実施される。 以上：1,600文字
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