平成16年10月 9日(土):初稿 平成17年 5月15日(日):更新 |
昨日、平成16年司法試験論文試験結果が発表になりました。合格者数は1536人、最終的には1500人弱というところでしょうか。 現行司法試験制度は昭和24年から始まり、平成22年には終了が決まっています。 合格者数は、昭和24年265人から平成15年1170人まで4倍になっていますが、法科大学院(ロースクール)による新司法試験制度開始後は、最終的に3000人を目指しています。 新司法試験制度では、法科大学院を卒業すれば7~8割は司法試験に合格できるとのふれこみでしたが、現実には法科大学院が濫立し、報道によると、結局、今のままだと「新司法試験の合格率は初年度34%(受験者2346人)、07年度22%(同7387人)、08年度20%でその後も2割程度で推移する」とのことで、不合格の8割をどうするかという議論が起きています。 法科大学院は授業料が年間100万円前後かかり生活費も合わせて2年間で500万円近くかかるところ卒業しても司法試験合格率20%では、なんのための法科大学院かということになります。 法曹志願者(司法試験受験者)は、私が合格した昭和52年は約2万9000人でしたが、ここ1,2年は5万人に増加しています。 しかし、法科大学院卒でも7,8割司法試験不合格の厳しい実態が続いたら、法科大学院入学者(法曹志願者)が減り、有為な人材が法曹界に来なくなるのではとの危惧さえ生まれています。 新司法試験制度-法科大学院構想は、広く有為な人材を法曹界に集めることを目的としていたのですが。 以上:641文字
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