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| 平成19年 2月 6日(火):初稿 |
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○財団法人判例調査会の２００６年版裁判所データブックの抜粋を入手しました。意外な内容も含んでおり、備忘録として一部掲載します。 ①昭和２７年～平成１７年までの全裁判所の新受事件数 民事・行政事件は平成１５年３５２万件をピークに平成１６年３１７万件、平成１７年２７１万件と減少中。 刑事事件は、昭和６０年３０４万人をピークに平成元年１７１万人に激減し、以降基本的に微減で平成１７年はピーク時の半分強の１５６万人 家事事件は、昭和４５年２８万件を最小に微増を続け平成１７年７１万件 少年事件は、昭和４０年１０８万人をピークに減少を続け、平成１７年はピーク時の４分の１以下の２３万件 ②民事事件新受事件 地方裁判所は平成２年１０万件から増加し平成１５年１５万７８３３件をピークに減少に転じ平成１７年は１３万２６５４件、 簡易裁判所は平成２年９万６６３５件から増加し続け平成１７年は３５万５３８６件 ③民事調停事件 平成元年５万６１１５件から増加を続け平成１５年６１万５３１３件をピークに減少に転じ、平成１７年は３２万２９８７件 ④破産事件 法人個人合わせた全体では、平成元年１万０３１９件が増加を続け平成１５年２５万１８００件をピークに減少に転じ平成１７年は１９万３１７９件 内個人は平成元年９４３３件が増加を続け、平成１５年２４万２８４９人をピークに減少に転じ、平成１７年１８万４９２３人 尚、個人再生事件だけは平成１３年６２１０人が平成１４年１万３４９８人と倍増し、平成１５年２万３６１２人、平成１６年２万６３４６人、平成１７年２万０６４８人と減る傾向にはありません。 ⑤家事調停事件 平成元年８万５２１９件が増加を続け、平成１５年１３万６１２５件をピークに減少に転じ平成１７年１２万９８７６件 ⑥家事審判事件 平成元年２５万２５８７件が増加し続け平成１７年５４万８８３４件と２倍以上に増加しています。その他家裁事件では人事訴訟事件、成年後見事件も増え続けており、ここだけは事件数全体が増え続けています。 ○全体的に裁判所事件は平成１５年をピークに減少傾向にあります。驚いたのは少年事件がピーク時の４分の１以下に減っていることです。弁護士のドル箱であった破産事件も確実に減る傾向にあります。簡易裁判所事件だけは増加していますが、クレジット訴訟の増加で弁護士業務にはなりません。また唯一増え続けている家事関連事件は、弁護士がどれだけ関与しているか不明です。ちなみ当事務所ではここ１０年家事事件は多数あり、家事審判事件も成年後見申立中心に年間数件は扱っています。 ○今後、弁護士数はこれまでに比較し、毎年飛躍的に増加します。今後の弁護士職域の確保が必要ですが、これをどこに求めるか大きな問題です。 以上：1,122文字
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