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| 平成28年 9月24日(土):初稿 |
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○交通事故で歯を欠損した方から歯の治療費はどこまで認められるかとの質問を受けました。歯の治療費についての判例は結構出ていますが、近いところで、被告の普通乗用車が道路を走行中，前方から歩行してきた原告(事故時１３歳)に接触し，歯牙欠損等の受傷をした原告のインプラント治療の可否及び事故と矯正治療の因果関係が争われ、インプラント治療の相当性及び事故と矯正治療の相当因果関係を認め，インプラント治療費，矯正治療費の請求全額を認容した平成２４年２月２８日仙台地方裁判所判決(自保ジャーナル１８７０号２８頁、ＬＬＩ/ＤＢ 判例秘書)全文を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，３４６万４９８２円及びこれに対する平成２０年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決の１項は仮に執行することができる。 事実び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，３７５万６１０１円及びこれに対する平成２０年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，交通事故により負傷した原告が，被告に対し，不法行為ないし自動車損害賠償保障法３条に基づく損害賠償として，３７５万６１０１円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金（起算点は，不法行為の日である平成２０年１２月２６日。）の支払を求める事案である。 １ 前提事実 （１） 被告は，平成２０年１２月２６日午後５時４５分ころ，宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜新大谷地地内汐見台小学校南方約３５０メートル付近の直線道路において，自家用普通乗用自動車（宮城○○○ち○○○○）を運転中，前方を十分に確認することなく漫然と同車両を直進させ，道路左側（歩道なし）を前方から歩行してきた原告に対して，同車両の左前面・左側面付近を接触させた（以下「本件交通事故」という。）。 これにより，原告は，顔面多発裂傷，顔面骨多発骨折，歯牙（３歯）欠損の傷害を負った。 よって，被告には，本件交通事故により原告の被った損害につき賠償の責任がある。 （２） 原告は，平成７年○月○○日に出生した男性であり，本件交通事故時１３歳であった。 （以上，（１），（２）は争いなし。） （３） 原告は，被告に対し，本件交通事故によって被った損害の額として弁護士費用を除き総計７３４万８９８６円を主張する。 ア そのうち，入院治療費（１３７万７５７６円），付添看護費（５３万７２５２円），入院雑費（２万１０００円），入院交通費（４１２０円），入通院慰謝料（９５万円）及び後遺症慰謝料（１１０万円）の合計３９８万９９４８円は，争いがない。 イ 争いがあるのは，原告が歯牙欠損の障害に関する，インプラント治療費（１０６万３８０４円），矯正治療費（９８万７０００円），将来のインプラント更新費（７６万１０９６円），将来のインプラントメンテナンス費（４７万４２０８円）及び将来の矯正メンテナンス費（６万７６８０円）並びにそれらの立証の費用としての意見書作成費用（５２５０円）の合計３３５万９０３８円である。 （４） 原告の主張する損害に対しては３９３万４３４８円が既に支払われているから，これを差し引くと，原告の主張によれば未填補の損害額は３４１万４６３８円となる。これに，弁護士費用として１割相当額の３４万１４６３円を加えた３７５万６１０１円が原告の請求額である。 ２ 争点 （１） インプラント治療費 （原告） 原告の歯牙欠損の障害に対する治療としてはインプラント治療が相当である。 インプラント治療の費用は本件交通事故後５年間の継続治療で合計１３５万７７６０円であるから，５年のライプニッツ係数を用いた次の計算式による１０６万３８０４円の賠償が少なくともなされるべきである。 （計算式）１３５万７７６０円×０．７８３５＝１０６万３８０４円 （被告） 原告の歯牙欠損の障害に対する治療としては，他に選択可能な安価な治療法があるから，インプラント治療費の賠償は否定されるべきである。 （２） 矯正治療費 （原告） 原告に対しインプラント治療を実施するにあたっては，矯正治療が前提となる。 矯正治療の費用は合計９８万７０００円であり，同額の賠償がなされるべきである。 （被告） 原告については，本件交通事故より前から重度の不正咬合が存在し，その矯正治療は，本件交通事故と関わりなく，不可欠であった。したがって，矯正治療費の賠償は否定されるべきである。 （３） 将来のインプラント更新費 （原告） ア インプラント本体の平均耐用年数は１０年から１５年であり，本件交通事故から５年後の１８歳時点で初回のインプラント植立がなされるとすれば，本件交通事故の２３年後，３８年後，５３年後にはインプラントの更新を必要とする蓋然性が高い。 インプラント更新１回の費用は１０７万７０００円であるから，上記各年のライプニッツ係数を用いた次の計算式により，５７万６８４１円の賠償がなされるべきである。 （計算式）１０７万７０００円×（０．３２５５＋０．１５６６＋０．０５３５）＝５７万６８４１円 イ アに加えて，インプラントのうち，上部補綴（樹冠）部位については，少なくとも本件交通事故から２０年後には上記更新とは別個に交換を必要とする蓋然性が高い。 上部補綴（樹冠）部位の交換１回の費用は４８万９０００円であるから，２０年のライプニッツ係数を用いた次の計算式により，１８万４２５５円の賠償がなされるべきである。 （計算式）４８万９０００円×０．３７６８＝１８万４２５５円 ウ ア及びイにより，将来のインプラント更新費としては，７６万１０９６円の賠償がなされるべきである。 （被告） インプラントについて，適切なメンテナンスを行えば相当長期間耐用できることが明らかとなっていること，インプラント治療が他の安価な治療法があるのにもかかわらず選択されること等からすれば，初回のインプラント治療をもって最終治療として扱うのが相当であり，将来のインプラント新費の賠償は否定されるべきである。 （４） 将来のインプラントメンテナンス費 （原告） インプラント治療は１回で終わるものではなく，定期的なメンテナンスが必要である。 このメンテナンスは年間平均４回程度行われ１年間の費用は２万９０００円であるから，平均余命まで６３年のライプニッツ係数（年金現価）及び３年のライプニッツ係数（年金現価）を用いた次の計算式により，４７万４２０８円の賠償がなされるべきである。 （計算式）２万９０００円×（１９．０７５－２．７２３）＝４７万４２０８円 （被告） 健全歯においてもメンテナンスは必要であるから，将来のインプラントメンテナンス費は，本件交通事故とは関わりがなく，その賠償は否定されるべきである。 （５） 将来の矯正メンテナンス費 （原告） 矯正の動的治療終了から５年後までそのメンテナンス及び検査が必要である。 その費用は合計１０万円であるから，８年のライプニッツ係数を用いた次の計算式による６万７６８０円の賠償がなされるべきである。 （計算式）１０万円×０．６７６８＝６万７６８０円 （被告） 将来の矯正メンテナンス費は，本件交通事故とは関わりがなく，その賠償は否定されるべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ インプラント治療費について １０６万３８０４円（請求 同額） 乙１によっても原告に対するインプラント治療は相当であるとの意見が述べられており，原告の歯牙欠損の障害に対する治療としてインプラント治療は相当と認められる。これに対し被告は，他に選択可能な安価な治療法があると主張するが，他に選択可能な安価な治療法である義歯については異物感等が強く咀嚼力に劣る等の，同じくブリッジについては欠損歯の両側の歯を大きく削る必要がある等の各欠点に鑑みれば，いずれも原告の歯牙欠損の被害回復方法としては不十分であるから，インプラント治療が相当と言うべきである。 そして，甲８及び甲９によりインプラント治療の費用は本件交通事故後５年間の継続治療で合計１３５万７７６０円と認められるから，５年のライプニッツ係数を用いた次の計算式による上記認定額の賠償がなされるべきと判断される。 （計算式）１３５万７７６０円×０．７８３５＝１０６万３８０４円 ２ 矯正治療費について ９８万７０００円（請求 同額） （１） 原告が本件交通事故により歯牙欠損の障害を受け，その治療としてはインプラント治療が相当であることは，以上までに認定したとおりであるところ，甲１１により，インプラント治療を実施する前提として矯正治療が必要であることが認められる（乙１・３頁１６行目以下「検討事項４」「回答４」も同旨。）。したがって，本件交通事故と矯正治療とは相当因果関係がある。 そして，矯正治療費としては，甲１０により，上記認定額の賠償がなされるべきと判断される。 （２） ア 以上に対し，被告は，原告には本件交通事故前から重度の不正咬合があったため，本件交通事故と関わりなく矯正治療が不可欠であり，その費用の賠償は否定されるべきであると主張する。 イ （ア） しかしながら，現在，我が国において矯正治療は，口唇裂，口蓋裂，顎変形症の場合でなければ，不正咬合であろうとも健康保険の適用がなく，矯正治療の費用は一般に５０万円から１００万円程度と高額になるため，多くの一般家庭において，日常の咀嚼に支障がなければ，行われることが期待できない治療であるといえる。 しかるところ，本件全証拠によっても，原告が不正咬合により日常の咀嚼に支障を来していたとは認められないから，原告の不正咬合は本件交通事故と関わりなく矯正治療が不可欠であったとは言えず，上記（１）のとおり，本件交通事故と矯正治療とは相当因果関係があると言うべきである。 （イ） さらに被告の提出した乙１（４頁１０行目）には，原告の不正咬合を素因と捉えて，矯正治療費の賠償を否定する考え方が述べられているが，そのように原告の不正咬合を素因と捉えてみても，それを理由とする矯正治療費の賠償の否定については，原告の被った身体的損害である歯牙欠損は，本件交通事故のみを原因として発生したものであり，不正咬合は歯牙欠損の発生に何らの寄与もしていないこと，そのような歯牙欠損の被害回復のために矯正治療は必要になること，上記のとおり不正咬合には健康保険の適用がなく，従前の原告の歯の状態が不正咬合により日常の咀嚼に支障を来していたとは認められないから，原告の不正咬合を法的に疾病と言うのは困難であること及び不正咬合は改善されたとしても歯牙欠損をインプラントの人工歯で代替しているという状態が，本件交通事故の前よりも格段に良い状態とまでは認めるに足りないことからすれば，採用できない。 ３ 将来のインプラント更新費について ６２万２０５５円（請求 ７６万１０９６円） （１） ア インプラント本体の耐用年数については，１０年～１５年は確実で，現在は２０年はもつだろうと考えられている旨の意見が述べられていること（甲１２・１頁冒頭～４行目）からすれば，メンテナンスを継続して行うことを前提として，インプラント本体の耐用年数を２０年とするのが相当と認められ，そうすると，原告が本件交通事故から５年後の１８歳時点で初回のインプラント植立がなされるとすれば，２５年後及び４５年後の２回のインプラント更新の必要性があると認められる。 そして，甲１２によりインプラント更新１回の費用は１０７万７０００円と認められるから，２５年及び４５年の各ライプニッツ係数を用いた次の計算式により，４３万７８００円が認められる。 （計算式）１０７万７０００円×（０．２９５３＋０．１１１２）＝４３万７８００円 イ さらに甲１２により，上記アに加えて，インプラントのうち上部補綴（樹冠）部位については，上記更新とは別個にもう１回，交換を必要とする蓋然性が高いこと及びその時期について本件交通事故から２０年後（初回のインプラント植立から１５年後）を想定するのは妥当であることが認められる。 そして，甲１２により上部補綴（樹冠）部位の交換１回の費用は４８万９０００円と認められるから，２０年のライプニッツ係数を用いた次の計算式により，１８万４２５５円が認められる。 （計算式）４８万９０００円×０．３７６８＝１８万４２５５円 ウ 上記ア及びイにより，将来のインプラント更新費としては，上記認定額の賠償がなされるべきと判断される。 （２） 被告は，インプラント治療が他の安価な治療法があるのにもかかわらず選択されること等からすれば，初回のインプラント治療をもって最終治療として扱うのが相当であり，将来のインプラント更新費の賠償は否定されるべきである旨主張するが，インプラントは，義手，義足等の装具に類する人工物であって，耐用年数を経過したときに更新する必要があるのは当然であるから，初回のインプラント治療をもって最終治療として扱うことはできない。 ４ 将来のインプラントメンテナンス費について ４３万１２７３円（請求 ４７万４２０８円） （１） 甲１２（２頁・１９行目～２０行目）には，インプラントを所期の年数もたせるには定期的なメンテナンスが必要である旨の意見が述べられており，したがって，将来のインプラントメンテナンス費は，本件交通事故と相当因果関係を有すると認められる。 そして，甲１２（２頁２１行目～３頁５行目）により１年間の費用は２万９０００円と認められるから，本件交通事故から平均余命までの６６年のライプニッツ係数（年金現価）及び初回のインプラント植立までの５年のライプニッツ係数（年金現価）を用いた次の計算式により，上記認定額の賠償がなされるべきと判断される。 （計算式）２万９０００円×（１９．２０１０－４．３２９５）＝４３万１２７３円 （２） 被告は，健全歯においてもメンテナンスは必要となるとして，賠償は否定されるべきである旨主張するが，健全歯のメンテナンスと人工物たるインプラントのメンテナンスとを同列に扱うことはできず，将来のインプラントメンテナンス費は賠償の対象となると言うべきである。 ５ 将来の矯正メンテナンス費について ０円（請求 ６万７６８０円） 甲１２（３頁１０行目～１１行目）に徴すれば，原告について，将来のインプラントメンテナンス費（前記４）とは別に，将来の矯正メンテナンス費の支出を要するとは認めるに足りない。 ６ 認容額のまとめ ア 前記１ないし４の各費目での認容額のほかに，それらの費目における判断結果と甲１３により，意見書作成費用５２５０円（請求同額）も認容でき，これらの合計３１０万９３８２円を，前記第２の１（３）アの争いのない３９８万９９４８円に加えると，認容できる損害額は総計で７０９万９３３０円（請求７３４万８９８６円）となる。 イ 上記の損害総計額から，前記第２の１（４）の既払金３９３万４３４８円を差し引くと，未填補の損害額は３１６万４９８２円（請求３４１万４６３８円）となるから，弁護士費用は３０万円（請求３４万１４６３円）が相当と認められる。 ウ 以上によれば，原告の請求は，被告に対し，損害賠償金３４６万４９８２円及びこれに対する本件交通事故の日である平成２０年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 ７ よって，主文のとおり判決する。 仙台地方裁判所第３民事部 裁判官 渡辺 力 以上：6,445文字
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