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| 平成19年 6月 1日(金):初稿 |
○サンフランシスコ視察旅行第５日目は、調査最終日で、２件の事務所を訪問しました。当初、毎日３件ずつ３日間で合計９件の事務所を訪問する予定でしたが、内容検討会が必要となり、１件は取り消しにして頂き、空いた時間を検討会に当てました。 ○１件目は、中国系米国人経営のパートナー４名、アソシエイト５名の９名の弁護士に６名の事務員で構成されています。弁護士２名と事務員２名は支店事務所に分かれています。顧客獲得方法は９０％が従前の顧客か弁護士仲間からの紹介客で、ＨＰは持っているが、ＨＰ経由の客は殆ど無いとのことでした。広告が許されていない時代に弁護士になったので、広告に頼るよりは仕事のクオリティを高めて顧客を獲得するとの姿勢が印象的でした。新人弁護士の初任給は年６万５０００ドルを基準にしていますが、大規模事務所だと年１２万ドルになるとのことでした。 ○２件目は弁護士の奥様と１名の学生アルバイト事務員で構成される家族法専門事務所でした。弁護士になる前は心理学者で家族法のセラピストをしており、セラピストの経験が、追いつめられて極限の精神状態になった顧客の心理を安定化させるアドバイスをして効果を上げているとのことでした。顧客の９９％が家族法事件という典型的専門弁護士で、顧客はＨＰ経由が１５～２０％、イエローページ経由が２０～２５％でその他は弁護士仲間からの紹介や口コミとの事でした。典型的な家族法専門弁護士ですが、まだ家族法専門認定は受けておらず、平成１９年８月に専門認定テストを受けるつもりであるとの話が印象的でした。 ○２件の事務所を廻り、鈴木淳司弁護士の事務所で昼食後、速やかに今回の参加者１１名全員で検討会を始め、１時間半ほどかけて参加者の感想を語り合い、記録しました。参加者の内２名が詳細に調査記録を取っており、これを鈴木淳司弁護士事務所で人数分印刷し事前に配布して貰っていたので検討会はスムーズに終えることが出来ました。○私自身の感想としては、アメリカの弁護士は確かにウェブサイトを有効利用して積極的に宣伝広告をしている例もありましたが、全部が全部そうではなく３分の１は広告は殆どしていない例があり、広告に対しては日本と同様の感覚を持っている弁護士がいることが意外でした。また何れの弁護士も大変強いバイタリティーを有しておられ、８０歳過ぎまで引退せず現役で一人でやっていきたいとの意欲を持たれている方には大いに刺激を受けました。 ○全日程終了後、鈴木淳司弁護士お薦めの日本人経営フランス料理店「ＥｌＰａｓｅｏ」で大変美味しいフランス料理を楽しみました。ここはホントにお薦めの価値があり、ここの記録も後日機会があれば残したいと思っております。 以上：1,115文字
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