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| 平成27年10月13日(火):初稿 |
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○「県立高校体育祭騎馬戦落馬重大後遺障害損害賠償約2億円認定判例紹介２」を続けます。損害の発生とその金額の算定の一部です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ３ 争点(3)（損害の発生及びその額）について (1) 原告Ｘ１の後遺障害の症状固定時期について 本件事故により，原告Ｘ１は第５頚椎骨折，頚髄損傷の傷害を負い，第７頚髄節以下の四肢完全麻痺の後遺障害が残存したが，その症状固定時期につき，平成１６年３月３１日とするＦ医師（以下「Ｆ医師」という。）の同年６月２９日付け障害報告書（乙１３）と，平成２３年２月８日の最終受診時であるとする同医師の平成２５年６月１２日付け診断書（甲２）が並存している。 そもそも，症状の固定とは，傷害又は病気に対して行われる医学上一般に承認された治療方法（療養）の効果が期待し得ない状態（療養の終了）で，かつ，残存する症状が，自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときのことであり，もとより一定の予測を伴う概念であって，症状固定と判断された時期の後に，治療方法の進歩等によって残存する症状が自然的経過により到達する状態を超えて改善する可能性を否定するものではない。そうすると，医師が，平成１６年３月３１日の時点で第７頚髄節以下完全麻痺の症状が固定したものと判断し（乙１３），その後平成２３年２月８日の最終受診時においても依然として第７頚髄節以下完全麻痺の症状が残存していると診断した以上（甲２），その間，原告の述べるような体力の向上やこれに伴う動作範囲の部分的改善が顕れたとしても，残存した症状が本質的に改善したと判断できない以上，本件において原告Ｘ１の損害額を算定するための基準となる症状固定日は，平成１６年３月３１日と認めざるを得ない。 そして，原告Ｘ１は同年○月○日に１９才となったため，以後，原告Ｘ１の損害額を算定する上でその平均余命を用いる場合，同年簡易生命表男１９才の平均余命６０．１２の小数点以下を切り捨てた６０年とする。 (2) 原告Ｘ１の入院期間について 甲２号証，３号証，１０号証の１ないし７及び２１号証によれば，原告Ｘ１は，平成１５年９月７日の本件事故後，同月３０日まで福岡大学病院に，同日から平成１６年４月１５日までは福岡リハビリテーション病院に，同日から同年５月６日までは北京の朝陽病院に，同日から同年７月２６日までは再度福岡リハビリテーション病院に，それぞれ入院したと認められる。 これらのうち，症状固定日である平成１６年３月３１日以降の日数についても，下記(3)ア及びイの理由により，本件事故に起因する入院日数と認める。 したがって，本件事故に起因する原告Ｘ１の入院期間は，３２４日間である。 (3) 治療関係費 合計４９７万４３３８円 ア 平成１６年４月に行われた朝陽病院での手術及び入院費 ２５０万円 甲２号証並びに甲１０号証の４及び５によれば，朝陽病院での手術及び入院は，原告Ｘ１が，Ｆ医師の勤める福岡リハビリテーション病院に入院している期間に，同病院を一時的に退院して行われたと認められるから，同手術はＦ医師の指示又は承認の下に行われたと推認できる。加えて，Ｆ医師による平成１６年３月３１日時点での症状固定の診断は，朝陽病院での手術が行われた同年４月以降である同年６月２９日に行われたものであって（乙１３），当該手術の時点ではＦ医師も当該手術による症状改善の可能性を否定していなかったと推認できることから，朝陽病院での手術及び入院費を本件事故と因果関係のある損害として認める。 乙１２号証３０頁には，その費用総額が２８０万円であると記載されているところ，このうち原告が主張する費用２５０万円を損害額と認める。 イ 福岡リハビリテーション病院での入通院治療費 ２４７万４３３８円 甲１０号証の１ないし８によれば，原告Ｘ１は，平成１６年１月１日から同年４月１５日及び同年５月６日から７月２６日までの福岡リハビリテーション病院での入院治療及び同年８月１９日の通院治療に，２４７万４３３８円（記載された請求金額合計２６２万５３５８円から，食事負担額合計１４万３５２０円及び散髪代合計７５００円を控除する。なお，原告Ｘ１の重篤な症状に鑑み，差額室料も損害として認める。）を要したと認められる。 これらの費用の内，症状固定日の翌日である同年４月１日以降に支出されたものについても，Ｆ医師が勤める福岡リハビリテーション病院でのリハビリテーション（以下「リハビリ」という。）等の治療であってＦ医師が必要性を認めていたと推認できる上，四肢麻痺の後遺障害を有する原告Ｘ１にとって，四肢の関節の拘縮を防ぎ筋力を維持するためにリハビリを継続する必要があると認められるから，本件事故と因果関係のある損害と認める。 (4) 褥瘡防止のための薬品等代金 １０万２５８５円 甲１６号証の１ないし６によれば，原告Ｘ１が平成１６年７月以降に褥瘡防止のための薬品等の購入に上記金額を費やしたことが認められる。 (5) 再生医療の治療費及びＨＡＬＦＩＴ使用のリハビリ費用 ０円 原告Ｘ１が平成２１年の年末頃に受けたという博多駅前かしわぎクリニックでの再生医療費につき，症状固定後の治療としての必要性及び相当性を認めるに足りる証拠がない。 また，原告Ｘ１は，平成２６年３月３１日にＨＡＬＦＩＴというリハビリ器具を使用するリハビリ費用として４０万円を支出している（甲１７）が，これは１回９０分１万円のリハビリ４０回分の値段である（弁論の全趣旨，特に原告らの平成２６年５月１６日付け訴えの変更申立書）。原告Ｘ１の後遺障害に鑑みれば，症状固定後であっても将来にわたり，関節の拘縮を防ぎあるいは筋力を維持するためリハビリを継続することの必要性自体は認められる。しかし，原告らは他にも，リハビリ器具であるトレッドミルを購入して自宅でリハビリを継続していると主張して，トレッドミルの将来にわたる購入費を請求しているところ，このような自宅でのリハビリとは別にＨＡＬＦＩＴを使用するリハビリを行う必要性ないし相当性につき，客観的な証拠に基づく主張がされていない。 したがって，ＨＡＬＦＩＴを使用してのリハビリ費用については損害と認められない。なお，リハビリ器具の将来にわたる購入費については，(13)で検討する。 (6) 入院期間中の付添費用 ２１０万６０００円 原告の負傷ないし後遺障害の程度及び原告らの尋問結果によれば，原告Ｘ１は，症状固定日の前後を問わず，排便等を含む日常生活のほぼ全てにわたって生涯他人の看護を要する状態であると認められる。 また，甲２１号証によれば，入院期間中，原告Ｘ１は極度の恐怖感におそわれ，その緩和のために原告Ｘ２ら近親者が毎日のように付き添っていたと認められる。 そこで，病院の看護師等による看護も受けられる入院期間中の近親者の付添費用として，日額６５００円，３２４日分を本件事故と因果関係のある損害と認める。 (7) 入院期間経過後，将来にわたる介護費 ８６４７万９５９６円 原告Ｘ１が退院した日の翌日である平成１６年７月２７日から，原告Ｘ２及び原告Ｘ３が共に６７才に達する日の前日である平成３１年３月２６日までの約１５年間は，原告Ｘ２及び原告Ｘ３による介護が期待できるから，日額８０００円に相当する年額２９２万円に，１５年間のライプニッツ係数１０．３７９７を乗じた３０３０万８７２４円を原告Ｘ１の損害と認める。 また，その後，原告Ｘ１が平均余命を迎える平成７６年までの４５年間は，職業介護人による介護を前提に，日額１万８０００円に相当する年額６５７万円に，６０年間のライプエッツ係数１８．９２９３から１５年間のライプニッツ係数１０．３７９７を減じた値である８．５４９６を乗じた，５６１７万０８７２円を原告Ｘ１の損害と認める。 したがって，その合計８６４７万９５９６円が，原告Ｘ１の入院期間経過後，将来にわたる介護費相当額の損害である。 (8) 入院雑費 ４８万６０００円 入院期間３２４日につき，１日当たり１５００円を損害と認める。 (9) 症状固定日までの紙おむつ代 ４万１４００円 甲１８号証，原告Ｘ１の尋問結果及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１は本件事故後，１袋３０個入り７００円の紙おむつを週に２袋使用せざるを得ないと認められ，その代金は日額にして２００円である。これは，紙おむつを使用する必要がない者についても損害と認めるべき入院雑費とは別個の損害である。 したがって，原告Ｘ１が平成１５年９月７日から症状固定日である平成１６年３月３１日までの２０７日間に使用した紙おむつの代金として，４万１４００円を損害と認め，その後の紙おむつの代金については下記(13)で検討する。 (10) 朝陽病院への交通費，宿泊費等 ８３万２５４５円 甲９号証の１ないし４及び原告Ｘ２の尋問の結果によれば，原告Ｘ１は，平成１６年４月に朝陽病院に入院し手術を受けるため，通訳及び移動手段等手配料として５０万円，原告らのビジネスクラスの往復航空券代として３名分合計３０万２７１５円，福岡リハビリテーション病院から福岡空港までの往復のケアタクシー料金２万９８３０円の合計８３万２５４５円を支出したと認められる。 ここで，原告Ｘ１の症状及び年齢に鑑みれば，家族の同行は必要であったといえるし，また移動中に原告Ｘ１に対する介護を十分に行うにはある程度の広さのある座席等が必要であったと推認できるから，上記の全額を損害と認める。 (11) 装具，器具等購入費 原告らが主張するこれらの費用のほとんどは，原告Ｘ１の症状固定後に生じたものであるから，下記(13)で検討する。 (12) 家屋改造費及び介護用自動車購入費 ア 家屋改造費 １８０万円 原告Ｘ１の症状，甲２０号証及び原告Ｘ２の尋問結果により，本件事故により車いすでの生活を余儀なくされた原告Ｘ１のために，原告らの自宅の風呂やトイレを改造し，かつ段差をなくす工事を行う必要があり，平成１６年の７，８月頃に行われた同工事のために１８０万円を要したと認める。 イ 介護用自動車購入費について 原告らが主張するこれらの費用は，原告Ｘ１の症状固定後に生じたものであるから，下記(13)で検討する。 以上：4,247文字
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