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| 平成27年 4月24日(金):初稿 |
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○「センターラインオーバー車両に関する平成27年4月13日福井地裁判決紹介２」を続けます。 衝突直後の写真  ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ (4)小括 以上のとおり，本件事故について原告Ｆは無過失であったと認めることはできない一方，原告Ｆに過失があったとも認められない。したがって，被告Ｅは，原告Ｂらに対し，自賠法３条に基づき，本件事故により亡Ｇの生命又は身体が害されたことにより受けた損害の限度でこれを賠償する義務を負う一方，民法７１５条に基づく損害賠償義務を負わない。 他方，被告Ａは民法７０９条に基づき，亡Ｇは自賠法３条又は民法７０９条に基づき，それぞれ原告Ｆに対して損害賠償責任を負うことについては当事者間に争いがないところ，原告Ｆに前方不注視の過失があることを前提とした過失相殺の主張は認められない。 ３ 争点(1)ｲ(過失相殺)について【甲事件関係】 (1)まず，被告Ｅは，亡ＧがＧ車の使用者兼運行供用者であることから，被用者の過失について使用者の過失と同視されるのと同様，被害者側の過失に係る事情として，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべきである旨主張する。 しかしながら，使用者が被用者に対して一方的な支配関係を有するのとは異なり，同乗者たる運行供用者と当該車両の運転者がそれぞれ有する運行支配や運行利益の程度は事案によって様々であって，一律に運転者の過失を運行供用者の過失と同視すべきであるとはいえない。さらに，上記2(1)で認定した本件事故に至る経緯や本件事故の態様、亡Ｇと被告Ａの関係性等に照らせば，本件について，被告Ｅが主張するように，被告Ａが亡Ｇの補助者にすぎず，運行支配や運行利益を一切有していなかったと認めることもできない。 また，本件について，他に，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべき事情も認められない。 したがって，被告Ｅの上記主張は採用することができない。 (2)もっとも、前提事実及び上記2(1)で認定した本件事故に至る経緯，すなわち，亡Ｇは，本件事故の前日午前１０時ころに自宅を出てから同日午後６時ころに新潟県長岡市内に着くまでの約８時間の大半にわたってＧ車を運転しており，その後，亡Ｇらは，翌日（本件事故当日）午前１時ころまで飲食をしたりコンサートに参加したりした後，そのまま休憩を取ることなく亡Ｇの運転で福井県に向かっていたところ，富山県内で亡Ｇが「そろそろ限界だ。」と言ったことから，被告Ａが亡Ｇと運転を代わったことからすれば，亡Ｇにおいて，自ら交通事故が発生する危険性が高い状況を招来し，そのような状況を認識した上で被告Ａと運転を代わったものと認められ，その限りで亡Ｇにも本件事故についての帰責性があるといえる。 これらの事情に加え，亡ＧはＧ車の保有者であったことや亡Ｇと被告Ａとの関係性，本件事故に至る状況等の一切の事情，さらに，本件事故については被告Ａの過失が極めて重大であると認められる一方，仮に原告Ｆに前方不注視の過失が認められるとしても，その程度は極めて低いものであるといえることからすれば，本件事故についての亡Ｇ及び原告Ｂらの損害額の算定にあたっては，原告Ｆに対する関係でも，その損害額の３割を減じるのが相当であるというべきである。 (3)さらに，上記2(1)で認定した事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件事故当時，亡Ｇは，シートベルトを装着せず，助手席のシートを少し倒した状態で眠っていたこと，本件事故はＧ車とＦ車が正面衝突したものであり，Ｇ車の前部は原型をとどめないほど破損しているところ，亡Ｇは，本件事故により脳挫傷等の傷害を負い，これにより，本件事故の約１２時間後に搬送先の医療機関で死亡している一方，シートベルトを着用していた被告Ａは，本件事故により１か月の入院治療を要する左腸骨骨折等の傷害を負っているものの，致命傷に至るまでの傷害を負っていないこと（なお，Ｇ車の運転席及び助手席のいずれもエアバッグが作動していた。）からすれば，亡Ｇがシートベルトを装着していなかったために亡Ｇの損害が拡大したと考えるのが合理的である。 したがって，この点についても，亡Ｇ及び原告Ｂらの損害額から１割を減じるのが相当である。 (4)小括 以上によれば，被告Ｅは，本件事故により亡Ｇの生命又は身体が害されたことにより受けた損害のうち，６割の限度で，これを賠償する義務を負うというべきである。 ４ 争点(1)ウ（亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額）について【甲事件関係】 ア 亡Ｇの損害（人損部分に限る。） (ア)治療費関係 合計３２万３５４０円 前提事実，証拠及び平成２５年６月５日付け調査嘱託の結果によれば，亡Ｇは，本件事故により，脳挫傷，左第１肋骨骨折，左大腿骨頸部骨折，左坐骨骨折，肺挫傷の傷害を負い，平成２４年４月３０日，搬送先のＨ病院において死亡した。 そして，Ｈ病院における治療費として３１万４６４０円，一般死亡診断書代として３１５０円，死体処置料として３４３０円，死亡退院浴衣代として２１００円，大人用紙おむつ代として２２０円がそれぞれ支出されたことが認められ，これらは本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 (イ)戸籍謄本取寄料 １６５０円 証拠及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｇの戸籍謄本取寄料として，合計１６５０円を要したことが認められ，これも本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 (ウ)葬儀費用 １５０万円 証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂらは，亡Ｇの葬儀費用として少なくとも合計１６６万６８９０円を支出したことが認められるところ，このうち１５０万円について，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 (エ)逸失利益 ４４４９万４７９１円 本件事故前年度の亡Ｇの年収は４６３万４１５０円であったところ，亡Ｇの収入のうち生活費控除率は４割と認めるのが相当である。 そして，本件事故当時，亡Ｇは３４歳であり，就労可能年数は６７歳までの３３年間であるから（対応するライプニッツ係数は１６．００２５），逸失利益の額は以下のとおりとなる。 （計算式）４６３万４１５０円×０．６（生活費控除率４割） ×１６．００２５（３３年ライプニッツ） ＝４４４９万４７９１円 (オ)死亡慰謝料 １７００万円 ほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，亡Ｇの死亡慰謝料は上記金額を下回らないと認められる。 (カ)過失相殺後の金額 上記のアの(ｱ)から(ｵ)の合計額は６３３１万９９８１円となるところ，上記3(4)のとおり，本件事故における亡Ｇの過失割合は４割とすべきであるから，過失相殺後の金額は，３７９９万１９８９円（１円未満四捨五入）となる。 (キ)既払金の充当関係 前提事実(5)ｱによれば，原告Ｂらは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として３２万３５４０円の支払を受けたところ，かかる金員は，本件事故により原告Ｂらが被告Ａから賠償を受けるべき損害額全体から控除されるべきである。 そうすると，原告Ｂらが被告Ａから賠償を受けるべき金額から上記金員を控除した金額は，被告Ｅが原告Ｂらに対して賠償すべき金額を上回ることになるから，結局，被告Ｅが原告Ｂらに対して賠償をすべき金額に影響しない。 そうすると，被告Ｅが亡Ｇの損害について原告Ｂらに対して賠償すべき金額３７９９万１９８９円を原告Ｂらの法定相続分で割った金額，すなわち，原告Ｂについて２５３２万７９９２円（１円未満切り捨て），原告Ｃ及び原告Ｄについて，それぞれ６３３万１９９８円（１円未満切り捨て）となる。 イ 原告Ｂらの固有の慰謝料 前提事実，前記2(1)で認定した事実及び証拠のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｂらが被った精神的損害を慰謝するに足りる金員は，亡Ｇの妻である原告Ｂにつき５００万円，亡Ｇの両親である原告Ｃ及び原告Ｄにつき各３００万円と認めるのが相当である。 もっとも，上記3(4)のとおり，このうち原告Ｂらが被告Ｅに対して請求しうるのは，上記金額から４割を減じた額であり，原告Ｂにつき３００万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１８０万円となる。 ウ 弁護士費用 原告Ｂらは，本件訴訟の提起を代理人弁護士に委任しているところ，上記の金額や本件事案の難易等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告Ｂにつき２８０万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各８０万円と認めるのが相当である。 エ まとめ 以上によれば，原告Ｂの被告Ｅに対する請求は，３１１２万７９９２円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，原告Ｃ及び原告Ｄそれぞれの被告Ｅに対する請求は，８９３万１９９８円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。 なお，上記１で認めた被告Ａが原告Ｂらに対して負う債務と，被告Ｅが原告Ｂらに対して負う各債務は，それぞれ不真正連帯債務となる。 ５ 争点(2)ｲ(原告Ｆの損害及びその額）について【乙事件関係】 (1)入院雑費 ４万９５００円 前提事実のとおり，本件事故により，原告Ｆは，腰椎圧迫骨折，肋骨骨折，右足関節捻挫の傷害を負い，平成２４年４月３０日から同年５月１５日までの間はＩ病院に，同日から同年６月１日までの間はＪ医院にそれぞれ入院した。 そして，前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｆは，本件事故直後に救急搬送されたＩ病院において第３腰椎圧迫骨折や肋骨骨折等の診断を受けたところ，平成２４年５月７日からは硬性コルセットを着用した保存的治療が開始されたものの，Ｊ医院に転院した同月１５日時点においても，骨癒合は認められず，腰椎の骨折部に疼痛も残存していたために，自立歩行を含め日常生活が困難な状態であり，さらに，骨折部の圧潰により下肢の神経症状が出現する可能性があったことから，引き続き入院加療を継続する必要性があったこと，その後，同年６月１日まで，Ｊ医院において入院加療が続けられたことが認められる。 したがって，本件事故当日の平成２４年４月３０日からＪ医院を退院した同年６月１日までの入院（３３日間）について，本件事故と相当因果関係があると認められる。 そして，入院雑費の額は，１日当たり１５００円と認めるのが相当であるから（弁論の全趣旨），入院雑費の合計額は，下記のとおり，４万９５００円となる。 （計算式）１５００円×３３日＝４万９５００円 (2)休業損害 １８０万円 原告Ｆは，被告Ｅの代表取締役であるところ，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｆは，平成１９年から，被告Ｅにおいて主として造園事業を行うようになったこと，本件事故当時，被告Ｅの従業員数は１６名程度であったところ，このうち，被告Ｅの事業の根幹となる設計業務，現場管理業務及び営業業務（なお，これらの業務は自動車による出張を伴うものも多い。）を行っていたのは，原告Ｆのほか従業員１名の合計２名であり，本件事故前の被告Ｅの年商のうち約３分の２を原告Ｆが受注していたこと，本件事故後，被告Ｅは原告Ｆが従前行っていた上記業務の一部を行わせるために新たに１名を契約社員として雇用していること，原告Ｆは，本件事故後平成２４年７月末までの間，入院及び自宅療養のために被告Ｅの業務を一切行うことができなかったこと，原告Ｆは，本件事故の前まで被告Ｅから月額６０万円を報酬として受領していたところ，平成２４年５月ないし同年７月までの３か月分については一切報酬を受領していないこと（なお，同年８月及び９月分の報酬については，経理上の問題から，最終的に原告Ｆが全額を受領した旨の処理がなされた。），以上の事実が認められる。 そして，上記した被告Ｅの会社の規模や業務の実態，その他一切の事情に照らせば，原告Ｆが本件事故前に受領していた報酬額は，その全額について原告Ｆの労務提供の対価とみるべきである。 そうすると，本件事故と相当因果関係のある原告Ｆの休業損害は、平成２４年５月から同年７月までの３か月分の報酬額である１８０万円と認められる。 (3)逸失利益 １３２６万８３０４円 上記(1)で認定した事実のほか，証拠及び弁論の趣旨によれば，原告Ｆは，本件事故直後に救急搬送されたＩ病院において腰及び背中の痛みを訴えていたこと，Ｊ医院への入院期間中も頻繁に腰部痛や背部痛を訴えており，特に座位を３０分ほど続けると腰部痛が出現する旨繰り返し述べていたこと，その後のＩ病院への通院期間中も同様の症状を訴えていたこと，平成２５年４月２３日，同病院において第３腰椎圧迫骨折により同日症状固定との診断を受け，同年８月２６日には，福井自賠責損害調査事務所から，画像診断上第３腰椎圧迫骨折が認められることから「脊柱に変形を残すもの」として後遺障害等級表１１級７号に該当するとの認定を受けたこと，原告Ｆにおいては，現在も，首から臀部にかけて日常的に張りがあり，座位を３０分ないし１時間程度継続すると同所に鈍痛が生じるとともに偏頭痛が起きることもあること，また，１時間以上運転を続けると右足がしびれたような症状が生じること，これらの原告Ｆの症状のうち腰部痛や背部痛については，腰椎の前弯がなくなり局所で後弯していることが原因であり，今後もこれらの変形が元どおりに治癒することはないこと，以上の事実が認められる。 そうすると，原告Ｆについて，本件事故により，後遺障害等級表１１級７号の脊柱変形及びこれに伴う疼痛について後遺障害が残存したことが認められるが，他方，脊柱変形による明らかな運動障害は認められず，上記原告Ｆの後遺障害による労働に対する支障は，脊柱変形それ自体ではなく，もっぱら脊柱変形に伴う疼痛を原因とするものであること，脊柱の変形についても症状固定時において画像上は改善が見られたことも考慮すれば，後遺障害による原告Ｆの労働能力喪失率は１４％であり，喪失期間は就労可能年限である６７歳までの２２年間であると認めるのが相当である。 そうすると，原告Ｆの本件事故の前年度の収入は７２０万円であるから，これを基礎収入として原告Ｆの後遺障害逸失利益を算定すると，次のとおり１３２６万８３０４円となる。 （計算式）７２０万円×０．１４×１３．１６３０（２２年ライプニッツ）＝１３２６万８３０４円 (4)入通院慰謝料 １００万円 これまでに認定した原告Ｆの傷害の内容及び入通院状況を考慮すると，入通院慰謝料としては，１００万円と認めるのが相当である。 (5)後遺障害慰謝料 ２９０万円 上記(3)で認定した後遺障害の内容，程度等に照らし，２９０万円と認めるのが相当である (6)損害の填補等 前提事実(5)イのとおり，原告Ｆは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として，平成２４年６月８日に１００万円，同年８月２日に１４０万円，同年１２月１４日に１００万円の各支払を受け，また，Ｇ車に付保されていた自賠責保険に係る保険金として，平成２５年８月２９日，３３１万円の支払を受けた。 上記(1)ないし(5)の損害の合計額は１９０１万７８０４円であるところ，これに対する本件事故日から各支払日までの遅延損害金，元本の順に充当すると，平成２５年８月２９日時点での未払金の額は，別紙３のとおり，１３４２万４０００円（１０００円未満切り捨て）となる。 (7)弁護士費用 原告Ｆは，本件訴訟の提起を代理人弁護士に委任しているところ，上記(6)の金額や本件事案の難易等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，１３０万円と認めるのが相当である。 (8)まとめ 以上によれば，弁護士費用も加えた原告Ｆの損害額は，１４７２万４０００円となる。 したがって，原告Ｆの被告Ａに対する請求は，１４７２万４０００円及び，うち１３０万円（弁護士費用相当額）に対する平成２４年４月３０日から，うち１３４２万４０００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。 また，亡Ｇの相続人である原告Ｂらは，原告Ｆに対し，それぞれの法定相続分に応じて上記金額を賠償する義務を負うから，原告Ｆの原告Ｂに対する請求は，９８１万５９９９円及び，うち８６万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち８９４万９３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，原告Ｆの原告Ｃ及び原告Ｄに対する請求は，各２４５万３９９９円及び，うち２１万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち２２３万７３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。 なお，被告Ａが原告Ｆに対して負う債務と，原告Ｂらがそれぞれ原告Ｆに対して負う上記債務とは，不真正連帯債務となる。 第４ 結論 よって，主文のとおり判決する。 福井地方裁判所民事部 裁判官 原島麻由 以上：7,045文字
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