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| 平成17年10月 6日(木):初稿 |
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○明日平成17年10月7日(金)第14回日弁連業務改革シンポジウム開催準備のため平成17年10月5日から金沢入りしています。私は、石川県立音楽堂邦楽ホールを会場とする第2分科会「新たな挑戦に向けて－弁護士業務の新領域を探る」のスタッフ一員として参加します。 ○第2分科会では、シンポジウム開催に当たり、弁護士業務に関し、これまでの変化と、今後の見通しについて全国の弁護士にアンケートを採ったところ42弁護士会から回答がありました。その詳しい結果資料は明日のシンポジウムで発表されますが、概要は以下の通りです。 何れもこの5年間での結果ですが、そのベストファイブは、 ・盛んになったもの ①倒産関係、②夫婦家族、③相続遺言、④知的財産、⑤医療過誤 ・新規開拓されたもの ①外部監査、②成年後見、③民事再生、④犯罪被害者救済、⑤知的財産 ・減少したもの ①倒産関係、②手形訴訟、③交通事故、④不動産関連、⑤一般民事、 ということでした。 ○今後10年間で伸張するものについては ①知的財産、②企業内弁護士、③成年後見、④行政への進出、⑤税務訴訟、 が上げられています。 ○面白いのは「倒産関係」がこの5年間で盛んになった業務、減少した業務の何れでもベストワンだったことです。倒産関係業務は、多重債務と呼ばれるサラ金・クレジット債務任意整理や自己破産・個人再生事件等の消費者債務整理から、百億千億単位の大型企業倒産事件まで幅広いものですが、裁判所への破産申立事件は、ここ2，3年頭打ちか減少傾向にあるようです。 ○おそらくこの5年間の前半2，3年は倒産事件のピークで、後半2，3年はピークが過ぎて減少し始めたため一部では盛んになったと感じ一部では減少したと感じられたものと思われますが、何れにしても倒産関係事件が弁護士の重要業務であることは明らかです。私が弁護士になった昭和50年代は倒産事件はごく一部の弁護士の業務でしたが、今は殆ど全ての弁護士が扱っています。 ○今後伸張する業務として知的財産事件が上げられていますが、私自身は全く実感できません。私は知財仲裁センター委員になっている関係でやむを得ず仙台弁護士会有志知財研を作って勉強会を継続していますが、私自身も各会員も知財関連事件を殆ど扱っていません。 ○世間には知財事件より遙かに多く弁護士が必要で役に立つ交通事故事件が多数存在しているにも拘わらず、弁護士の関与無く被害者側に不利な条件で処理されています。アンケート結果でも交通事故事件は減少のベストスリーで減少傾向が止まりません。 明日のシンポでは、この状況を何とかしようという提案を私が担当します。 以上：1,078文字
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