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| 令和 8年 3月23日(月):初稿 |
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○信号機による交通整理の行われていない交差点内において、被告が所有し、運転する普通乗用自動車が、同人の過失により、原告Ｚ１(症状固定時９歳)が運転する自転車に衝突した交通事故により、原告Ｚ１が後遺障害を負ったとして、原告らが、被告に対し、自動車損害賠償保障法３条又は民法７０９条に基づき、損害の賠償及びその遅延損害金の支払いを求めました。 ○原告Ｚ１の認知障害の内容、程度に関する事情を総合すると、原告Ｚ１は、単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労ができない又は極めて困難であると評価することはできず、頭部外傷後の神経系統の機能又は精神の障害について、後遺障害等級５級相当の後遺障害が残存したものと認めるのが相当であるなどとして、母親が６７歳になるまでの３６年間につき日額３０００円、その後平均余命まで職業介護を前提に日額７０００円の介護費用を認めた平成２５年３月１２日名古屋地裁判決(自保ジャーナル１８９５号３０頁)関連部分を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告Ｚ１に対し、８，７３６万２，０１５円及びこれに対する平成１７年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告Ｚ１のその余の請求を棄却する。 ３ 原告Ｚ２及び原告Ｚ３の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、これを３分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 ５ この判決は、第１項につき、仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求の趣旨 １ 被告は、原告Ｚ１(以下「原告Ｚ１」という。)に対し、１億４，２０１万０，９３６円及びこれに対する平成１７年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｚ２(以下「原告Ｚ２」という。)に対し、５５０万円及びこれに対する平成１７年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は、原告Ｚ３(以下「原告Ｚ３」という。)に対し、５５０万円及びこれに対する平成１７年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。 ５ 仮執行宣言 第二 事案の概要 本件は、信号機による交通整理の行われていない交差点内において、被告が所有し、運転する普通乗用自動車(以下「被告車」という。)が、同人の過失により、原告Ｚ１が運転する自転車(以下「原告自転車」という。)に衝突した交通事故(以下「本件事故」という。)により、原告Ｚ１が後遺障害を負ったとして、原告らが、被告に対し、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条又は民法７０９条に基づき、損害の賠償及びその遅延損害金の支払いをそれぞれ求めた事案である。 １ 前提事実(証拠を摘示しない事実は当事者間に争いがない。) (中略) (５)症状固定及び事前認定 ア 症状固定 原告Ｚ１は、平成１９年４月５日、Ｚ５病院において、本件事故による聴力等の後遺障害として、聴力レベルは６分平均右１９．２ｄＢ、左９．２ｄＢ、最高明瞭度は右６０ｄＢ・８０％、左３０ｄＢ・９５％であり、右耳に８，０００Ｈｚの耳鳴りを残存したとして、症状固定の診断を受けた。 また、原告Ｚ１は、平成１９年７月４日、同病院において、脳挫傷、右側頭蓋骨骨折による頭部外傷後後遺症について、同日、症状固定した旨の診断を受けた。同診断の後遺障害診断書には、自覚症状として集中力低下、他覚症状として平成１７年１０月３日脳波徐波の混入があるが減少傾向、障害内容の増悪、緩解の見通しとして、てんかん発作を起こす可能性があり、精神科での脳波の検査を定期的に行う必要がある旨記載されていた。 なお、原告Ｚ１は、いずれの症状固定時も９歳であった。 イ 事前認定 原告Ｚ１は、損害保険料率算出機構により、右耳鳴りにつき難聴に伴い著しい耳鳴りが常時あるものとして自賠責後遺障害別等級表別表第二備考６により第１２級相当の及び神経系統の機能につき同別表第二第５級２号の各後遺障害に該当し、併合４級の事前認定を受けたところ、併合２級に該当するとの異議を申し立てたが認められなかった。 (中略) 第三 争点に対する判断 １ 争点(１)(事故態様及び過失相殺)について (中略) オ 後遺障害診断書と自賠責認定 原告Ｚ１は、聴力等について平成１９年４月５日、頭部外傷後後遺症について同年７月４日に症状が固定した旨診断された。 また、Ｚ５病院脳神経外科医師は、同年１１月１３日、神経系統の障害に関する医学的意見として、運動機能は正常で、身の回り動作能力はいずれも自立しており、てんかん発作は生じていない旨、自発性が低下し、声かけが必要であるが、社会生活、日常生活に特に問題はなく、学校へもおおむね問題なく通っていることが認められた旨、家庭内で夜間急に立ち上がって歩き出すといったことがあるとの訴えが両親からあった旨報告した。 そして、損害保険料率算出機構により、難聴に伴い著しい耳鳴りが常時ある１２級相当の神経系統の機能につき５級２号の各後遺障害に該当し、併合４級の事前認定を受けた。 カ 以上認定した事実関係によれば、原告Ｚ１は、本件事故直後、画像所見上、脳挫傷、頭蓋骨骨折が認められ、意識障害が生じていたもので、脳の器質的損傷による認知障害が残存したものと認められる。なお、身体性機能障害の残存は認められない。 そして、原告Ｚ１の認知障害の内容、程度に関する事情を総合すると、原告Ｚ１は、単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労ができない又は極めて困難であると評価することはできず、頭部外傷後の神経系統の機能又は精神の障害について、後遺障害等級５級相当の後遺障害が残存したものと認めるのが相当である。 また、原告Ｚ１の聴力等の後遺障害は、後遺障害等級１２級に相当すると評価するのが相当である。 よって、原告Ｚ１の後遺障害は、後遺障害等級併合４級であると評価するのが相当である。 (２)介護の必要性と相当性について 原告Ｚ１は、食事、入浴、更衣を中心とした日常生活動作は自立しているが、自発性が低い。また、原告Ｚ１は、まだ中学２年生と幼いが、将来的に、火気の使用や料理、公共交通施設などを使用して外出する、必要なものを購入するなどの活動を単独で行うことを習得できないおそれも少なくなく、今後このような社会生活を送るにあたり、随時、声かけや見守りを受ける必要があるものと認めるのが相当である。 ３ 争点(３)(原告らの損害額)について (中略) オ 将来付添費 ２，５２６万２，１２４円 前記２のとおり、原告Ｚ１が、社会生活を送るためには、随時の声かけ及び見守りが必要であり、現在は、原告Ｚ３を中心に家族が声かけ、見守りを行っている。 そのため、原告Ｚ１の症状固定時の平均余命７０年間のうち、症状固定日から原告Ｚ３(昭和５０年△月生)が６７歳になるまでの３６年間は、近親者による声かけ、看護費用として日額３，０００円、その後３４年間は職業付添人による付添いとして日額７，０００円を要する。そして、中間利息を控除すると、上記金額が損害となる。 (計算式)３，０００円×３６５日×１６．５４６９＋７，０００円×３６５日×(１９．３４２７－１６．５４６９)＝２，５２６万２，１２４円 カ 調査費用等 ４万２，３２９円 証拠(略)によれば、原告Ｚ１の本件事故による損害として、調査費用等４万２，３２９円の損害が生じたものと認める。 キ 逸失利益 ５，９７６万９，７７１円 原告Ｚ１の後遺障害等級は併合４級に相当し、その後遺障害の内容、程度に照らすと、労働能力喪失率は９２％とするのが相当である。 原告Ｚ１が、症状固定当時９歳の男児であることに鑑みると、逸失利益の算定に当たっては、平成１９年賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男性労働者の全年齢平均賃金５５４万７，２００円を基礎収入とするのが相当であり、１８歳から６７歳までの就労可能期間につきライプニッツ係数により中間利息を控除した後遺障害による逸失利益は、上記のとおりとなる。 (計算式)５５４万７，２００円×０．９２×１１．７１１７＝５，９７６万９，７７１円 (中略) ア 近親者慰謝料 ０円 原告Ｚ２及び同Ｚ３は、原告Ｚ１の両親であり、息子の原告Ｚ１が本件事故により負った傷害及び後遺障害の内容、前記認定のとおり将来の介護費用が認められていることに照らすと、介護の労を経ることになるが、本件において近親者固有の慰謝料を認めるには至らない。 イ したがって、その余の点につき、判断するまでもなく、原告Ｚ２及び同Ｚ３の請求は理由がない。 ４ よって、原告Ｚ１の請求は主文の限度で理由があり、原告Ｚ２及び同Ｚ３の請求は理由がない。 (口頭弁論終結日 平成２４年１２月４日) 名古屋地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官 徳永幸藏 裁判官 光野哲治 裁判官 荻野文則 以上：3,696文字
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