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| 平成22年 1月11日(月):初稿 |
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○平成２２年１月６日付MSN産経ニュースによると千葉法相が、法科大学院、司法試験を所管する文部科学省、法務省から、それぞれ政務三役の１人がメンバーの中心となり、政治主導で抜本的対策に取り組むとのことです。現在の法曹養成制度大改革は、司法試験が現代の科挙と呼ばれる超難関試験で僅かの合格者を超エリートとして生み出すこれまでの制度を抜本的に改めるもので、この意味では私は基本的に賛成でした。 ○しかし司法改革前の司法試験は、大学さえ卒業すれば(大学を卒業しなくても第１次教養試験を合格すれば)、誰でも、どんな状況でも、何回でも挑戦できる広く開かれた公平な制度でした。ところが改革後の司法試験は、大学卒業後、更に最大３年も多額の費用をかけて法科大学院を卒業し、おまけに５年間３回以内に合格しなければ受験資格を失うとの制限が付けられ、極めて不合理・不公平な制度として登場しました。 ○これまでの改革前の司法試験は、兎に角、広く開かれた公平な制度であったものが、ただ合格率が１．数％と極端に合格者が少なく難関であり、たまたま本番に弱い等の理由で合格して然るべき人でも合格できない面もありました。また、超難関である故合格者にエリート意識を与えて自分たちは世の指導者だと勘違いさせる面もありました。そこで私は、単純に合格レベルを下げて合格者を増やし、これまでより裾野を広くして多くの受験者を掬い上げて合格者を極少数エリートと勘違いさせない制度にすればよいと思っていました。 ○合格レベルを下げた場合、合格者の法律研鑽程度が落ちることは当然のことです。従って直ぐには実務法曹資格は与えず、合格後短期間の研修を終えた後、弁護士補のような暫定的資格を与え、その後一定期間(最低５年程度)弁護士補として、安い給料で、いわば下積みでの実務訓練を積む等の方法もあります。これらの下積みを経験してようやく裁判官、検察官、弁護士になれるようにした方が、裁判官・検察官にとっても必要な経験を得ることが出来て現在よりはズッと良かろうと思っております。 ○法曹養成制度には世界各国色々な方法があります。司法改革前のように合格者数を極端に絞り現代の科挙と呼ばれた時代に逆戻りするのは、全く反対ですが、この際、徹底的に「政治主導で抜本的対策」取り組んで、検証して、より良き誰にでも公平で開かれた制度にして頂きたいと思っております。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 法曹養成で文科省と検討会設置へ 千葉法相、政治主導で MSN産経ニュース2010.1.6 01:30 千葉景子法相は、司法試験と法科大学院の在り方など法曹養成制度の検証と改善に向けた検討会を月内にも設置することを決めた。制度の理念から離れ、さまざまな問題が出ていることを重視。法科大学院、司法試験を所管する文部科学省、法務省から、それぞれ政務三役の１人がメンバーの中心となり、政治主導で抜本的対策に取り組む。 法曹養成制度は、法科大学院創設を中心とした司法制度改革の柱のひとつ。自民党政権時代の平成１４年３月には、「２２年ごろまでに司法試験合格者数を年間３０００人程度に」と増員計画も閣議決定している。 法科大学院は１６年に開設、修了者対象の新司法試験も１８年から実施されている。だが、学校数（７４校）、総定員（約５８００人）が想定を大幅に上回る一方で、合格率は初年度の４８％から年々下がり、２１年は２７・６％、合格者数も２１年は２０４３人と初めて前年（２０６５人）を下回るなど低迷。教育の質が問題となり、志願者数が減る悪影響も出ている。 この間、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会法科大学院特別委員会は、入学定員の削減や試験・修了認定の厳格化などを求め、日本弁護士連合会は、政府の増員計画のスローダウンを提言している。 千葉法相は昨年９月の就任時、「いろいろなところに問題が出てきている。（法務、文科省の）縦割りで解決する問題ではなく、横断的に検証できる仕組みを考え、多角的な検討が必要」とコメント。閣議決定で目標とした２２年を迎え、新司法試験の受験資格を得る新たな「予備試験」の実施を２３年度に控える節目となることから、政府として抜本的な対策に取り組むことを決めた。 検討会では両省以外のメンバーも含め問題点の検証後、法科大学院の改善策など、できることから着手。増員計画の見直しについては、２２年秋の試験結果を踏まえて結論を出す見通しだ。 以上：1,848文字
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