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| 平成19年 4月18日(水):初稿 |
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○「財団法人判例調査会裁判所データブックー裁判事件減少中」に記載したとおり、自己破産事件は、平成１５年をピークに減っており、その他の一般事件もほぼ同様です。多重債務関連では、唯一個人再生事件は、平成１６年以降も横ばい状態です。 ○当事務所に関して言えば、ここ１，２年私の大好きな事業倒産整理事件が大きく減っていますが、個人多重債務事件は、横ばいのところ、多重債務事件に派生して、過払い金返還事件が増えております。また自分でサラ金各社相手に特定調停を出して債務不存在を確認し、その後、過払い金返還請求だけを依頼してくる事案も出てきました。 ○サラ金相手に対し過払い金返還請求をしても、最近は、サラ金側は過払金返還請求が殺到して、極めて厳しい状況にあるとのことで、大幅減額或いは長期分割返済を希望してくるサラ金が増えて、なかなか和解が成立せず、訴訟を提起する事案が増えてきました。 ○週刊ダイヤモンド4月21日号によると、「１０００億円規模の収入増！過払金返還で潤う弁護士業界」とのことで、次のような記事をＭＬで紹介されました。 「チャンスに目をつけた弁護士が相次いで過払い金返還ビジネスに参入。証券会社で『弁護士に営業をかけろ』という大号令が出るほど、特需で潤っている弁護士が増えている。・・・一方、弁護士業界はここかりに電車などで広告を大展開。急ピッチでオフィスを増設するなど、特需を逃さない商売人ぶりを発揮している弁護士もいる。」 ○「サラ金業者の過払金返還金額大幅増加中」にも記載したとおり、「武富士やアイフルなど消費者金融大手４社が返還に応じた額が、昨年４～１２月で３５８億円に達し、(中略)０５年度は５００億円近くに達する見込みだ」とのことであり、平成１７年に５００億円以上の過払金返還額があれば、その２割が弁護士報酬とすると１００億円にはなります。 ○何かでサラ金全社の過払金返還額が年間数千億円に達しているとの記事を読んだ記憶がありますが、これが本当だとすると弁護士報酬が１０００億円規模になる可能性もあります。あくまで私の個人的推測ですが全弁護士の年間売上トータルは８０００億円程度ですので１０００億円もの売上増になるとすれば大変な割合です。 ○しかし過払金返還ビジネスには司法書士も相当食い込んでおり、弁護士だけの市場ではなく、且つ、グレーゾーン廃止立法も決まったことから今後１，２年で過払金返還ビジネスも下火になるはずで、「急ピッチでオフィスを増設」なんて仙台ではとても考えられないことです。 以上：1,041文字
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