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| 平成19年 6月24日(日):初稿 |
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○日弁連弁護士白書２００６年版では、弁護士人口将来予測(シミュレーション)として、 平成１８年 ２万７０９８人(５５歳) 平成１９年 ２万９１０７人(５６歳) 平成２４年 ４万０７０６人(６１歳) 平成２８年 ５万０７０６人(６５歳) 平成４８年１０万０９５８人(８５歳) としています。( )内は私の年齢です。早くも１０年後には５万人時代到来で、その頃、私は６５歳になっており、果たして弁護士稼業で食べられるか不安です(^^;)。事実上引退し悠々自適の生活が夢ですが。 ○上記日弁連シミュレーションでは、平成１９年には弁護士人口が約２０００人増えます。仙台弁護士会ＨＰに掲載している仙台での平成１９年就職希望司法修習生数は、一時は２０名近くいました。しかし、平成１９年６月２４日時点では８名に減っていますので、相当数の司法修習生の就職が決まっているものと思われます。 ○仙台会での就職希望者が全て仙台弁護士会ＨＰに掲載されているわけではないとのことですので、仙台会への就職希望でも就職が決まっていない司法修習生が何人残っているのかは不明ですが、平成１９年就職希望全体約２０００人の内５００人以上は弁護士事務所へ就職出来ないであろうとも言われています。 ○平成１９年１０月４日札幌開催第１５回日弁連業務改革シンポジウム第１分科会では、「小規模事務所の人事戦略 新人弁護士とともに次なるステージへ」と言うテーマで、弁護士数複数事務所のメリット・デメリット等を検討・協議しますが、そこには特に地方の単独事務所の複数事務所化促進を図ろうとの意図があります。 ○平成１９年５月２７日から５日間サンフランシスコ弁護士事務所視察団一員としてアメリカ弁護士事情のごく一部を視察してきましたが、残念ながら、アメリカの新人弁護士の就職事情については、あまり情報が得られませんでした。アメリカには既に弁護士が１００万人以上おり、更に毎年１万人以上の新人弁護士が登場します。 ○アメリカでは弁護士資格は一ライセンスに過ぎず、この資格を得たからと言って就職が保証される訳ではなく、新資格取得者もそのことを自覚し、自ら資格を生かした仕事を得る努力をするのが当然で、弁護士会が新人弁護士の就職の世話するなど全く意識にないとの感想を持ちました。 ○日弁連では、これまでに比べると大量に増える弁護士資格者の就職先を確保するための方策を種々検討し、更に全国の会員に新人弁護士採用を勧めています。しかし既存弁護士が新人弁護士を雇用できる数には限界があり今後生まれる新人弁護士は、日弁連の斡旋など当てにせず自らの食を確保する覚悟が必要です。以下、平成１９年６月２２日付アサヒコムニュースです。 新司法試験の合格者目安、０８年は２１００～２５００人2007年06月22日 法科大学院の修了者を対象にした「新司法試験」について、法務省司法試験委員会は２２日、０８年以降の合格者数の目安を発表した。０８年は２１００～２５００人程度▽０９年は２５００～２９００人程度▽１０年は２９００～３０００人程度。法曹人口の拡大計画に沿って１０年をめどに合格者３０００人の目標が実現する。 新試験の合格者は、初年度の０６年が１００９人で、０７年は前年の２倍程度が見込まれている。０８年以降については「法科大学院の実績や受験者の動向を見て検討する」として、具体的な数は示されていなかった。 一方、法科大学院修了者を対象としない「旧試験」合格者は、徐々に減らしていく。０６年の合格者数は５４９人だったが、０８年は２００人程度、０９年は１００人程度、１０年は「前年よりもさらに減らす」という。 以上：1,497文字
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