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| 平成26年 5月28日(水):初稿 |
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○「後遺障害等級標準労働能力喪失率と異なる認定判例全文紹介１」を続けます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （３） 損害論 （原告の主張） 原告は、本件事故の結果、以下の損害を被った。 ア 積極損害 合計 ７４６万８５５４円 （ア） 治療費・文書料 ７１３万７８５４円 原告は、事故日から症状固定日までの間、Ａ病院及びＢ病院に対し、治療費、文書料及び薬剤費として合計７１３万７８５４円を出捐した。 （イ） 交通費 ４万１２００円 片道２００円×二×１０３日 （ウ） 入院雑費 ２８万９５００円 原告は、１９３日間の入院を余儀なくされた。よって、入院雑費は、２８万９５００円が認められるべきである。 （計算式） １５００円×１９３日＝２８万９５００円 イ 消極損害 合計９５５０万３１７０円 （ア） 休業損害 １４３２万２３７８円 原告は、本件事故当時歯科医として勤務し、平成１７年には毎月６６万円の収入を得ていた。したがって、原告の日額の収入は２万１６９８円（＝６６万円×１２÷３６５日。小数点以下切り捨て。以下同じ。）であるところ、原告は、事故日から平成１８年３月３１日までにわたって休業を余儀なくされた。また、原告は、平成１８年３月３１日をもって、勤務していた歯科医院を退職せざるを得ず、平成１８年４月１日から、症状固定日である平成１９年１０月１９日までについても、休業損害が発生したというべきである。 よって、原告の休業損害額は、１４３４万２３７８円が相当である。 （計算式） ２万１６９８円×６６１日＝１４３４万２３７８円 （イ） 後遺障害逸失利益 ８１１８万０７９２円 本件事故当時の原告の年収は、７９２万円であるところ、原告は、本件事故による後遺障害によって７０パーセントの労働能力を喪失した。また、原告の症状が固定した当時の原告の年齢が４０歳であることからすれば、労働能力喪失期間は２７年間とされるべきである。 よって、原告の後遺障害逸失利益は、８１１８万０７９２円が相当である。 （計算式） ７９２万円×０・７×１４・６４３０（２７年間のライプニッツ係数）＝８１１８万０７９２円 ウ 慰謝料 合計１１２０万００００円 （ア） 入通院慰謝料 ３７０万００００円 本件事故の結果、原告は１９３日間の入院治療及び実通院日数９１日の通院を余儀なくされた。よって、原告の入通院慰謝料は３７０万円が相当である。 （イ） 後遺障害慰謝料 ７５０万００００円 原告に残存する後遺障害や法廷における被告の誠意が全く感じられない態度や証言等により再び深く傷つけられた。以上の事情に鑑みれば、原告の後遺障害慰謝料は７５０万円が相当である。 エ 確定遅延損害金 ５５８万６５３９円 上記アないしウの合計額は、１億１４１９万１７２４円となるところ、原告は労災保険及び任意保険から合計２０２１万９４０４円の支払いを受けており、これを控除した残損害額は９３９７万２３２０円となる。 そして、原告は、自賠責保険から、平成２０年１月１７日に２２４万円の、平成２０年６月２７日に３９２万円の各支払を受けているところ、９３９７万２３２０円を元本として、本件事故日から平成２０年１月１７日までの間には、９６６万６８２４円の遅延損害金が発生し、平成２０年１月１８日から平成２０年６月２７日までの間には、２０７万９７１５円の遅延損害金が発生している。そして、前者の遅延損害金に、自賠責保険金２２４万円を充当した残額は、７４２万６８２４円となり、これに後者の遅延損害金を積算した額に３９２万円を充当した残額は、５５８万６５３９円となる。 よって、原告には、平成２０年６月２７日の段階で、９９５５万８８５９円の損害が存在する。 オ 弁護士費用 １０００万００００円 （被告の主張） ア 治療関係費 原告の治療費として、Ａ病院及びＢ病院において、合計７１３万７８５４円が計上された事実は認め、その余は否認ないし争う。 イ 交通費について 不知。 ウ 入院雑費について 原告の入院日数が１３９日であることは認める。 エ 休業損害について 原告の本件事故当時の勤務状況、当時の給与体系は不知。 その余は否認ないし争う。 休業損害算定の対象となるのは、現実に休業した期間に限定されるべきである。また、原告が歯科医として勤務不可能な状況にあるとの主張については不知。 オ 後遺障害逸失利益について 否認ないし争う。 上記のとおり、原告の後遺障害によって歯科医としての稼働が一切不可能となったものではないことからすれば、原告の労働能力喪失率は３５パーセントを上回ることはなく、労働能力喪失期間も相当程度に限定すべきである。 カ 入通院慰謝料について 否認ないし争う。高額に過ぎる。 キ 後遺障害慰謝料について 否認ないし争う。 原告に生じた後遺障害は併合９級には該当しない。 ク 既払金と遅延損害金について 労災保険、任意保険及び自賠責保険から、原告が主張する支払がなされた事実は認め、その余は否認ないし争う。 ケ 弁護士費用 否認ないし争う。高額に過ぎる。 以上：2,138文字
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