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| 平成26年 9月22日(月):初稿 |
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○「追突事故での統合失調症発症との因果関係を否認した高裁判例全文紹介３」の続きです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１３） 既払金 １８４万７４２９円 ア １審原告に対して、訴外Ｅ保険会社から人身傷害補償保険金として平成２１年２月１３日に１０９万７４２９円、１審被告Ｗ保険会社から同年４月３日に７５万円がそれぞれ支払われたことは、いずれも当事者間に争いがない。 なお、１審被告Ｙ保険会社は、上記のほかにも２３８万８６８７円を支払ったと主張するが、同支払が本訴請求において請求されていない費目に対するものであることは記録上明らかであるから、同支払は本訴請求にかかる損害に充当されるものではない。 イ 訴外Ｅ保険会社による既払金の充当関係 本件交通事故日である平成１８年２月１５日から上記１０９万７４２９円の支払日である平成２１年２月１３日までの日数は２年と３２１日（閏年）及び４４日（通常年）であるから、その間の遅延損害金は、次のとおり６２万１４８０円となる（４１４万６５３０円×０.０５×（２年＋３２１日/３６６日＋４４日/３６５日）＝６２万１４８０円）。 前記既払金は上記確定損害金、元本の順に充当されるから、同既払金充当後の元本 額は３６７万５８１円となる（４１４万６５３０円＋６２万１４８０円－１０９万７４２９円）。 ウ １審被告Ｗ保険会社による既払金の充当関係 前記認定によれば１審被告Ｗ保険会社は、平成２１年４月３日に７５万円の支払を しているところ、同支払は、まず、同年２月１４日から同年４月３日までに発生した確定遅延損害金（３６７万５８１円×０.０５×４９日/３６５日＝２万４,６３８ 円）に充当され、その残額が元本に充当されることとなるから、平成２１年４月３日 時点での残元本は２９４万５２１９円（３６７万５８１円＋２万４６３８円－７５万円）となる。 なお、１審被告Ｗ保険会社の自賠法１６条に基づく保険金支払債務は期限の定めのない債務であり、請求の翌日から遅滞に陥るというべきところ、１審原告が１審被告 Ｗ保険会社に対し平成２１年４月３日以前に損害賠償請求をしたことについて主張立証はないから、１審被告Ｗ保険会社は自賠責保険の保険金額に対する遅延損害金の支払義務を負わない。 ４ 結論 （１） 以上によれば、１審被告Ｙ保険会社は、１審原告に対し、任意保険の直接請求権に基づく損害賠償請求として２９４万５,２１９円及びこれに対する前記既払金の最終支払日の翌日である平成２１年４月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。 （２） これに対し、１審被告Ｗ保険会社は、自賠法１３条１項及び自賠法施行令２条により、後遺症逸失利益１４級に対応する保険金額７５万円の支払義務を負うところ、これを全額支払済みであることは前記認定のとおりであるから、１審原告の１審被告Ｗ保険会社に対する請求は理由がない。 ２ （１） 当審において、１審被告Ｙ保険会社は、実況見分調書における丁山の指示説明の内容は捜査官の思い込みにより作られたものである可能性が高いと主張するが、同実況見分調書に記載された丁山の指示説明は、同人の陳述書と矛盾するものではなく、他に同人の意に反する内容で同調書が作成されたと認めるに足りる証拠はない。この点に関する１審被告Ｙ保険会社の主張は採用できない。 また、１審被告Ｙ保険会社は、本件交通事故により、１審原告に身体的影響が生じることはないと主張するが、その主張が採用し難いことは既に説示のとおりである。 （２） １審原告は、１審原告が発症した統合失調症の症状は重いなどとして、原判決の認定した損害額に対する不服を述べるが、同統合失調症につき、本件交通事故との相当因果関係を認め難いことは既に説示のとおりである。 ３ 以上によれば、１審原告の請求は、１審被告Ｙ保険会社に対する請求を主文第２項の限度で認容し、その余はいずれも棄却すべきところ、これと異なる原判決は失当であるから、１審被告らの本件各控訴に基づき原判決を変更し、１審原告の本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。 （口頭弁論終結日 平成２４年１１月１日） 仙台高等裁判所第１民事部裁判長裁判官 宮岡 章、裁判官 本多幸嗣、裁判官 松晴子 以上：1,805文字
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