| 旧TOP ： ホーム > 交通事故 > 人身損害 > |   |
交通事故無料相談ご希望の方は、「交通事故相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 平成28年 9月13日(火):初稿 |
|
○「会社役員報酬減額なしでの休業損害・逸失利益についての参考判例紹介２」の続きです。 被告会社所有、被告運転のタクシーが、信号待ちで停車していた貨物車に追突し、これにより左膝蓋骨骨折等の傷害を負い左膝痛など障害等級１２級１３号該当の後遺障害を負った乗客である原告(症状固定時３６歳)及び同人を代表取締役とする原告会社が損害賠償を求めた事案で、原告には本件事故による減収はないが、仕事の大半が立ち仕事で左膝への負担が大きいことなどからすると後遺障害逸失利益が発生しているとして、原告の報酬のうち労務対価部分に相当する役員報酬の８割を基礎に、労働能力喪失率を１割４分、同喪失期間を３１年として逸失利益額を算定するなどし、また、原告会社の損害につき、原告会社が原告の休業期間中に支払った役員報酬は本来原告が被告らに対し直接請求できる損害を肩代わりしたものであるとして、役員報酬のうちの労務対価部分を基礎に、休業期間を７９日として損害を算定し、各請求を一部認容した平成２４年１２月２０日横浜地裁判決(交民４５巻６号１５４８頁)全文を２回に分けて紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 被告らは、原告Ｘ１に対し、連帯して、１９９９万３９４３円及びこれに対する平成２１年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 二 被告らは、原告有限会社Ｘ２に対し、連帯して、１７０万８３５６円及びこれに対する平成２１年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。 四 訴訟費用は、これを１０分し、その８を被告らの負担とし、その余は原告らの負担とする。 五 この判決は、第一項及び第二項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 一 被告らは、原告Ｘ１に対し、連帯して、２３８４万１０６１円及びこれに対する平成２１年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 二 被告らは、原告有限会社Ｘ２に対し、連帯して、３３０万９３５５円及びこれに対する平成２１年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要等 一 前提となる事実（証拠を掲げた事実以外は当事者間に争いがない。） (1) 平成２１年１０月１０日午前３時１４分ころ、横浜市保土ヶ谷区狩場町２１４番地先路上において、被告Ｙ２株式会社（以下「被告会社」という。）が所有し、被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）が運転するタクシーが、信号待ちにより停車していた普通貨物自動車に追突した（以下「本件事故」という。）。原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）は、本件事故当時、上記タクシーの後部座席に客として乗車していた。 (2) 被告会社は、被告Ｙ１の使用者である。 (3) 本件事故は、被告Ｙ１の前方注意義務違反によって発生した。 (4) 原告Ｘ１は、本件事故により左膝蓋骨骨折の傷害を負い、以下のとおりａ会ｂ病院に入院又は通院して治療を受けた。〔入通院期間につき乙一〕 ア 平成２１年１０月１０日から同月３１日まで 入院 イ 平成２１年１１月１日から平成２２年５月５日まで 通院 ウ 平成２２年５月６日から同月１０日まで 入院 エ 平成２２年５月１１日から平成２３年１月１３日まで 通院 (5) 原告Ｘ１は、前記治療後も左膝痛、可動域制限、筋力低下が残り、平成２２年９月１６日をもって症状固定との診断を受けた。原告Ｘ１は、上記左膝痛等について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、自賠法施行令別表第二第１２級１３号（以下「１２級１３号」という。）に該当するとの後遺障害等級認定を受けた。〔後遺障害の内容及び症状固定日について甲三、乙一〕 (6) 原告有限会社Ｘ２（以下「原告会社」という。）は、飲食業等を目的とする有限会社であり、飲食店「ｃ」を経営していた。原告Ｘ１は、原告会社の代表者取締役であり、ｃ店の店長である。〔甲７、１１） (7) 原告Ｘ１は、本件事故による損害の填補として、被告ら側から５５０万０９１４円を受領している。 二 事案の概要 (1) 原告Ｘ１は、本件事故により、合計２３８４万１０６１円の損害を被ったと主張して、被告Ｙ１に対しては民法７０９条に基づき、被告会社に対しては民法７１５条に基づき、上記金額及びこれに対する本件事故の日である平成２１年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。 (2) 原告会社は、本件事故により合計３３０万９３５５円の損害を被ったと主張して、被告Ｙ１に対しては民法７０９条、被告会社に対しては民法７１５条に基づいて（上記のうち１９４万７９４５円については、予備的に、原告会社が原告Ｘ１に同額の給与を支払ったことによる事務管理者の費用償還請求権又は不当利得返還請求権に基づいて）、上記金額及びこれに対する本件事故の日である平成２１年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。 三 争点及びこれに対する双方の主張 (1) 原告Ｘ１の損害額（争点一） ア 原告Ｘ１の主張 （ア） 治療費 ３２８万６８１５円 （イ） 入院雑費 ４万０５００円 （ウ） 後遺障害逸失利益 １９０７万７６６０円 原告は、平成２１年には９００万円の年収を得ていたところ、本件事故による後遺障害のため、６７歳までの２９年間（ライプニッツ係数１５・１４１）、１４パーセントの労働能力を喪失した。したがって、原告Ｘ１の本件事故による後遺障害逸失利益は、以下のとおり１９０７万７６６０円である。 900万円×0.14×15.141＝1907万7660円 （エ） 入通院慰謝料 １８７万円 原告Ｘ１の本件事故による入院期間は一か月、通院期間は１３か月であるから、原告の入通院慰謝料は１８７万円が相当である。 （オ） 後遺障害慰謝料 ２９０万円 原告の後遺障害の程度（１２級１３号）に相当する慰謝料の額としては、２９０万円が相当である。 （カ） 既払金 ５５０万０９１４円 （キ） 弁護士費用 ２１６万７０００円 前記（ア）から（オ）までの合計額から（カ）を控除した金額は２１６７万４０６１円となるところ、弁護士費用としては、その約１０パーセントに相当する２１６万７０００円が相当である。 イ 被告らの主張 （ア） 治療費及び既払金については認め、その余は争う。 （イ） 後遺障害逸失利益について 原告Ｘ１は、原告会社の代表者であり、その利益の帰するところであって、実際に減収もないのであるから、逸失利益は認められない。仮に逸失利益が認められるとしても、基礎収入は、労働の対価としての収入に限られるべきである。また、後遺障害が１２級１３号であることからすれば、労働能力喪失期間は１０年程度とするのが相当である。 （ウ） 入通院慰謝料 原告Ｘ１の症状固定日は平成２２年９月１６日であるから、入通院慰謝料は、入院２７日、通院期間は１０か月と１０日余りであることを、また症状固定日前の通院は同年６月２５日であることなどを基礎として算定されるべきである。 (2) 原告会社の損害額（争点二） ア 原告会社の主張 （ア） 原告Ｘ１への給与相当額の支払い １９４万７９４５円 原告Ｘ１は、本件事故により７９日間休業しており、その問原告会社に対し労務を提供することができなかったが、被告らが原告Ｘ１に対し休業損害を支払わなかったことから、原告会社は、妻子のある原告Ｘ１の生活を案じて、この間の給与相当額１９４万７９４５円（900万円÷365×79日）を支払った。 （イ） 代替人員の人件費 ８７万７０１０円 原告会社は、原告Ｘ１の休業期間中、原告Ｘ１の代わりにｃ店で働く者を雇い入れた。これらの者に対する給与は、合計８７万７０１０円である。 （ウ） 代替人員を雇い入れるまでの逸失利益 １８万４４００円 原告会社は、平成２１年１０月１０日及び同月１２日の２日間は、急な事故のために従業員の手当をすることができず、ｃ店を休業した。ｃ店の平成２１年７月ないし９月の売上額（平均２３０万５０００円）及び一か月間の営業日数（２５日）に照らすと、上記２日間に得られたであろう営業利益は１８万４４００円である。 （エ） 弁護士費用 前記（ア）ないし（エ）の合計額は、３００万９３５５円となるところ、弁護士費用としては、その約１０パーセントに相当する３０万円が相当である。 イ 被告らの主張 原告会社の損害は、間接損害であり、本件事故との間に相当因果関係が認められるかについては疑義がある。原告会社には従業員及びアルバイトが数名いたのであって、原告Ｘ１と原告会社との間にいわゆる経済的同一性は認められないから、企業損害が認められる基礎を欠く。また、原告会社においては、前々期、前期と対比して売上げは維持されており、売上げの減少があるとしても、景気変動の範囲内である。また、代替雇用によって原告会社の営業が継続され、経営者である原告Ｘ１の収入も含めて維持されたというべきであるから、仮に原告会社の損害が認められるとしても、代替労働費のみであり、原告Ｘ１の得た収入を二重に認めるべきではない。 以上：3,817文字
|
