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| 平成31年 4月 6日(土):初稿 |
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○原告Ａが、道路を横断中に被告Ｄの運転する大型貨物自動車(本件車両)に衝突される事故により脳挫傷等の傷害を負い、後遺障害等級３級相当の高次脳機能障害等の後遺障害が残存し、後遺障害逸失利益等の損害を被り、また、原告Ａの両親である原告Ｂ及び原告Ｃが、本件事故により原告Ａに重篤な後遺障害が残ったために多大な精神的苦痛を被ったと主張して、被告Ｄに対しては不法行為による損害賠償請求権に基づいて、本件車両の保有者である被告会社に対しては自動車損害賠償保障法３条に基き、連帯して損害賠償を求めました。 ○さらに被告会社との間で本件車両を被保険自動車とする対人賠償責任保険契約を締結している被告保険会社に対しては、保険契約に基づいて、被告Ｄ又は被告会社に対する判決が確定したときは、同額の損害の賠償を求めた事案において、原告Ａは、将来介護費用及び逸失利益に関して、定期金賠償を求めたところ、被告らは、後遺障害逸失利益について定期金による賠償を命じることを争いました。 ○これに対し、後遺障害逸失利益について実務上一時金によって運用される例が多いのは、事故前収入、症状固定時の後遺障害による労働能力喪失率及び症状に鑑みた労働能力喪失期間を予測して適切な金額を算定することができ、被害者側も一時金による賠償を望んでいるからであるにすぎないので、被害者側も定期金賠償方法を望んでいるときには、定期金による賠償を命ずることができ、後遺障害逸失利益について定期金による賠償を命ずることはできるというべきであるなどとして、原告らの請求を一部認容した平成２９年６月２３日札幌地裁判決(自保ジャーナル２００３号１頁)の関連部分を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ (1) 被告Ｙ１及び被告Ａ株式会社は，原告Ｘ１に対し，連帯して２２９３万９８０６円及びうち９００万円に対する平成１９年２月３日から，うち１３９３万９８０６円に対する平成２６年３月１３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社は，被告Ｙ１又は被告Ａ株式会社に対する判決が確定したときは，原告Ｘ１に対し，上記１(1)の金員を支払え。 ２ (1) 被告Ｙ１及び被告Ａ株式会社は，原告Ｘ１に対し，連帯して３３５万８０００円及びこれに対する平成２８年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社は，被告Ｙ１又は被告Ａ株式会社に対する判決が確定したときは，原告Ｘ１に対し，上記２(1)の金員を支払え。 ３ (1) 被告Ｙ１及び被告Ａ株式会社は，原告Ｘ１に対し，連帯して平成２８年１１月から同原告の死亡まで，毎月２７日限り，以下の金員を支払え。 ア 平成２８年１１月から平成３０年３月まで７万３０００円 イ 平成３０年４月から平成４６年６月まで２０万１６６６円 ウ 平成４６年７月以降２４万３３３３円 (2) 被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社は，被告Ｙ１又は被告Ａ株式会社に対する判決が確定したときは，原告Ｘ１に対し，上記３(1)の金員を支払え。 ４ (1) 被告Ｙ１及び被告Ａ株式会社は，原告Ｘ１に対し，連帯して平成３２年９月から平成８１年８月まで，毎月○日限り，３５万３１２０円を支払え。 (2) 被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社は，被告Ｙ１又は被告Ａ株式会社に対する判決が確定したときは，原告Ｘ１に対し，上記４(1)の金員を支払え。 ５ (1) 被告Ｙ１及び被告Ａ株式会社は，原告Ｘ２に対し，連帯して１３２万円及びこれに対する平成１９年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社は，被告Ｙ１又は被告Ａ株式会社に対する判決が確定したときは，原告Ｘ２に対し，上記５(1)の金員を支払え。 ６ (1) 被告Ｙ１及び被告Ａ株式会社は，原告Ｘ３に対し，連帯して１３２万円及びこれに対する平成１９年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社は，被告Ｙ１又は被告Ａ株式会社に対する判決が確定したときは，原告Ｘ３に対し，上記６(1)の金員を支払え。 ７ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。 ８ この判決は，第１項(1)，第２項(1)，第５項(1)及び第６項(1)に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 (中略) 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告Ｘ１(平成１４年○月○日生。以下「原告Ｘ１」という。)が，道路を横断中に被告Ｙ１(以下「被告Ｙ１」という。)の運転する大型貨物自動車(以下「本件車両」という。)に衝突される事故(以下「本件事故」という。)により脳挫傷等の傷害を負い，自賠責法施行令別表第二(以下，単に「後遺障害等級」という。)３級相当の高次脳機能障害等の後遺障害が残存し，後遺障害逸失利益等の損害を被り，また，原告Ｘ１の両親である原告Ｘ２(以下「原告Ｘ２」という。)及び原告Ｘ３(以下「原告Ｘ３」という。)が，本件事故により原告Ｘ１に重篤な後遺障害が残ったために多大な精神的苦痛を被ったと主張して，被告Ｙ１に対しては不法行為による損害賠償請求権に基づいて，本件車両の保有者である被告Ａ株式会社(以下「被告会社」という。)に対しては自賠責法３条に基づいて，連帯して以下の損害の賠償を求めるとともに，被告会社との間で本件車両を被保険自動車とする対人賠償責任保険契約を締結している被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下「被告日本興亜」という。)に対しては，保険契約に基づいて，被告Ｙ１又は被告会社に対する判決が確定したときは，同額の損害の賠償を求める事案である。 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 本件事故態様及び過失割合について ２ 原告Ｘ１の損害について (中略) ((7) 将来介護費用について ア 前記(5)アで認定した症状固定時における原告Ｘ１の状況に加え，証拠(甲５，８から１１まで，３４，乙２，３，１９，原告Ｘ３本人)によれば，原告Ｘ１は，本件事故に起因する脳外傷による高次脳機能障害が残存し，平成１９年６月１１日付けの知能検査(ＷＰＰＳＩ)では全ＩＱ７９，平成２６年１月８日付けの知能検査(ＷＩＳＣ－Ⅳ)では全検査６９点であり，知的レベルではやや遅れており，年齢が上がるに従って学習に付いていけなくなり，小学校５年生以降は特別支援学級に進学していること，食事や排泄は自立，入浴もほぼ自立しており，１人でバスで移動し，近所への買い物も一応は可能であるが，他方で，易怒性，固執性があり，感情の起伏があって粗暴になることもあり，対人関係の構築は難しく，また，金銭管理も困難であり，原告Ｘ３の援助によって通学のための準備ができていることの各事実が認められる。 上記認定事実によれば，高次脳機能障害の後遺障害のある原告Ｘ１が，将来にわたって完全に自立した生活を送ることができる見込みがあるとは到底認めがたく，日常生活を送る上で他人の看取や支援が必要であると認められるから，将来にわたって介護の必要性があると認めるのが相当である。 イ そして，上記で認定した原告Ｘ１の自立度からすると，身体的介護は不要であるが，生活面全般における支援の必要性に鑑みて，原告Ｘ１の介護費用については，原告Ｘ１が義務教育期間中は平日においては親族による介護の負担がないが，休日，祝日，春休み，夏休み，冬休みの期間もあってその期間は介護による負担が増加することから，原告Ｘ１の義務教育期間は日額３０００円(年額１０９万５０００円，月額９万１２５０円)の介護費用とするのが相当である。また，原告Ｘ１が義務教育期間終了後は，原告Ｘ２及び原告Ｘ３が主として原告Ｘ１の生活全般の支援を行っていくことになるが，原告Ｘ２及び原告Ｘ３はともに有職者であるため，親族及び職業介護が中心となるものと認められるから，職業介護による介護費用を１日１万円，休日(祝日を含む。)は親族介護による費用として日額５０００円として算定するのが相当である(年額３０２万５０００円，月額２５万２０８３円)。そして，原告Ｘ１の介護を中心的に担う原告Ｘ３が６７歳に達した以降は，職業介護が中心となるものと推認されるから，日額１万円(年額３６５万円，月額３０万４１６６円(小数点以下切捨て。以下，同じ。))として算定するのが相当である。 (8) 逸失利益について 原告Ｘ１が，本件事故当時４歳であり，本件事故により後遺障害等級３級３号に該当する後遺障害が残存したことは前記認定のとおりであり，前記で認定した原告Ｘ１の後遺障害固定時の状況等に鑑みると，原告Ｘ１は，本件事故により労働能力を完全に喪失したと認めることができる。そうすると，原告Ｘ１の症状固定時(平成２４年１２月２７日)の賃金センサス(男子・学歴計・全労働者平均賃金)５２９万６８００円を基礎収入とし，原告Ｘ１が後遺障害逸失利益に関して毎月○日限りの定期金賠償を求めているから，原告Ｘ１が就労可能となる年齢に達する日(平成３２年○月○日)から原告Ｘ１が６７歳に達する日(平成８１年○月○日)までの間，毎月○日限り，４４万１４００円が後遺障害逸失利益として支払われるべきである。 なお，被告らは，後遺障害逸失利益について定期金による賠償を命じることについて争う。しかし，後遺障害逸失利益について実務上一時金によって運用される例が多いのは，事故前収入，症状固定時の後遺障害による労働能力喪失率及び症状に鑑みた労働能力喪失期間を予測して適切な金額を算定することができ，被害者側も一時金による賠償を望んでいるからであるにすぎず，定期金による賠償を命ずることができ，かつ，被害者側もその賠償方法を望んでいるときには，後遺障害逸失利益について定期金による賠償を命ずることはできるというべきである。 ちなみに，民訴法１１７条は，定期金による賠償を命じた確定判決の基礎となった後遺障害の程度に著しい変更が生じた場合には，その判決の変更を求めることができる旨規定するところ，同条は，後遺障害逸失利益について定期金による賠償が命じられることを当然の前提としている。 (9) 慰謝料 ア 入通院慰謝料 原告Ｘ１は，本件事故から症状固定までの間，入院期間１７９日間，通院期間約６４か月(実通院日数１５９日)の治療を余儀なくされたものであり，これに伴う入通院慰謝料については，３１０万円をもって相当と認める。 イ 後遺障害慰謝料 原告Ｘ１が，本件事故により，後遺障害等級３級３号に該当する後遺障害が残存したことは前記で説示したとおりであり，後遺障害慰謝料としては１９９０万円をもって相当と認める。 (10) 損害の填補及び充当 原告Ｘ１については，①平成２６年３月１２日，自賠責保険により２２１９万円が支払われたこと，②被告日本興亜から治療費として４６８万５９４４円が支払われたことは，当事者間に争いがない。 そこで，①については法定充当し，②については元本に充当すると，原告Ｘ１の損害(ただし，弁護士費用を除く。)は，以下のとおりとなる。 ア 将来介護費用(ただし，平成２５年１月分から平成２８年１０月分までの介護費用を含む。)及び逸失利益，弁護士費用を除く損害金の合計３９１８万２４５７円 イ 過失相殺後の残額(ア×８０％) ３１３４万５９６５円 ウ ②をイに元本充当 ２６６６万００２１円 エ ①をウに法定充当(ウの７年３８日間の遅延損害金９４６万９７８５円) １３９３万９８０６円 (11) 弁護士費用 弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１は，本件事故による損害賠償を求めるために原告ら訴訟代理人弁護士に委任したところ，本件事案の性質，内容及び認容額その他一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，９００万円をもって相当と認める。 (12) 小括 本件事故による原告Ｘ１の損害額は，前記で説示した被害者側の過失を相殺すると，以下のとおりとなる。 ア 将来介護費用及び逸失利益を除く損害額 ２２９３万９８０６円 イ 平成２５年１月分から平成２８年１０月分までの介護費用 ３３５万８０００円 ウ 将来介護費用(定期金賠償) 平成２８年１１月から原告Ｘ１が死亡するまで，毎月２７日限り，以下の金額 (ア) 平成２８年１１月から平成３０年３月まで７万３０００円 (イ) 平成３０年４月から平成４６年６月まで２０万１６６６円 (ウ) 平成４６年７月以降２４万３３３３円 エ 逸失利益(定期金賠償) 平成３２年９月から平成８１年８月まで，毎月○日限り，３５万３１２０円 ２ 原告Ｘ２及び原告Ｘ３の損害について (中略) ３ 結論 以上によれば，原告らの請求は，前記１(12)及び２(3)の限度で理由があり，その余については棄却すべきである。 よって，主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第５部 (裁判長裁判官 岡山忠広 裁判官 根本宜之 裁判官 牧野一成) 以上：5,399文字
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